2　区営住宅及び共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、使用者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　区営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、区営住宅及び共同施設の整備に関する基準は、規則で定める。

2　前項の規定による公募の方法及び手続は、規則で定める。

3　区長は、次の各号の事由のいずれかに該当する者に対しては、公募を行わないで区営住宅の使用を許可することができる。ただし、第3号、第4号、第7号及び第8号に掲げる事由に該当する者が特定区営住宅の使用者である場合にあっては、その者に対し、公募を行わないで一般区営住宅の使用を許可することができない。

2　前項第4号アに規定する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　次の各号のいずれかに該当する者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。)にあっては、第1項第2号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。

4　前項に規定する者に使用を許可する区営住宅は、居室数が2室以下の規模の住宅とする。

5　区長は、特に必要があると認めるときは、第1項から第3項までに定める条件以外の条件を加えることができる。

2　区営住宅の借上げに係る契約の終了又は用途の廃止により当該区営住宅の明渡しをしようとする使用者が、当該明渡しに伴い他の区営住宅の使用の申込みをした場合(一般区営住宅の使用の申込みをした場合にあっては、一般区営住宅の借上げに係る契約の終了又は用途の廃止の場合に限る。)においては、その者は、前条第1項第2号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2　区営住宅の使用の申込みは、公募の都度1世帯1住宅限りとする。

2　区長は、前項の規定により使用予定者を決定したときは、当該使用予定者に対し、その旨を通知しなければならない。

3　区長は、借上げに係る区営住宅の使用予定者を決定したときは、当該使用予定者に対し、当該区営住宅の借上げの期間の終了時に当該区営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　区長は、前項の抽せんによることが困難な事情があると認めるときは、使用の申込みをした者の一部について別途の抽せんにより、又は抽せんによらないで使用予定者を決定することができる。

2　区長は、次条第3項の規定により使用予定者としての決定を取り消したとき、又は同条第6項の規定により使用の許可を取り消したときは、前項の補欠者のうちからその使用順位に従い使用予定者を決定する。

3　前条第1項の抽せんを行った日から1年以内の日において、区営住宅に空室が生じたときは、第1項の補欠者のうちからその使用順位に従い使用予定者を決定する。

2　区営住宅の使用予定者がやむを得ない事情により前項の区長が指定する日までに手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、区長が別に指定する日までに同項の手続をしなければならない。

3　区長は、第1項又は前項の区長が指定する日までに第1項の手続を行わない者に対しては、区営住宅の使用予定者としての決定を取り消すことができる。

4　区長は、第1項又は第2項の手続を完了した者で第5条又は第6条に定める資格を有するものに対し、区営住宅の使用を許可し、その旨を通知する。

5　区営住宅の使用を許可された者は、その許可の日から15日以内(区長が特に必要があると認める場合は、区長が指定する日まで)に当該区営住宅の使用を開始しなければならない。

6　区長は、区営住宅の使用を許可された者が前項の規定に違反したときは、その使用の許可を取り消すことができる。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条及び第16条第1項に定める算定方法により算定した額とする。

2　使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3　使用者が第24条第1項に定める手続を経ないで無断で区営住宅を立ち退いたときは、区長がその事実を認定し、使用許可を取り消した日までの使用料を徴収する。

4　区営住宅の使用許可の日(第1項ただし書の場合は、区長が指定する日)又は区営住宅を立ち退いた日(前項の場合は、使用許可を取り消した日)の属する月の使用期間が1月に満たないときの使用料は、規則で定めるところにより日割計算による。

2　前項に定めるもののほか、区長は、必要があると認めるときは、使用料を減額することができる。

3　前2項の使用料の減額の基準及び割合等並びに第1項の使用料の徴収猶予の期間等は、規則で定める。

4　第12条第1項第2号に規定する保証金の減免及び徴収猶予については、前3項の規定を準用する。

2　区長は、前項第1号又は第4号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その全部又は一部を使用者に負担させないことができる。

2　共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、共益費の徴収については、第14条の規定を準用する。

