○目黒区介護保険に関する規則

平成18年3月

目黒区規則第43号

目黒区介護保険に関する規則

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 被保険者(第5条・第6条)

第3章 保険給付(第7条―第23条)

第4章 徴収金(第24条―第37条)

第5章 雑則(第38条・第39条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び目黒区介護保険条例(平成12年3月目黒区条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法及び施行法で使用する用語の例による。

(事業者への指導又は助言等)

第3条 区長は、条例第3条の規定による指導又は助言等を行うに当たり、必要と認めるときは、その旨を書面により事業者に通知するものとする。

2 前項の規定による通知を受けた事業者は、当該指導又は助言等への対応の結果を記載した報告書を提出しなければならない。

(公表)

第4条 条例第5条第1項の規定による公表は、次の各号に定める事項を告示するとともに、目黒区(以下「区」という。)が発行する広報紙に掲載する等の方法により行うものとする。

(1) 当該勧告に従わない事業者の名称及び所在地

(2) 公表する理由

2 区長は、前項の公表をしようとするときは、条例第5条第2項の規定に基づき、区長又はその指定する者が主宰する意見聴取会(以下「意見聴取会」という。)を開くものとする。

3 条例第5条第2項の規定による通知は、意見聴取会を開くべき期日の14日前までに行うものとする。

4 前項の規定による通知を受けた事業者は、やむを得ない理由がある場合には、区長に対し、意見聴取会の期日の変更を申し出ることができる。

5 条例第5条第2項の規定に基づき、意見を述べ、証拠を提示しようとする事業者は、意見聴取会に先立ち、区長に対し、述べようとする意見を記載した弁明書を提出することができる。

6 意見聴取会を主宰する者は、必要があると認めるときは、学識経験者その他関係者及び条例第4条の勧告に係る職務に従事する職員に対し、意見聴取会への出席を求め、意見を聴くことができる。

第2章 被保険者

(被保険者証の無効)

第5条 被保険者が被保険者証を返還しなければならない場合において、返還できないことが明らかであるときは、区長は、当該被保険者証を無効とし、その旨を告示するものとする。

(資格証明書)

第6条 被保険者又は被保険者であった者は、被保険者の資格の取得又は喪失に関する証明書の交付を受けようとするときは、区長に申請しなければならない。

第3章 保険給付

(第三者の行為による給付事由の発生に係る届出等)

第7条 被保険者又は被保険者の属する世帯の世帯主は、第三者の行為によって生じた給付事由により保険給付を受けることとなるときは、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

2 区長は、区が、法第21条第1項の規定により被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得した場合は、その旨を当該第三者に通知するものとする。

(要介護認定申請等の取下げ)

第8条 法第27条第1項の規定による要介護認定、法第28条第2項の規定による要介護更新認定、法第29条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、法第32条第1項の規定による要支援認定、法第33条第2項の規定による要支援更新認定又は法第33条の2第1項の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請(以下これらを「要介護認定申請等」という。)をした者は、当該申請を取り下げようとするときは、区長に届け出なければならない。

(資格者証の交付)

第9条 区長は、要介護認定申請等をした者に対し、当該申請をした時から被保険者証の交付を受ける時までの間におけるその者の資格を証する書面を交付することができる。

(特例居宅介護サービス費等の額等)

第10条 法第42条第3項の規定により区が定める特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号に定める額とする。

2 法第42条の3第2項の規定により区が定める特例地域密着型介護サービス費の額は、法第42条の2第2項各号に定める額とする。

3 法第47条第3項の規定により区が定める特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項に定める額とする。

4 法第49条第2項の規定により区が定める特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項に定める額とする。

5 法第51条の4第2項の規定により区が定める特例特定入所者介護サービス費の額は、法第51条の3第2項に定める額とする。

6 法第54条第3項の規定により区が定める特例介護予防サービス費の額は、法第53条第2項各号に定める額とする。

7 法第54条の3第2項の規定により区が定める特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第54条の2第2項各号に定める額とする。

8 法第59条第3項の規定により区が定める特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項に定める額とする。

9 法第61条の4第2項の規定により区が定める特例特定入所者介護予防サービス費の額は、法第61条の3第2項に定める額とする。

10 前各項に規定する給付費の支給を受けようとする者は、区長に申請しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則33号・24年21号・26年4号〕)

