○目黒区介護保険条例

平成12年3月

目黒区条例第15号

目黒区介護保険条例

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 介護認定審査会(第8条・第9条)

第3章 保険料(第10条―第20条)

第4章 雑則(第21条)

第5章 罰則(第22条―第26条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、介護が区民の共同連帯の理念に基づき地域社会全体で支援されるべきものであることを考え、目黒区(以下「区」という。)が区民とともに区の地域特性を踏まえた介護保険を行うに当たり、介護の必要な区民が住み慣れた地域で安心して快適に暮らし、個人の尊厳と人間性の尊重を基礎とした自立した日常生活を営むことができるよう、法令に定めるもののほか、必要な事項を定め、もって区民の福祉の増進と区民生活の向上を図ることを目的とする。

(区の責務)

第2条 区は、区民及び事業者の理解と協力を得て、介護保険に係る施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

2 区は、区民が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく保健医療サービス、福祉サービス等(以下「介護サービス等」という。)を適切に利用し、もって自立した日常生活を営むことができるよう、事業者の情報の提供、介護サービス等に係る基盤の整備、介護サービス等の利用等に係る支援その他の環境の整備に努めるものとする。

(事業者への指導又は助言等)

第3条 区長は、介護サービス等が適切に提供されるよう、事業者に対し必要な指導又は助言等を行うものとする。

(改善勧告)

第4条 区長は、事業者が前条の指導又は助言等に従わないときは、期限を定めて、必要な改善その他の措置を採るべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第5条 区長は、前条の勧告を受けた事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2 区長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

(情報提供)

第6条 区長は、区民が介護保険に係る手続を円滑に行い、介護サービス等を適切に利用することができるよう、区が有する被保険者に関する情報の提供に努めるものとする。

(目黒区地域福祉審議会への意見聴取)

第7条 区長は、介護保険事業計画の改定その他の重要事項の決定等に当たっては、目黒区地域福祉審議会の意見を聴くものとする。

第2章 介護認定審査会

(委員の定数)

第8条 目黒区介護認定審査会(以下「審査会」という。)の委員の定数は、63人以内とする。

(一部改正〔平成13年条例13号・19年9号〕)

(委任)

第9条 前条に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 保険料

(保険料率)

第10条 1の年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に規定する者をいう。以下同じ。)の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 次のいずれかに該当する者 37,440円(基準額(介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項に規定する基準額をいう。以下同じ。)に100分の50を乗じて得た額)

 老齢福祉年金(令第22条の2の2第7項に規定する老齢福祉年金をいう。以下同じ。)の受給権を有している者であって、次のいずれかに該当するもの(に該当するものを除く。)

(ア) その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が、当該保険料の賦課期日(法第130条に規定する保険料の賦課期日をいう。以下同じ。)の属する年度分の住民税(令第22条の2第4項第2号に規定する市町村民税をいう。以下同じ。)が課されていない者(次号ア第2号の2ア及び第3号アにおいて「住民税世帯非課税者」という。)

(イ) 要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護(同法第2条に規定する保護をいう。以下同じ。)を必要としない状態となるもの

 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(((ア)に係る部分を除く。)次号イ第2号の2イ第3号イ第3号の2イ第4号イ第5号イ第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(2) 次のいずれかに該当する者 37,440円(基準額に100分の50を乗じて得た額)

 住民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。)及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第38条第4項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が800,000円以下であり、かつ、前号に該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(前号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ第3号イ第3号の2イ第4号イ第5号イ第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(2)の2 次のいずれかに該当する者 44,928円(基準額に100分の60を乗じて得た額)

 住民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が800,000円を超え1,200,000円以下であり、かつ、前2号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ第3号の2イ第4号イ第5号イ第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(3) 次のいずれかに該当する者 52,416円(基準額に100分の70を乗じて得た額)

 住民税世帯非課税者であり、かつ、前3号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ第4号イ第5号イ第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(3)の2 次のいずれかに該当する者 63,648円(基準額に100分の85を乗じて得た額)

 当該保険料の賦課期日の属する年度分の住民税が課されていない者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第35条第2項第1号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が800,000円以下であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ第5号イ第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(4) 次のいずれかに該当する者 74,880円(基準額に100分の100を乗じて得た額)

 当該保険料の賦課期日の属する年度分の住民税が課されていない者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(5) 次のいずれかに該当する者 82,368円(基準額に100分の110を乗じて得た額)

