○目黒区営住宅条例施行規則

平成3年10月

目黒区規則第55号

目黒区営住宅条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区営住宅条例(平成9年11月目黒区条例第53号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(整備基準)

第1条の2 条例第3条の2第4項に規定する目黒区営住宅(以下「区営住宅」という。)及び共同施設の整備に関する基準は、次条から第1条の15までに定めるとおりとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(位置の選定)

第1条の3 区営住宅及び共同施設の敷地(第1条の4第1条の5第1条の10から第1条の12まで及び第1条の14において「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地を可能な限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他使用者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(敷地の安全等)

第1条の4 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(住棟等の基準)

第1条の5 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(住宅の基準)

第1条の6 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(住戸の基準)

第1条の7 区営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

2 区営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 区営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(住戸内の各部)

第1条の8 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(共用部分)

第1条の9 区営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(付帯施設)

第1条の10 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の付帯施設を設けるものとする。

2 前項の付帯施設は、使用者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないよう考慮したものとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(児童遊園)

第1条の11 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、使用者の利便及び児童等の安全を確保したものとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(集会所)

第1条の12 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、使用者の利便を確保したものとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(広場及び緑地)

第1条の13 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するよう考慮したものとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(通路)

第1条の14 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

2 通路における階段には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(整備基準の細目)

第1条の15 第1条の3から前条までに定めるもののほか、区営住宅及び共同施設の整備に関する基準について必要な事項は、区長が定める。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(公募の公告)

第2条 区長は、条例第4条第1項の規定による公募を行うときは、区が発行する広報紙又は掲示等により、公募に係る区営住宅の種類、名称、位置、構造及び規模、戸数、使用料、使用者の資格、申込期日その他必要な事項を公告する。

(一部改正〔平成10年規則14号・25年11号・47号〕)

(住宅変更の申請)

第3条 第4条の規定にかかわらず、条例第4条第3項第7号の規定により区営住宅の変更を希望する使用者は、区営住宅変更許可申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、その可否を決定したときは、区営住宅変更許可・不許可通知書(別記第1号の2様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(追加〔平成10年規則14号〕)

(住宅交換の申請)

第3条の2 次条の規定にかかわらず、条例第4条第3項第8号の規定により区営住宅の使用者が相互に入れ替わることを希望するときは、区営住宅交換許可申請書(別記第2号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅交換許可・不許可通知書(別記第3号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(追加〔平成10年規則14号〕)

(調査等)

第3条の3 区長は、区営住宅の使用の申込みをした者が、条例第5条第3項に規定する身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者に該当するかどうかを判断するために必要があると認めるときは、当該申込みをした者に面接し、その心身の状況その他必要な事項について調査し、及び他の区市町村に意見を求めることができる。

(追加〔平成25年規則11号〕)

(申込みの手続)

第4条 条例第8条第1項に規定する区営住宅の使用の申込みは、区営住宅使用申込書(別記第3号の2様式)により行わなければならない。

2 条例第8条第1項に規定する区営住宅の使用の申込みの際、区長は、前項の申込書のほか、使用の申込みをしようとする者及びその同居しようとする者に関し、次に掲げる書類を提示させ、又は提出させることができる。

(1) 住民票の写し

(2) 住宅の困窮を証するに足る書類

(3) 収入を証する書類

(4) 婚姻(婚姻の予約を含む。)を証する書類

(5) 市区町村民税の課税証明書

(6) 前各号に掲げる書類のほか、区長が必要があると認める書類

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(住宅困窮状況申告書の提出)

第5条 区長は、区営住宅の使用の申込みをしようとする者に対して、その住宅困窮の事情を調査するため、住宅困窮状況申告書を提出させることができる。

2 前項の申告書は、区長が別に定める。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(抽せんの方法)

第6条 条例第10条の規定により使用予定者の決定について抽せんを行う場合は、公開の方法により行うものとする。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(補欠者の決定)

第7条 条例第11条第1項の規定により補欠者及びその使用順位を決定する場合は、公開の抽せんにより行うものとする。

2 条例第11条第1項の必要と認める補欠者の数は、若干人をいう。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(請書)

第8条 条例第12条第1項第1号の請書は、別記第4号様式による。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(住宅使用許可書の交付)

第9条 条例第12条第4項の規定による許可は、区営住宅使用許可書(別記第5号様式)を交付して行うものとする。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(入居届の提出)