2　使用者又は同居者の責めに帰すべき理由により、区営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、使用者はその負担においてこれを原形に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

2　区長は、前項に規定する新たに同居させようとする入居の際の同居者以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　区長は、前項に規定する引き続き居住することを希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　前項の場合において、使用者は、その負担において区営住宅を原形に復さなければならない。

2　前項後段の場合において、保証金の額が未納の使用料、共益費及び損害賠償金を償うに足りないときは、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　第1項の規定により返還する保証金には、利子を付けない。

2　前項の規定による通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に同項の規定による認定に対して意見を述べることができる。

3　区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、第1項の規定により認定した収入の額を更正する。

4　区長は、第21条第1項の許可を行う場合において、当該許可に伴い、第1項の規定により認定した収入の額が令第2条第2項に定める収入の区分を超えて変動したとき(第5条第2項に定める場合に該当しなくなったことにより収入超過基準(次条に規定する金額をいう。)を超えることとなったとき、及び新たに同項に定める場合に該当することによりその収入の額が収入超過基準以下となったときを含む。次項において同じ。)は、その収入の額を認定する。

5　前項に定める場合のほか、規則で定める事由により、第1項の規定により認定した収入の額が令第2条第2項に定める収入の区分を超えて変動したときは、使用者は、その収入の額の認定を求めることができる。

6　第4項の規定に基づく収入の額の認定及び前項の請求に基づく収入の額の認定については、第1項から第3項までの規定を準用する。

2　区長は、区営住宅を使用している期間が引き続き5年以上である使用者で、前条の規定により認定された収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に定める基準を超えるものを高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　使用者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の規定の適用については、令第9条第2項に定めるところによる。

2　前項の使用料は、毎年度、第27条の規定により認定された収入の額に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)及び第16条第1項に定める算定方法により算定する。

3　第15条第1項から第3項までの規定は、第1項の使用料について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

3　区長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者の申出により明渡しの期限を延長することができる。

4　前項各号に掲げる場合において、区長が特に必要があると認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

2　区長は、前項の規定の適用を受ける高額所得者で前条第1項の規定による請求を受けたものが同項の期限が到来しても当該区営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第15条第1項から第3項までの規定は、第1項に規定する使用料又は前項に規定する金銭について準用する。

2　第34条第1項の規定による請求を受けた者が当該事業により新たに整備された区営住宅の使用を許可された場合における第28条第1項及び第2項の規定の適用については、その者が当該事業により除却すべき区営住宅を使用していた期間は、その者が当該新たに整備された区営住宅を使用している期間に通算する。

3　前2項に定める場合のほか、この条例の規定により区営住宅の使用者が引き続き他の区営住宅の使用を許可された場合(他の区営住宅の使用を許可される前に一時的に仮住居に入居した場合を含む。)における第28条第1項及び第2項の規定の適用については、その者が従前の区営住宅を使用していた期間は、その者が新たに使用を許可された当該他の区営住宅を使用している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた使用者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた使用者は、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　区長は、第1項第1号及び第5号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　区長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用者にその旨の通知をしなければならない。

5　区長は、区営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該区営住宅の賃貸人に代わって、使用者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

2　区長は、前項の規定による許可に条件を付することができる。

2　区長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあってはその旨を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により区営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、区長が指定する日までに当該区営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において区営住宅を現に使用する者から徴収することとなる使用料相当額の合計は、前項の規定による区長が定める額を超えてはならない。

2　駐車場の利用は、1世帯1台分限りとする。

2　前項の規定による請求を受けた駐車場の利用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。この場合において、当該利用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

2　区長は、区営住宅の保全、修繕及び改良のため必要があると認めるときは、第46条の規定により管理の業務を行わせている団体の職員のうちから区長が指定する者に区営住宅の検査をさせることができる。

3　前2項の検査を行う場合において、現に使用している区営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該区営住宅の使用者又は同居者の承諾を得なければならない。

4　第1項及び第2項の検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　住宅監理員は、区の職員のうちから区長が任命する。

