○目黒区住民基本台帳法施行規則

昭和42年11月

目黒区規則第34号

目黒区住民基本台帳法施行規則

(目的)

第1条 この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(住民基本台帳事務の所管)

第2条 住民基本台帳に関する事務は、住民基本台帳事務主管課及び地区サービス事務所(東部地区サービス事務所を除く。以下同じ。)において取り扱う。

(一部改正〔平成11年規則32号・12年90号・14年126号〕)

(住民票の調製)

第3条 住民票は、磁気ディスクをもって調製する。

(全部改正〔平成27年規則68号〕)

(住民票の任意記録事項)

第4条 法第7条第14号及び令第6条の2の規定に基づき、住民票には、法に定める事項の他に次に掲げる事項を記録する。

(1) 法第8条の規定により住民票に記録された者について、その宛名番号及び法第6条第2項の規定により構成された世帯について、その世帯番号

(2) 選挙資格を取得した者について、その年月日及び選挙人名簿に登録され、又は抹消された年月日

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第5条及び第6条の規定による国民健康保険の被保険者について、国民健康保険被保険者証の記号番号

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)第9条第1号に規定する第1号被保険者について、介護保険被保険者証の番号

(5) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条及び第51条の規定による後期高齢者医療の被保険者について、後期高齢者医療被保険者証の番号

(6) 児童手当法(昭和46年法律第73号)第7条の規定により認定を受けた受給資格者について、その受給者番号

(7) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿の番号

(8) 法第19条第2項の規定に基づく通知等により住民票の記録事項を確認した年月日

(9) 転出証明書に準ずる証明書の交付又は令第24条第2項に規定する転出証明書の再交付をした年月日

(10) ローマ字により表記された氏名について、その片仮名表記(区長が必要と認める場合に限る。)

(一部改正〔平成12年規則90号・14年75号・15年70号・20年31号・24年60号・27年51号・68号〕)

第5条 削除

(戸籍の附票)

第6条 戸籍の附票は、戸籍の主管課において磁気ディスクをもって調製する。ただし、磁気ディスクによる調製に適合しないものについては、この限りでない。

(一部改正〔平成19年規則59号〕)

(届出)

第7条 法第4章又は第4章の3の規定による届出は、住民基本台帳事務主管課又は地区サービス事務所にしなければならない。

(一部改正〔平成11年規則32号・12年90号・24年60号〕)

(届出書の様式)

第8条 前条の届出書の様式は、別記第4号様式による。ただし、区長が当該届出書によりがたいと認める場合においては、この限りでない。

(一部改正〔平成15年規則70号〕)

(通知書の様式)

第9条 令第12条第4項の規定に基づく通知書の様式は、別記第8号様式による。

(全部改正〔平成24年規則60号〕)

(各種証明の手続)

第10条 次に掲げる証明を請求しようとする者は、別記第9号様式による申請書により区長に申請しなければならない。ただし、区長が申請に際し、当該申請書により難いと認める場合においては、この限りでない。

(1) 住民票(除かれた住民票及び改製原住民票を含む。以下この条において同じ。)に記録されている事項を記載した書類(法第12条の4第1項の規定による住民票の写し(以下「広域交付住民票」という。)を除く。)(別記第9号の2様式。以下「住民票の写し」という。)

(2) 戸籍の附票(除かれた戸籍の附票及び改製原戸籍の附票を含む。以下この条において同じ。)の写し

(3) 住民票に記録をした事項に関する証明

2 前項第3号に定める証明書の様式は、別記第10号様式による。ただし、区長が当該証明書により難いと認める場合においては、この限りでない。

3 次に掲げる証明の書式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 第1項第1号に定める証明の書式 別記第11号様式(甲)

(2) 第1項第2号に定める証明の書式 別記第11号様式(乙)