第10条 使用者は、区営住宅の使用開始の日から30日以内に、入居届(別記第6号様式)を区長に提出しなければならない。

2 前項の届書には、使用者及びその同居者の住民票の写しを添付しなければならない。

(使用料等の縦覧等)

第11条 区長は、条例第13条第1項に規定する使用料及び近傍同種の住宅の家賃に関する帳票を縦覧に供する。

2 条例第13条第2項の規定により規則で定める数値は、別表第1のとおりとする。

(全部改正〔平成10年規則14号〕)

第12条及び第13条 削除

(全部改正〔平成10年規則14号〕)

(日割計算の方法)

第14条 条例第14条第4項の規定による日割額は、1月を30日として計算する。この場合において、計算して得た額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(使用料の減免及び徴収猶予の申請)

第15条 条例第15条第1項又は第2項の規定により使用料の減額、免除又は徴収猶予を受けようとする使用者は、区営住宅使用料減免申請書(別記第7号様式)又は区営住宅使用料徴収猶予申請書(別記第8号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅使用料減免承認・不承認通知書(別記第9号様式)又は区営住宅使用料徴収猶予承認・不承認通知書(別記第10号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(使用料減免の基準)

第16条 条例第15条第1項各号(第2号を除く。)の規定により、区長が使用料を減額し、又は免除する場合の基準は、次のとおりとする。

(1) 使用者及び同居者の収入の額(条例第2条第4号に定める収入の額及び区長が別に定める収入の額の合計額をいう。次号並びに次項及び第3項並びに別表第2において同じ。)が65,000円以下であること。

(2) 使用者又は同居者が、疾病にかかり長期にわたり療養を要し、又は災害により容易に回復し難い損害を受けたため、特に費用を要する場合で、そのために要する費用として区長が認定した額を使用者及び同居者の収入の額から控除した額が65,000円以下であること。

(3) 前2号に掲げる事情に準ずる特別の事情があること。

2 区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、別表第2の左欄に掲げる使用者及び同居者の収入の額に応じて、それぞれ当該右欄に定める減額率を当該区営住宅の使用料に乗じて得た額を当該使用料から減額する。

3 区長は、前項の規定にかかわらず、第1項各号のいずれかに該当する使用者のうち、前項の減額率が0.5であり、かつ、使用者及び同居者の収入の額が区長が別に定める額以下で、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、当該区営住宅の使用料に0.75を乗じて得た額を当該使用料から減額する。

(1) 使用者が、学齢に達しない幼児又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学及び幼稚園を除く。)、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条に規定する各種学校に就学している2人以上の未成年者(高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後又は専修学校の高等課程を修了した後に専修学校又は各種学校に就学している者を除く。)を扶養している配偶者のない者である場合

(2) 使用者又は同居者のうちの1人が、65歳以上であり、主としてその収入によって当該世帯の生計を支えている場合

(3) 使用者又は同居者のうちの1人が、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年3月東京都規則第94号)別表第1、別表第3若しくは別表第5に掲げる疾病(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成26年12月東京都規則第200号)附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされる医療費助成に係る同規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別表第1の第1類に掲げる疾病を含む。第7項第3号において同じ。)又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病にかかっている者である場合

(4) 使用者又は同居者のうちの1人が、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第4条第4項の規定により公害医療手帳の交付を受けている者又は大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例(昭和47年10月東京都条例第117号)第2条に規定する疾病にかかっている者である場合

(5) 使用者又は同居者のうちの1人が、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者で当該手帳に記載されている身体上の障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級若しくは2級のもの、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載されている精神障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表の1級若しくは2級のもの又は東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年東京都民生局制定)第5条の規定により愛の手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載されている知的障害の程度が同要綱別表第1の1度から3度までのものである場合

4 区長は、前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる使用者に対しては、当該区営住宅の使用料を、それぞれ当該各号に定める額に減額する。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく住宅扶助を受けている使用者 当該住宅扶助を受けている額

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による住宅支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)による住宅支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による住宅支援給付を含む。)を受けている使用者 当該住宅支援給付を受けている額

5 区長は、第1項から第3項までの規定にかかわらず、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、生活困窮の状況に至った者等特に必要があると認める者に対しては、当該区営住宅の使用料を免除する。