3　区長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　前3項に定めるもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、区営住宅及び共同施設の指定管理者に指定する。

2　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2　区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項及び第2項並びに次項及び付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前に区営住宅を使用する者に係る使用者の資格については、この条例による改正後の東京都目黒区営住宅条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第2項の規定は適用せず、この条例による改正前の東京都目黒区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第13条第1項、第30条第1項及び第32条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前においても新条例の例によりすることができる。

4　施行日において、現に旧条例第15条第2項の規定により使用料の減額を受けている者に係る当該減額の期間のうち施行日以後の期間の使用に係る使用料の減額については、新条例第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、旧条例第15条第2項の規定による減額後の額が新条例第15条の規定による減額後の額を超える場合は、この限りでない。

5　施行日前に旧条例の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によって行ったものとみなす。

(使用料等の変更に伴う減額措置)

6　施行日において現に区営住宅を使用している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第13条第1項本文又は第15条の規定による使用料の額が旧条例第12条、第14条の2又は第15条第1項の規定による使用料の額を超える場合にあっては新条例第13条第1項本文又は第15条の規定による使用料の額から旧条例第12条、第14条の2又は第15条第1項の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第14条の2又は第15条第1項の規定による使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条第1項若しくは第3項又は第32条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額が旧条例第12条又は第28条の2の規定による使用料の額に旧条例第25条の規定による付加使用料の額を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条第1項若しくは第3項又は第32条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額から旧条例第12条又は第28条の2の規定による使用料の額及び旧条例第25条の規定による付加使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条又は第28条の2の規定による使用料の額及び旧条例第25条の規定による付加使用料の額を加えて得た額とする。

1　この条例は、平成11年3月1日から施行する。

2　この条例の施行前に東京都営住宅条例(平成9年10月東京都条例第77号。以下「都条例」という。)の規定により都営目黒南一丁目アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は東京都知事が行った許可、手続その他の行為は、この条例による改正後の東京都目黒区営住宅条例(以下「新条例」という。)の相当規定により東京都目黒区営南一丁目アパートに関して、区長に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は区長が行った許可、手続その他の行為とみなす。

3　平成10年4月1日において都営目黒南一丁目アパートを使用していた者で引き続き平成11年3月1日において現に東京都目黒区営南一丁目アパートを使用しているものの平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第13条第1項本文又は第15条の規定による使用料の額が都条例による改正前の東京都営住宅条例(昭和26年9月東京都条例第112号。以下「旧都条例」という。)第9条、第11条の2又は第12条の規定による使用料の額を超える場合にあっては新条例第13条第1項本文又は第15条の規定による使用料の額から旧都条例第9条、第11条の2又は第12条の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧都条例第9条、第11条の2又は第12条の規定による使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条第1項若しくは第3項又は第32条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額が旧都条例第9条又は第19条の7の規定による使用料の額に旧都条例第19条の3の規定による付加使用料の額を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条第1項若しくは第3項又は第32条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額から旧都条例第9条又は第19条の7の規定による使用料の額及び旧都条例第19条の3の規定による付加使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧都条例第9条又は第19条の7の規定による使用料の額及び旧都条例第19条の3の規定による付加使用料の額を加えて得た額とする。

1　この条例は、平成12年3月1日から施行する。

2　この条例の施行前に東京都営住宅条例(平成9年10月東京都条例第77号。以下「都条例」という。)の規定により都営上目黒一丁目アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は東京都知事が行った許可、手続その他の行為は、この条例による改正後の目黒区営住宅条例(以下「新条例」という。)の相当規定により目黒区営上目黒一丁目アパートに関して、区長に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は区長が行った許可、手続その他の行為とみなす。