(3) 第1項第3号に定める証明の書式 別記第12号様式

4 住民票の写し又は戸籍の附票の写しは、特別の請求がない限り、住民票又は戸籍の附票から除かれた者に関する記載を省略して交付する。

5 住民票の写しは、特別の請求がない限り、修正された事項の修正前の記載を省略して交付する。

6 法第12条第1項の規定により交付の請求を受けた住民票の写しは、特別の請求がない限り、法第7条第4号、第5号及び第8号の2から第14号までに掲げる事項の記載を省略して交付する。

7 法第12条の2第1項の規定により交付の請求を受けた住民票の写しは、特別の請求がない限り、法第7条第4号、第5号、第9号から第12号まで及び第14号に掲げる事項の記載を省略して交付する。

8 令第30条の14第1項に規定する旧氏記載者に係る前2項の規定の適用については、第6項中「事項」とあるのは「事項(同号に掲げる事項については、令第30条の13に規定する旧氏(以下この条において「旧氏」という。)を除く。)」と、第7項中「事項」とあるのは「事項(同号に掲げる事項については、旧氏を除く。)」とする。

9 外国人住民に係る第6項及び第7項の規定の適用については、第6項中「、第5号及び第8号の2から第14号まで」とあるのは「、第8号の2及び第10号から第14号まで」と、「事項の記載」とあるのは「事項(同号に掲げる事項については、通称を除く。)、法第30条の45に規定する国籍等並びに同条の表の下欄に掲げる事項の記載」と、第7項中「第5号、第9号から第12号まで」とあるのは「第10号から第12号まで」と、「事項の記載」とあるのは「事項(同号に掲げる事項については、通称を除く。)、法第30条の45に規定する国籍等並びに同条の表の下欄に掲げる事項の記載」とする。

(一部改正〔平成14年規則75号・15年70号・20年46号・24年60号・27年51号・68号・令和元年24号〕)

第10条の2 広域交付住民票の交付を請求しようとする者は、別記第12号の2様式による申請書により区長に申請しなければならない。

2 広域交付住民票は、特別の請求がない限り、法第7条第4号、第8号の2及び第13号に掲げる事項の記載を省略して交付する。

3 外国人住民に係る前項の規定の適用については、同項中「事項」とあるのは、「事項、法第30条の45に規定する国籍等並びに同条の表の下欄に掲げる事項」とする。

(追加〔平成15年規則70号〕、一部改正〔平成24年規則60号・27年51号〕)

(住民基本台帳の一部の写しの閲覧)

第11条 法第11条の2第1項の規定による閲覧の申出をしようとする者は、別記第9号様式(甲)による申請書により区長に申出をしなければならない。ただし、区長が申出に際し、当該申請書によりがたいと認める場合においては、この限りでない。

2 法第11条第1項の規定による閲覧の請求又は前項の申出のうち、不特定の住民を対象とする閲覧の請求又は申出にあっては住民記録一覧表を、特定個人を対象とする閲覧の請求又は申出にあっては住民票閲覧用写しを閲覧に供する。

3 前項に定める住民記録一覧表の様式は、別記第13号様式(甲)によることとし、住民記録一覧表は、住民基本台帳事務主管課に備え付ける。

4 第2項に定める住民票閲覧用写しの様式は、別記第13号様式(乙)による。

(一部改正〔平成11年規則88号・12年90号・18年87号・28年40号〕)

第11条の2 法第11条の2第1項第3号に規定する区長が定めるものは、次に掲げるものであって、同項の規定による閲覧以外には手段がないと区長が認めるものとする。

(1) 建物の所有者又は管理者が行う建物の管理に係る住民の居住関係の確認で、区長が特に必要があると認めるもの

(2) その他区長が特に必要と認めるもの

(追加〔平成18年規則87号〕)

(転出証明書)

第12条 令第23条の規定に基づく転出証明書の様式は、別記第14号様式による。

(住民票コードの通知等)

第13条 法第30条の3第3項及び第30条の4第4項の規定に基づく通知書の様式は、別記第14号の2様式による。

2 法第30条の4第2項に規定する変更請求書の様式は、別記第15号様式による。

(追加〔平成14年規則75号〕、一部改正〔平成15年規則70号・27年51号〕)