6 区長は、条例第15条第1項第2号に該当する場合で、当該区営住宅が、一部使用不能であるときは当該区営住宅の使用料の2分の1の額の範囲内においてその使用料を減額し、全部使用不能であるときはその使用料を免除する。

7 区長は、使用者及び同居者の収入の額(条例第2条第4号に定める収入の額をいう。別表第2を除き、以下同じ。)条例第5条第1項第4号イに定める金額以下で、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第15条第2項の規定により当該区営住宅の使用料を減額する。

(1) 使用者が、学齢に達しない幼児又は学校教育法第1条に規定する学校(大学及び幼稚園を除く。)、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条に規定する各種学校に就学している2人以上の未成年者(高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後又は専修学校の高等課程を修了した後に専修学校又は各種学校に就学している者を除く。)を扶養している配偶者のない女子である場合

(2) 使用者又は同居者のうちの1人が、65歳以上で、かつ、疾病等のため常時就床の状況にある者で介護を必要とするものである場合

(3) 使用者又は同居者のうちの1人が、難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別表第1、別表第3若しくは別表第5に掲げる疾病又は児童福祉法第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病にかかっている者で常時介護を必要とするものである場合

(4) 使用者又は同居者のうちの1人が、公害健康被害の補償等に関する法律第4条第4項の規定により公害医療手帳の交付を受けている者又は大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例第2条に規定する疾病にかかっている者で、常時介護を必要とするものである場合

(5) 使用者又は同居者のうちの1人が、身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者で当該手帳に記載されている身体上の障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級若しくは2級のもの、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載されている精神障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項の表の1級若しくは2級のもの又は東京都愛の手帳交付要綱第5条の規定により愛の手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載されている知的障害の程度が同要綱別表第1の1度から3度までのもので、介護を必要とするものである場合

8 区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、当該区営住宅の使用料をその2分の1の額に減額する。

9 第2項から第5項まで又は前項の規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して定める期間とする。

(一部改正〔平成10年規則14号・11年16号・15年76号・17年114号・18年57号・83号・20年11号・76号・25年47号・26年35号・55号〕)

(使用料の徴収猶予の基準等)

第17条 条例第15条第1項の規定により区長が使用料の徴収を猶予する場合の基準は、使用料の支払能力が6月以内に回復すると認められる使用者であることとする。

2 条例第15条第1項の規定による使用料の徴収猶予期間は、6月を超えることはできない。

(保証金の減免の基準等)

第18条 条例第15条第4項において準用する同条第1項から第3項までの規定により行う保証金の減免及び徴収猶予については、前3条の規定を準用する。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(減額の通知)

第18条の2 区長は、条例第16条の規定により使用料の減額を行う場合は、建替等減額通知書(別記第10号の2様式)により通知する。

(追加〔平成10年規則14号〕)

(住宅同居の申請等)

第19条 条例第21条第1項の規定により入居の際の同居者以外の者を新たに同居させようとする使用者は、区営住宅同居許可申請書(別記第11号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同居の許可をすることができる。ただし、当該区営住宅の畳数を使用者の世帯員数と同居しようとする者の数とを合計して得た数で除して得た畳数が区長が別に定める畳数に満たない場合は、この限りでない。

(1) 同居しようとする者が使用者又は同居者と婚姻をした者であるとき又は養子縁組をした者であるとき。

(2) 同居しようとする者が使用者の1親等の血族又は姻族であり、かつ、次のいずれかに該当するとき。

 同居しようとする者が使用者の扶養親族(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第34号の扶養親族をいう。以下同じ。)である場合又は使用者が同居しようとする者の扶養親族である場合で、当該同居しようとする者が現に住宅に困窮している者であるとき。

 同居しようとする者が高齢者、身体障害者その他の区長が別に定める者に該当する場合で、使用者の世帯と同居しなければ生活の維持が困難であると認められるとき。

3 前項の規定にかかわらず、区長は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別な事情により使用者と同居する必要があると認める場合には、期限を付けて同居の許可をすることができる。

4 区長は、第1項の規定による申請があったときには、その可否を決定し、区営住宅同居許可・不許可通知書(別記第12号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(追加〔平成10年規則14号〕、一部改正〔平成15年規則36号・24年7号〕)

(住宅使用承継の申請等)

第20条 条例第22条第1項の規定により区営住宅の使用を承継しようとする者は、区営住宅使用承継許可申請書(別記第13号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当し、管理上支障がないと認めるときは、使用の承継の許可をすることができる。