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が1,250,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ第7号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(6) 次のいずれかに該当する者 89,856円(基準額に100分の120を乗じて得た額)

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が1,250,000円以上2,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 104,832円(基準額に100分の140を乗じて得た額)

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が2,000,000円以上3,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 119,808円(基準額に100分の160を乗じて得た額)

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が3,000,000円以上4,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 142,272円(基準額に100分の190を乗じて得た額)

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が4,000,000円以上6,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 157,248円(基準額に100分の210を乗じて得た額)

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が6,000,000円以上8,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 179,712円(基準額に100分の240を乗じて得た額)

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が8,000,000円以上10,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 202,176円(基準額に100分の270を乗じて得た額)

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が10,000,000円以上12,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)次号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(13) 次のいずれかに該当する者 224,640円(基準額に100分の300を乗じて得た額)

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が12,000,000円以上15,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(14) 次のいずれかに該当する者 247,104円(基準額に100分の330を乗じて得た額)

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が15,000,000円以上20,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第1号ア((ア)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(15) 前各号のいずれにも該当しない者 269,568円(基準額に100分の360を乗じて得た額)

2 前項第1号及び第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率は、これらの規定にかかわらず、28,080円(基準額に100分の37.5を乗じて得た額)とする。

3 第1項第2号の2に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率は、同号の規定にかかわらず、35,568円(基準額に100分の47.5を乗じて得た額)とする。

4 第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率は、同号の規定にかかわらず、50,544円(基準額に100分の67.5を乗じて得た額)とする。

(一部改正〔平成15年条例11号・18年30号・21年6号・24年28号・27年15号・21号・30年17号・25号・令和元年3号〕)

第10条の2 第1号被保険者が中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項又は平成25年改正法附則第2条第3項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、これらの規定による支援給付(以下この条において「支援給付」という。)を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を保護と、支援給付を受けている者を生活保護法第6条第1項に規定する被保護者とみなして、前条の規定を適用する。

(追加〔平成20年条例19号〕、一部改正〔平成26年条例19号〕)

(普通徴収に係る保険料の納期等)

第11条 当該年度分の普通徴収(法第131条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)に係る保険料の納期限は、7月から翌年3月までの各月の末日(12月にあっては、翌年の1月4日)とする。ただし、前年度分までの保険料に相当する徴収金については、区長が別に定める月の末日(12月にあっては、翌年の1月4日)とする。

2 前項の納期限が土曜日に該当するときは、その翌日を納期限とみなす。

3 区長は、保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4 第1項本文の各納期の納付額は、第10条に規定する額に9分の1を乗じて得た額とする。

5 前項の規定により算出した各納期の納付額に100円未満の端数があるとき又は各納期の納付額が100円未満であるときは、その端数金額又は各納期の納付額は、すべて最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

(一部改正〔平成20年条例7号・19号〕)

(保険料の賦課額に変更等がある場合における保険料の納付等)

第12条 前条の規定にかかわらず、区長は、賦課期日後に納付義務が発生した場合、既に賦課した保険料の賦課額を変更した場合その他必要があると認める場合は、別に納期限及び各納期の納付額を定めることができる。

2 区長は、保険料の賦課額を変更した場合において、既に徴収した保険料の額が変更後の保険料の賦課額を超えることとなるときは、その過納額を当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当することができる。

(追加〔平成20年条例7号〕)

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第13条 賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

2 賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3 賦課期日後に第10条第1項第1号(同号ア(ア)に係る部分を除く。)第2号イ第2号の2イ第3号イ第3号の2イ第4号イ第5号イ第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当するに至った第1号被保険者(老齢福祉年金の受給権を有するに至った者を除く。)に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額及び当該該当するに至った日の属する月から同項第1号第2号第2号の2第3号第3号の2第4号第5号第6号第7号第8号第9号第10号第11号第12号第13号又は第14号に規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(一部改正〔平成15年条例11号・18年30号・20年7号・21年6号・24年28号・27年15号・21号・30年17号〕)

第14条及び第15条 削除

(削除〔平成20年条例7号〕)

(督促手数料)

第16条 保険料の督促手数料は、徴収しない。

(延滞金)

第17条 普通徴収に係る保険料の納付義務者は、納期限(次条の規定により徴収猶予の決定があったものについては、当該徴収猶予の期限とする。以下この条において同じ。)後にその保険料を納付する場合においては、当該納付額に、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上であるときは当該金額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3 区長は、普通徴収に係る保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、第1項の規定による延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成20年条例7号・21年26号〕)