(身分証明書)

第14条 法第34条第4項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記第16号様式による。

(一部改正〔平成14年規則75号〕)

(違反事件の通知書)

第15条 法第52条第2項に規定する過料に関し、区長が所管の簡易裁判所にする通知書の様式は、別記第17号様式による。

(一部改正〔平成11年規則88号・14年75号・18年87号・27年51号〕)

(様式)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な様式は別に定める。

(追加〔平成19年規則59号〕)

付 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和42年11月10日から適用する。

2 従前の規定によってなした手続きその他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

付 則(昭和43年4月20日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。ただし、別記第2号様式中「国民健康保険の記号番号」の部分については、昭和44年9月1日から施行する。

(一部改正〔昭和44年規則4号〕)

付 則(昭和44年3月28日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和44年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第2号様式(丙)中「国民健康保険の記号番号」の部分については、昭和44年9月1日から施行する。

付 則(昭和44年6月30日規則第30号)

この規則は、昭和44年7月1日から施行する。

付 則(昭和44年10月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和45年1月28日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第2号様式(甲)(表)については、昭和44年10月1日から適用する。

付 則(昭和45年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和45年9月19日規則第30号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2 従前の規定によってなした行為は、この規則によってなしたものとみなす。

付 則(昭和49年11月25日規則第48号)

この規則は、昭和49年12月1日から施行する。

付 則(昭和53年3月31日規則第12号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年4月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年10月1日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年3月31日規則第20号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。(後略)

付 則(昭和59年10月1日規則第72号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則による改正前の東京都目黒区住民基本台帳法施行規則の規定により作成した用紙で、現に残存するものは、必要な補正を加えたうえ、なお当分の間使用することができる。

付 則(昭和59年12月15日規則第82号)

この規則は、昭和59年12月17日から施行する。

付 則(昭和60年6月17日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年5月31日規則第41号)

1 この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則による改正前の東京都目黒区住民基本台帳法施行規則の規定により作成した用紙で、現に残存するものは、必要な補正を加えたうえ、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年4月1日規則第34号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区住民基本台帳法施行規則別記第4号様式(丙)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年7月1日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第39号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区住民基本台帳法施行規則別記第9号様式(乙)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成11年4月1日規則第32号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第3号様式の改正規定及び次項の規定は、平成11年5月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区住民基本台帳法施行規則(以下「旧規則」という。)別記第3号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第8号様式及び別記第9号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成11年4月30日規則第65号)

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

付 則(平成11年10月1日規則第88号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区住民基本台帳法施行規則別記第9号様式、別記第13号様式、別記第15号様式及び別記第16号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年3月31日規則第90号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成14年7月22日規則第75号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定、第10条第5項の改正規定(「(世帯主の氏名を除く。)・第5号および」を「、第5号及び」に改める部分を除く。)、第10条に1項を加える改正規定及び第12条の次に1条を加える改正規定並びに別記第14号様式の次に1様式を加える改正規定は、平成14年8月5日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区住民基本台帳法施行規則別記第9号様式(甲)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成14年12月25日規則第126号)

この規則は、平成15年1月6日から施行する。

付 則(平成15年8月25日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年2月27日規則第11号)

1 この規則は、平成16年3月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区住民基本台帳法施行規則別記第9号様式(甲)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成18年11月1日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第18号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成19年6月29日規則第59号)

この規則は、平成19年6月30日から施行する。

付 則(平成20年4月1日規則第31号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区住民基本台帳法施行規則別記第4号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成20年5月1日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年7月9日規則第60号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の2の改正規定(同条に1項を加える部分に限る。)は、平成25年7月8日から施行する。

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の目黒区住民基本台帳法施行規則別記第16号様式の規定により作成した身分証明書については、この規則による改正後の目黒区住民基本台帳法施行規則別記第16号様式の規定により作成した身分証明書とみなす。