(1) 当該区営住宅の使用を承継しようとする者が使用者の配偶者(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であること。

(2) 当該区営住宅の使用を承継しようとする者に係る当該許可の後における収入の額が、条例第5条第1項第4号アに掲げる場合にあっては同号アに定める金額を、同号イに掲げる場合にあっては同号イに定める金額を超えないこと。

3 前項の規定にかかわらず、区長は、承継しようとする者が疾病その他特別の事情により必要があると認めるときには、使用の承継を許可することができる。

4 区長は、第1項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅使用承継許可・不許可通知書(別記第14号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成10年規則14号・15年36号・19年6号・24年7号・25年11号〕)

(世帯員及び使用者氏名の変更届)

第21条 使用者は、使用者又は使用者と同居することを許可された者(条例第21条第1項の規定により同居の許可を受けた者を含む。)に出産、死亡又は転出の事実があったときは、速やかに区営住宅世帯員変更届(別記第15号様式)を区長に提出しなければならない。

2 使用者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに区営住宅使用者氏名変更届(別記第16号様式)を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成10年規則14号・24年7号〕)

(住宅の模様替等又は工作物設置の許可基準等)

第22条 区長が、条例第23条第1号又は第3号の規定により区営住宅の模様替等又は工作物の設置の許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

(1) 区営住宅の維持管理に支障がなく、かつ、原形に復することが容易であると認められること。

(2) 増築をしようとする部分が、床面積10平方メートル以内のものであって、位置及び環境が区営住宅の維持管理に支障がなく、かつ、原形に復することが容易であると認められること。

2 条例第23条第1号又は第3号の規定により区営住宅に模様替等を加え、又は工作物を設置しようとする使用者は、区営住宅模様替等・工作物設置許可申請書(別記第17号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅模様替等・工作物設置許可・不許可通知書(別記第18号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(住宅の用途一部変更の許可基準等)

第23条 区長が、条例第23条第2号の規定により区営住宅の用途の一部変更の許可をする場合の基準は、住宅以外の用途の使用が医師、助産師、あん摩、はり又はきゅうの業その他居住者の福祉を目的とするもので、区営住宅の管理上支障がないと認められるときとする。

2 条例第23条第2号の規定により区営住宅の用途を一部変更しようとする使用者は、区営住宅用途一部変更許可申請書(別記第19号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅用途一部変更許可・不許可通知書(別記第20号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成10年規則14号・14年10号〕)

(住宅返還届)

第24条 条例第24条第1項の規定による届出は、区営住宅返還届(別記第21号様式)により行わなければならない。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

第25条及び第26条 削除

(全部改正〔平成10年規則14号〕)

(収入に関する報告)

第27条 条例第26条の収入に関する報告は、毎年6月30日までに収入報告書(別記第22号様式)により行わなければならない。

2 条例第26条の収入に関する報告の際、使用者は、前項の報告書に、次に掲げる書類のうち区長が指示するものを添付しなければならない。

(1) 税務官公署の発行する収入に関する証明書その他収入に関する書類

(2) 使用者又は同居者が条例第5条第2項各号のいずれかに該当する場合には、その旨を証する書類

(一部改正〔平成9年規則71号・10年14号・12年38号・15年36号・25年11号〕)

(収入認定通知書等)

第28条 条例第27条第1項の規定による通知は、収入認定通知書(別記第23号様式)、収入認定・収入超過者認定通知書(別記第24号様式)又は収入認定・高額所得者認定通知書(別記第25号様式)により行うものとする。

2 条例第27条第2項(同条第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による意見の申出及び同条第5項の規定による認定の請求は、収入認定更正・再認定申請書(別記第26号様式)に、その理由を証する書類を添付して行わなければならない。

3 区長は、条例第27条第2項の規定により申出があった意見についてその理由がないと認めるとき若しくは同条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により認定した収入の額を更正したとき、同条第4項の規定による認定について同条第6項において準用する同条第1項の規定により収入の額を再認定したとき又は同条第5項の規定による認定の請求についてその理由がないと認めるとき若しくは同条第6項において準用する同条第1項の規定により収入の額を再認定したときは、収入認定更正・再認定承認・不承認通知書(別記第27号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