(償還払に係る居宅介護サービス費等の支給の請求)

第11条 省令第64条第1号イからニまで、第65条の4第1号イからハまで又は同条第2号の規定による届出をせずに指定居宅サービス若しくは指定地域密着型サービスを受けた場合又は要介護認定若しくは要支援認定を申請した時から当該認定がされる時までの間に指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは施設サービスを受けた場合において、これらのサービスに係る法第40条第1号から第4号まで、第7号から第10号まで、第12号若しくは第13号又は法第52条第1号から第4号まで、第7号、第8号、第10号若しくは第11号に定める支給を受けようとする者は、当該サービスに係る領収証を添えて、区長に申請しなければならない。

(福祉用具購入費の決定通知)

第12条 区長は、法第44条第1項の規定による居宅介護福祉用具購入費の支給又は法第56条第1項の規定による介護予防福祉用具購入費の支給の申請があったときは、これを審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(住宅改修費の決定通知等)

第13条 区長は、法第45条第1項の規定による居宅介護住宅改修費の支給又は法第57条第1項の規定による介護予防住宅改修費の支給を受けようとする者から、省令第75条第1項又は第94条第1項の規定により、あらかじめ申請書等の提出があったときは、支給の対象になるか否かを確認し、その結果を当該提出をした者に通知するものとする。

2 区長は、省令第75条第1項第5号から第7号まで又は第94条第1項第5号から第7号までに掲げる書類等の提出を受けた場合には、これを審査し、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の可否を決定したときは、その結果を当該提出をした者に通知するものとする。

(一部改正〔平成27年規則40号〕)

(居宅介護サービス費等の額の特例の申請)

第14条 法第50条の規定による介護給付の額の特例又は法第60条の規定による予防給付の額の特例を受けようとする者は、収入についての申告書及び当該特例を受けようとする理由を証する書類を添えて、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、調書を作成し、これに基づき審査し、その結果を当該申請をした者に通知するとともに、当該特例に該当する者にはその認定を証する書面を交付するものとする。

(一部改正〔平成27年規則40号〕)

(高額サービス費の決定通知)

第15条 区長は、法第51条第1項の規定による高額介護サービス費の支給又は法第61条第1項の規定による高額介護予防サービス費の支給の申請があったときは、これを審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(高額サービス費の算定のための要保護者であることの申出)

第16条 前条に規定する保険給付に係る居宅サービス等を受けた月において、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)であることについて申し出ようとする者は、当該要保護者の居住地を管轄する福祉事務所の長が発行した要保護者であることを証明する書類を提出しなければならない。

(省令附則第33条又は第38条の規定による申請に係る決定通知)

第16条の2 区長は、省令附則第33条又は第38条の規定による申請があったときは、これを審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(追加〔平成30年規則44号〕)

(高額医療合算サービス費の決定通知)

第16条の3 区長は、法第51条の2第1項の規定による高額医療合算介護サービス費の支給又は法第61条の2第1項の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請があったときは、これを審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(追加〔平成20年規則33号〕、一部改正〔平成27年規則40号・29年44号・30年44号〕)

(要介護旧措置入所者に係る施設介護サービス費の支給割合の特例の申請)

第17条 要介護旧措置入所者は、施行法第13条第3項の規定による施設介護サービス費の支給割合の特例を受けようとするときは、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を当該申請をした者に通知するとともに、当該特例に該当する者にはその認定を証する書面を交付するものとする。

(負担限度額に係る認定)

第18条 区長は、特定介護サービス又は特定介護予防サービスに係る負担限度額に係る省令第83条の6第1項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請があったときは、これを審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(要介護旧措置入所者の特定負担限度額に係る認定)

第19条 区長は、要介護旧措置入所者に係る特定負担限度額に係る省令第172条の2において準用する省令第83条の6第1項の規定による認定の申請があったときは、これを審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(支払方法の変更の記載の消除)

第20条 省令第102条の規定による支払方法変更の記載の消除を受けようとする保険料を滞納している第1号被保険者である要介護被保険者等は、別に定める請求書により区長に請求しなければならない。