(保険料の徴収猶予)

第18条 区長は、次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認めるときは、納付義務者の申請により、その納付することができないと認める金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収を猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計維持者」という。)が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 生計維持者が死亡したこと又は生計維持者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより当該生計維持者の収入が著しく減少したこと。

(3) 生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及び生計維持者の氏名及び住所

(2) 納期限及び保険料の額(特別徴収(法第131条に規定する特別徴収をいう。以下同じ。)の方法により保険料を徴収されている場合にあっては、法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付(以下「年金給付」という。)の支払に係る月)

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(一部改正〔平成13年条例38号・18年40号〕)

(保険料の減免)

第19条 区長は、前条第1項各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を納付することができないと認めるときは、納付義務者の申請により、その納付することができないと認める金額を限度として、保険料を減額し、又は免除することができる。

2 前項に定めるもののほか、区長は、規則で定めるところにより、特別の事由があると認めるときは、納付義務者の申請により、必要と認める期間、その保険料を減額し、又は免除することができる。

3 前2項の申請をしようとする者は、納期限前7日(特別徴収の方法により保険料を徴収されている場合にあっては、年金給付の支払に係る月の前々月の15日)までに次に掲げる事項を記載した申請書に減額又は免除を受けようとする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(1) 前条第2項第1号及び第2号に掲げる事項

(2) 減額又は免除を受けようとする理由

4 第1項又は第2項の規定により保険料の減額又は免除を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を区長に届け出なければならない。

(一部改正〔平成13年条例38号〕)

(保険料に関する申告)

第20条 第1号被保険者は、4月30日まで(賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該被保険者資格を取得した日から30日以内)に、第1号被保険者の所得状況並びに当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主及び世帯員で住民税が課されているものの有無その他区長が必要と認める事項を記載した申告書を区長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者並びにその属する世帯の世帯主及び世帯員の前年の所得につき、地方税法第317条の2第1項の申告書が区長に提出されている場合又は当該第1号被保険者並びにその属する世帯の世帯主及び世帯員が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(一部改正〔平成13年条例13号・15年11号・16年7号〕)

第4章 雑則

(委任)

第21条 第9条に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(過料)

第22条 区長は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

第23条 区長は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(一部改正〔平成18年条例30号〕)

第24条 区長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、これらの者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(一部改正〔平成13年条例13号・30年17号〕)

第25条 区長は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第26条 前4条の過料を徴収する場合において発する通知書に指定すべき納期限は、その発した日から起算して10日以上を経過した日とする。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

第2条から第5条まで 削除

(削除〔平成27年条例15号〕)

(延滞金の割合の特例)

第6条 当分の間、第17条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(一部改正〔平成26年条例4号・30年17号〕)

(目黒区介護認定審査会条例の廃止)

第7条 目黒区介護認定審査会条例(平成11年7月目黒区条例第18号)は、廃止する。

(平成30年度から平成32年度までの保険料の減額の特例)

第8条 第19条第1項及び第2項に定めるもののほか、区長は、第1号被保険者が次の各号のいずれにも該当するときは、平成30年度から平成32年度までの各年度分の保険料について、納付義務者の申請により、必要と認める期間、その保険料の額の2分の1の額を限度として、保険料を減額することができる。

(1) 第10条第1項第1号第2号第2号の2又は第3号に掲げる者に該当すること。

(2) 要保護者に準ずる程度に困窮していること。

2 前項の申請をしようとする者は、減額を受けようとする年度分の保険料ごとに、それぞれ当該年度の末日までに第19条第3項各号に掲げる事項を記載した申請書に減額を受けようとする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

3 第19条第4項の規定は、第1項の規定による減額について準用する。

(一部改正〔平成15年条例11号・18年30号・21年6号・24年28号・27年15号・21号・30年17号〕)

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

第9条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から区長が定める日までの間は行わず、当該区長が定める日の翌日から行うものとする。

(追加〔平成27年条例15号〕)

付 則(平成13年3月15日条例第13号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定並びに第20条第2項及び第3項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年10月1日条例第38号)

1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区介護保険条例第19条の規定は、平成13年10月以後に徴収すべき保険料から適用し、同年9月以前に徴収すべき保険料については、なお従前の例による。