付 則(平成25年7月8日規則第39号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第253号)附則第9条第3項の規定により準用される住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の2第3項の規定による通知書は、この規則による改正後の目黒区住民基本台帳法施行規則別記第14号の2様式によらないことができる。

付 則(平成27年10月5日規則第51号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区住民基本台帳法施行規則別記第12号の2様式及び別記第17号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成27年12月28日規則第68号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に交付された住民基本台帳カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードをいう。)については、この規則による改正前の目黒区住民基本台帳法施行規則(以下「旧規則」という。)第13条の2第2項から第8項まで及び別記第15号の3様式から別記第15号の5様式までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第13条の2第2項中「法」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第19条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)」と、「別記第15号の2様式又は別記第15号の3様式」とあるのは「別記第15号の3様式」と、同条第3項中「法」とあるのは「旧法」と、同条第4項中「令」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令(平成27年政令第301号)第1条の規定による改正前の令(以下「旧令」という。)」と、同条第5項及び第6項中「令」とあるのは「旧令」と、同条第7項中「令」とあるのは「旧令」と、「法」とあるのは「旧法」と、同条第8項中「令」とあるのは「旧令」とする。

付 則(平成28年4月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年11月5日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

別記第1号様式から第3号様式まで 削除

(削除〔平成24年規則60号〕)

(全部改正〔平成27年規則68号〕)

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第5号様式から第7号様式まで 削除

(削除〔平成24年規則60号〕)

(全部改正〔平成24年規則60号〕)

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(一部改正〔平成19年規則59号・24年60号・27年68号〕)

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(全部改正〔平成27年規則68号〕)

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(全部改正〔平成27年規則68号〕)

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(一部改正〔平成24年規則60号・27年68号〕)

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(全部改正〔平成27年規則68号〕)

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(全部改正〔平成25年規則39号〕、一部改正〔平成27年規則51号・68号〕)

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(一部改正〔平成24年規則60号・27年68号・28年40号〕)

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(全部改正〔平成27年規則68号〕)

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(全部改正〔平成27年規則68号〕)

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(一部改正〔平成24年規則60号・27年68号〕)

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(全部改正〔平成24年規則60号〕)

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(全部改正〔平成27年規則68号〕)

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目黒区住民基本台帳法施行規則

昭和42年11月 規則第34号

(令和元年11月5日施行)

体系情報
第11章 民/第1節 住民記録・印鑑・住居表示
沿革情報
昭和42年11月 規則第34号
昭和43年4月20日 規則第20号
昭和44年3月28日 規則第4号
昭和44年4月1日 規則第21号
昭和44年6月30日 規則第30号
昭和44年10月1日 規則第38号
昭和45年1月28日 規則第1号
昭和45年4月1日 規則第19号
昭和45年9月19日 規則第30号
昭和49年11月25日 規則第48号
昭和53年3月31日 規則第12号
昭和55年4月1日 規則第27号
昭和57年4月1日 規則第24号
昭和58年10月1日 規則第42号
昭和59年3月31日 規則第20号
昭和59年10月1日 規則第72号
昭和59年12月15日 規則第82号
昭和60年6月17日 規則第38号
昭和61年5月31日 規則第41号
平成4年4月1日 規則第34号
平成4年7月1日 規則第53号
平成7年3月1日 規則第4号
平成7年3月31日 規則第39号
平成11年4月1日 規則第32号
平成11年4月30日 規則第65号
平成11年10月1日 規則第88号
平成12年3月31日 規則第90号
平成14年7月22日 規則第75号
平成14年12月25日 規則第126号
平成15年8月25日 規則第70号
平成16年2月27日 規則第11号
平成18年11月1日 規則第87号
平成19年3月30日 規則第18号
平成19年6月29日 規則第59号
平成20年4月1日 規則第31号
平成20年5月1日 規則第46号
平成24年7月9日 規則第60号
平成25年7月8日 規則第39号
平成27年10月5日 規則第51号
平成27年12月28日 規則第68号
平成28年4月1日 規則第40号
令和元年11月5日 規則第24号