2 区長は、前項の請求があったときは、これを審査し、その結果を当該請求をした者に通知するものとする。

(保険給付の支払一時差止)

第21条 区長は、法第67条第1項及び第2項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止をしようとするときは、その旨を当該措置の対象となる者に通知するものとする。この場合において、当該通知を受けた者が当該通知を発した日から30日以内に滞納している保険料を納付しないときは、区長は、当該支払の一時差止を行うものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止等)

第22条 区長は、第2号被保険者が要介護認定申請等をしたときは、当該第2号被保険者が加入している医療保険者に対して、その者の保険料等の納付状況について情報の提供を求めるものとする。

2 前項の規定により情報の提供を求められた医療保険者は、第2号被保険者に未納医療保険料等がある場合には、区長に対し、法第68条第4項の規定による保険給付の一時差止を依頼するものとする。

3 法第68条第4項の規定による保険給付の一時差止の処分を受けた第2号被保険者は、法第68条第2項の規定による保険給付差止の記載の消除を受けようとするときは、別に定める請求書により区長に請求しなければならない。

4 区長は、前項の請求があったときは、これを審査し、その結果を当該請求をした者に通知するものとする。

5 医療保険者は、法第68条第4項の規定による保険給付の一時差止の処分を受けた第2号被保険者について、未納医療保険料等が完納されたとき又は未納医療保険料等の著しい減少があったときは、区長に対し、その者の処分の解除について依頼しなければならない。

6 区長は、前項の依頼があったときは、法第68条第4項の規定による保険給付の一時差止の処分を解除する旨を当該処分を受けた第2号被保険者に通知するものとする。

(保険給付額減額通知等)

第23条 区長は、保険料徴収権消滅期間がある要介護被保険者等について法第69条第3項から第6項までの規定による保険給付の減額等の措置をとるときは、その旨を当該措置の対象となる者に通知するものとする。

2 前項の措置を受けている者は、法第69条第1項ただし書に規定する特別の事情がある場合において、当該措置の解除を受けようとするときは、区長に申請しなければならない。

3 区長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(一部改正〔平成27年規則40号・30年44号〕)

第4章 徴収金

第24条 削除

(削除〔平成20年規則33号〕)

(普通徴収に係る保険料の賦課額の確定期日)

第25条 当該年度分の普通徴収に係る保険料の賦課額の確定期日は、7月1日とする。ただし、当該年度分の住民税の額若しくは合計所得金額が同日までに確定しない場合又は判明しない場合は、当該年度分の住民税の額若しくは合計所得金額が確定し、又は判明した後、速やかに賦課額の確定を行うものとする。

(一部改正〔平成20年規則33号〕)

(普通徴収に係る保険料の確定後の各納期の納付額)

第26条 前条の規定により保険料の賦課額を確定した場合における確定後の各納期の納付額は、確定後の賦課額から当該確定をした日の前日までに到来した各納期の納付額の合計額を控除した額を、当該確定をした日以降に到来する納期の数で除して得た額とする。

2 前項の規定により算出した各納期の納付額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又は全額は、すべて当該確定をした日以後最初に到来する納期の納付額に合算する。

(保険料の充当の通知)

第27条 区長は、条例第12条第2項の規定により、保険料の過納額を未納に係る徴収金に充当するときは、その旨を当該被保険者に通知するものとする。

(一部改正〔平成20年規則33号〕)

第28条 削除

(削除〔平成20年規則33号〕)

(賦課された特別徴収の仮徴収に係る保険料の額の修正)

第29条 法第140条第2項に規定する特別な事情がある場合は、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とが異なる場合とする。

(1) 法第140条第1項の規定により徴収する額(以下「4月分仮徴収額」という。)

(2) 当該年度の特別徴収対象保険料額の見込額を2で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)から4月分仮徴収額を控除して得た額を2で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

2 法第140条第2項の規定により区が定める額は、前項第2号に掲げる額(同号に掲げる額をもって特別徴収の方法により徴収することが適当でないと区長が認めるときは、別に定める額)とする。

3 4月分仮徴収額に法第140条第2項の規定による当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間における仮徴収額(同条第1項に規定する支払回数割保険料額に相当する額をいう。以下同じ。)を加えて得た額が、当該年度の特別徴収対象保険料額を超えることとなる法第140条第1項に規定する第1号被保険者は、その理由を証する書類を添えて、仮徴収額の修正を区長に申し出ることができる。