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

付 則(平成15年3月17日条例第11号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区介護保険条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第13条第1項の規定により、平成14年度の末日において次の表の左欄に掲げる区分に該当した者に対して賦課する平成15年度分の保険料の額は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該右欄に掲げる区分に応じた保険料率に基づき算定した額とする。

この条例による改正前の目黒区介護保険条例(以下「旧条例」という。)第10条第1号に定める区分

新条例第10条第1項第1号に定める区分

旧条例第10条第2号に定める区分

新条例第10条第1項第2号に定める区分

旧条例第10条第3号に定める区分

新条例第10条第1項第3号に定める区分

旧条例第10条第4号に定める区分

新条例第10条第1項第4号に定める区分

旧条例第10条第5号に定める区分

新条例第10条第1項第5号に定める区分

付 則(平成16年3月15日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区介護保険条例第20条の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成18年3月15日条例第30号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区介護保険条例(以下「新条例」という。)第10条及び付則第8条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第13条第1項の規定により、平成17年度の末日において次の各号に掲げる区分に該当した者に対して賦課する平成18年度分の保険料の額は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める区分に応じた保険料率に基づき算定した額とする。

(1) この条例による改正前の目黒区介護保険条例(以下「旧条例」という。)第10条第1項第1号に定める区分 新条例第10条第1号に定める区分

(2) 旧条例第10条第1項第2号に定める区分(平成16年中の所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額及び同年の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)の合計額が800,000円以下である者に限る。) 新条例第10条第2号に定める区分

(3) 旧条例第10条第1項第2号に定める区分(前号に掲げる者を除く。) 新条例第10条第3号に定める区分

(4) 旧条例第10条第1項第3号に定める区分 新条例第10条第4号に定める区分

(5) 旧条例第10条第1項第4号に定める区分 新条例第10条第5号に定める区分

(6) 旧条例第10条第1項第5号に定める区分(平成16年の合計所得金額が4,000,000円未満である者に限る。) 新条例第10条第6号に定める区分

(7) 旧条例第10条第1項第5号に定める区分(平成16年の合計所得金額が4,000,000円以上6,000,000円未満である者に限る。) 新条例第10条第7号に定める区分

(8) 旧条例第10条第1項第5号に定める区分(前2号に掲げる者を除く。) 新条例第10条第8号に定める区分

(9) 旧条例第10条第1項第6号に定める区分(平成16年の合計所得金額が10,000,000円未満である者に限る。) 新条例第10条第8号に定める区分

(10) 旧条例第10条第1項第6号に定める区分(前号に掲げる者を除く。) 新条例第10条第9号に定める区分

付 則(平成18年9月29日条例第40号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成19年3月15日条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月14日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年7月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の目黒区介護保険条例第10条の2の規定は、平成20年4月1日から適用する。

付 則(平成21年3月13日条例第6号)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区介護保険条例第10条、付則第2条及び付則第8条の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成21年10月1日条例第26号)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区介護保険条例第17条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

付 則(平成24年3月14日条例第28号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区介護保険条例第10条、付則第2条及び付則第8条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成26年3月11日条例第4号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区介護保険条例付則第6条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

付 則(平成26年10月1日条例第19号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年3月10日条例第15号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区介護保険条例第10条及び付則第8条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成27年7月1日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1号アの改正規定は、平成27年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区介護保険条例第10条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用する。

付 則(平成30年3月9日条例第17号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項第1号アの改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区介護保険条例第10条及び付則第8条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成30年6月29日条例第25号)

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

付 則(令和元年6月28日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区介護保険条例第10条の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

目黒区介護保険条例

平成12年3月 条例第15号

(令和元年6月28日施行)

体系情報
第10章 国保・後期高齢者医療・介護保険/第2節 介護保険
沿革情報
平成12年3月 条例第15号
平成13年3月15日 条例第13号
平成13年10月1日 条例第38号
平成15年3月17日 条例第11号
平成16年3月15日 条例第7号
平成18年3月15日 条例第30号
平成18年9月29日 条例第40号
平成19年3月15日 条例第9号
平成20年3月14日 条例第7号
平成20年7月1日 条例第19号
平成21年3月13日 条例第6号
平成21年10月1日 条例第26号
平成24年3月14日 条例第28号
平成26年3月11日 条例第4号
平成26年10月1日 条例第19号
平成27年3月10日 条例第15号
平成27年7月1日 条例第21号
平成30年3月9日 条例第17号
平成30年6月29日 条例第25号
令和元年6月28日 条例第3号