3　平成10年4月1日において都営上目黒一丁目アパートを使用していた者で引き続き平成12年3月1日において現に目黒区営上目黒一丁目アパートを使用しているものの平成11年度及び平成12年度の各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第13条第1項本文又は第15条の規定による使用料の額が都条例による改正前の東京都営住宅条例(昭和26年9月東京都条例第112号。以下「旧都条例」という。)第9条、第11条の2又は第12条の規定による使用料の額を超える場合にあっては新条例第13条第1項本文又は第15条の規定による使用料の額から旧都条例第9条、第11条の2又は第12条の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧都条例第9条、第11条の2又は第12条の規定による使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条第1項若しくは第3項又は第32条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額が旧都条例第9条又は第19条の7の規定による使用料の額に旧都条例第19条の3の規定による付加使用料の額を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条第1項若しくは第3項又は第32条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額から旧都条例第9条又は第19条の7の規定による使用料の額及び旧都条例第19条の3の規定による付加使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧都条例第9条又は第19条の7の規定による使用料の額及び旧都条例第19条の3の規定による付加使用料の額を加えて得た額とする。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中、別表の改正規定(目黒区営青葉台二丁目アパートに係る部分に限る。)及び次項の規定は平成16年2月1日から、付則第3項の規定は同月2日から、同表の改正規定(目黒区営目黒本町四丁目アパートに係る部分に限る。)は規則で定める日から施行する。

2　平成16年2月1日前に東京都営住宅条例(平成9年10月東京都条例第77号)の規定により都営青葉台二丁目アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は東京都知事が行った許可、手続その他の行為は、この条例による改正後の目黒区営住宅条例の相当規定により目黒区営青葉台二丁目アパートに関して、区長に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は区長が行った許可、手続その他の行為とみなす。

3　目黒区営目黒本町四丁目アパートを使用するための手続等は、付則第1項に規定する規則で定める日前においても行うことができる。

この条例の施行期日は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の目黒区営住宅条例第44条第2項及び第46条の規定は、平成18年3月31日(同日前にこの条例による改正後の目黒区営住宅条例第47条第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成18年4月1日前に50歳以上である者に係る区営住宅の使用者の資格については、この条例による改正後の目黒区営住宅条例第5条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年11月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定及び付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に東京都営住宅条例(平成9年10月東京都条例第77号)の規定により都営東が丘一丁目第2アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は東京都知事が行った許可、手続その他の行為は、この条例による改正後の目黒区営住宅条例の相当規定により目黒区営東が丘一丁目第2アパートに関して、区長に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は区長が行った許可、手続その他の行為とみなす。

3　目黒区営東が丘一丁目第2アパートに係る指定管理者の指定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　目黒区営上目黒一丁目アパート及び目黒区営青葉台一丁目アパートに係る使用のための手続及び指定管理者の指定の手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の目黒区営住宅条例(以下「新条例」という。)第36条第1項第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新条例第7条の規定による使用の許可に係る使用者について適用する。

3　施行日前のこの条例による改正前の目黒区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定による使用の許可に係る使用者(以下「既存入居者」という。)が新条例第36条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該既存入居者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同条第1項各号(第5号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　既存入居者が新条例第5条第1項第5号の暴力団員と同居しており、新条例第36条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該既存入居者に対して当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同項各号(第5号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前2項の勧告を受けた既存入居者が当該勧告に従わないときは、当該既存入居者に対して、使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、既存入居者又はその同居者が新条例第36条第1項第5号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該既存入居者に対して、使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第36条第2項及び第3項の規定を準用する。

(事前手続)

8　目黒区営清水町アパートに係る使用のための手続及び指定管理者の指定の手続等は、付則第1項ただし書の規則で定める日前においても行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年12月6日から施行する。ただし、第1条中第5条第3項第8号の改正規定は平成26年1月3日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、次項の規定は公布の日から、第4条の改正規定は平成26年12月24日から施行する。

2　目黒区営碑文谷アパートに係る使用のための手続及び指定管理者の指定の手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6　改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項ただし書の改正規定(「使用者からの収入に関する」を削る部分及び「第33条の2の規定による」の次に「報告の」を加える部分を除く。)、第26条にただし書を加える改正規定及び第30条第2項の改正規定(「令第15条第1項」を「第16条第1項」に改める部分を除く。)は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。