4 区長は、第1項に規定する場合に該当するとき及び前項の規定による申出があった場合において第1項に規定する場合に該当すると認めるときは、その年の6月1日から9月30日までの間における仮徴収額を修正するものとする。

(保険料の納付)

第30条 普通徴収に係る保険料の納付は、別に定める納付書により行わなければならない。

(延滞金の減免理由等)

第31条 条例第17条第3項に規定するやむを得ない理由は、次のとおりとする。

(1) 災害により保険料を納付することができない事情があるとき。

(2) 納付義務者が死亡し、又は法令により身体を拘束された場合において、保険料を納付することができない事情があるとき。

(3) 納付義務者が保険料の納入通知書の送達の事実を知ることができなかったことについて、正当な理由があるとき。

(4) 保険料の賦課につき誤りがあり、調査中であるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、区長がやむを得ないと認めるとき。

2 条例第17条第3項の規定により延滞金額の減額又は免除を受けようとする者は、その理由を証する書類を添えて、区長に申請しなければならない。

3 区長は、前項の申請があったときは、特別の事由がある場合を除き、当該申請を受理した日から30日以内にその可否を決定し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予の申請等)

第32条 条例第18条第2項に規定する添付書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 収入に関する証明書又は申告書

(2) 前号に掲げる書類のほか、区長が必要があると認める書類

2 区長は、条例第18条第2項の規定による申請書の提出があったときは、特別の事由がある場合を除き、当該申請を受理した日から30日以内にその可否を決定し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

3 区長は、既に行われた保険料の徴収猶予の決定について、第1項各号に掲げる書類に偽りの記載があることが判明したときは、当該徴収猶予の決定を取り消し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(保険料の減免の申請等)

第33条 条例第19条第3項に規定する添付書類は、前条第1項各号に掲げる書類とする。

2 区長は、条例第19条第3項の規定による申請書の提出があったときは、特別の事由がある場合を除き、当該申請を受理した日から30日以内にその可否を決定し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

3 区長は、既に行われた保険料の減額又は免除の決定について、第1項に規定する書類に偽りの記載があることが判明したときは、当該減額又は免除の決定を取り消し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(要保護者に該当することの申出)

第34条 保険料額の算定に当たり、要保護者であることについて申し出ようとする者は、当該要保護者の居住地を管轄する福祉事務所の長が発行した要保護者であることを証明する書類を提出しなければならない。

(督促)

第35条 保険料の督促は、別に定める督促状により行うものとする。

(身分証明書)

第36条 職員は、次に掲げる職務に従事する場合は、身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(1) 保険料その他の徴収金を徴収する場合

(2) 保険料その他の徴収金に関する滞納処分のための財産の差押えを行う場合

(3) 財産の差押えに関する調査のための質問及び検査を行う場合

(その他徴収金に関する事項)

第37条 この規則に定めるもののほか、徴収金に関し必要な事項は、目黒区特別区税の例による。

第5章 雑則

(様式)

第38条 法、施行法、省令及び条例並びにこの規則の施行について必要な様式は、法令に定めるもののほか、区長が別に定める。

(委任)

第39条 前条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

付 則

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 第33条の規定は、条例付則第8条第1項の規定による保険料の減額について準用する。この場合において、第33条第1項及び第2項中「第19条第3項」とあるのは「付則第8条第2項」と読み替えるものとする。

付 則(平成20年4月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月30日規則第21号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月24日規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年7月31日規則第40号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

付 則(平成29年8月1日規則第44号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区介護保険に関する規則第16条の2の規定は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第85号)第1条の規定による改正前の介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条の2の3又は第97条の2の2の規定による申請については、なおその効力を有する。

付 則(平成30年8月1日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

目黒区介護保険に関する規則

平成18年3月 規則第43号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第10章 国保・後期高齢者医療・介護保険/第2節 介護保険
沿革情報
平成18年3月 規則第43号
平成20年4月1日 規則第33号
平成24年3月30日 規則第21号
平成26年3月24日 規則第4号
平成27年7月31日 規則第40号
平成29年8月1日 規則第44号
平成30年8月1日 規則第44号