4 条例第27条第4項又は第5項の規定による収入の額の再認定について収入の額を再認定したとき(更正したときを含む。)に係る使用料は、同条第4項の規定による収入の額の再認定(更正を含む。)の場合にあっては第19条第2項又は第3項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月から、条例第27条第5項の規定による収入の額の再認定(更正を含む。)の場合にあっては当該再認定の請求の日の属する月の翌月から、それぞれ徴収するものとする。

5 条例第27条第5項の規則で定める事由とは、次に掲げるものをいう。

(1) 使用者又は同居者が退職し、廃業し、転職し、転業し、休職し、又は休業したとき。

(2) 使用者又は同居者が死亡し、又は転出したとき。

(3) 使用者又は同居者が所得税法第2条第1項第28号に規定する障害者又は同項第29号に規定する特別障害者に該当することとなったとき。

(4) 出生により同居者が増加したとき。

(5) 使用者又は同居者が、扶養親族で使用者及び同居者以外のものを有することとなり、又はその人数が増加したとき。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(収入超過者等認定通知書)

第29条 条例第28条第1項の規定による通知は、収入認定・収入超過者認定通知書により行うものとする。

2 条例第28条第2項の規定による通知は、収入認定・高額所得者認定通知書により行うものとする。

3 条例第28条第1項及び第2項の規定による認定について意見の申出等があった場合に係る手続については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(明渡期限の延長事由等)

第30条 条例第31条第3項の規定による申出は、区営住宅明渡期限延長申請書(別記第29号様式)により行わなければならない。

2 条例第31条第3項の規定による申出があったときは、区長は、その可否を決定し、区営住宅明渡期限延長承認・不承認通知書(別記第30号様式)により当該申出をした者にその旨を通知する。

3 条例第31条第3項第3号の特別な事情とは、次の各号のいずれかの場合をいう。

(1) 使用者又は同居者が失職し、又は退職したとき。

(2) 使用者又は同居者が交通事故その他の事故により損害を受けたとき。

(3) 前2号に準ずる特別な事情があるとき。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(社会福祉法人等による使用許可申請)

第30条の2 条例第38条第1項の規定による申請は、社会福祉事業等に係る住宅使用許可申請書(別記第30号の2様式)により行わなければならない。

2 条例第38条第2項の規定による通知は、社会福祉事業等に係る住宅使用許可・不許可通知書(別記第30号の3様式)により行う。

(追加〔平成10年規則14号〕)

(駐車場の利用の手続等)

第30条の3 条例第43条の4に規定する区営住宅の駐車場(以下「駐車場」という。)の利用の申込み(以下この条において「駐車場の利用の申込み」という。)は、駐車場利用申込書(別記第30号の4様式)により行わなければならない。

2 区長は、駐車場の利用の申込みがあったときは、当該申込みをした者に対して必要と認める書類の提出を求めることができる。

3 駐車場の利用の申込みの台数が利用を許可すべき駐車場の収容台数を超えるときは、区長が別に定めるところにより、駐車場の利用者を選考するものとする。

4 区長は、駐車場の利用の申込みにつき、その利用を許可したときは、当該申込みをした者に対して、駐車場利用許可書(別記第30号の5様式)を交付する。

(追加〔平成27年規則45号〕)

(駐車場の使用料の減免及び徴収猶予の申請)

第30条の4 条例第43条の6の規定により駐車場の使用料の減額、免除又は徴収猶予を受けようとする駐車場の利用者は、駐車場使用料減免等申請書(別記第30号の6様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、駐車場使用料減免等承認・不承認通知書(別記第30号の7様式)により、当該申請をした者にその旨を通知する。

(追加〔平成27年規則45号〕)

(駐車場の使用料減免の基準等)

第30条の5 条例第43条の6の規定により、区長が駐車場の使用料を減額し、又は免除する場合の基準は、次のとおりとする。

(1) 駐車場の利用者及び同居者の収入の額が条例第5条第1項第4号アに定める金額以下であること。

(2) 駐車場の利用者及び同居者の収入の額が条例第5条第1項第4号アに定める金額を超え、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第9条第1項に定める金額以下であること。

2 区長は、前項第1号に該当する駐車場の利用者に対しては当該駐車場の使用料を免除し、同項第2号に該当する駐車場の利用者に対しては当該駐車場の使用料を2分の1の額に減額する。

3 区長は、前2項の規定にかかわらず、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、生活困窮の状況に至った者等特に必要があると認めた者に対しては、当該駐車場の使用料を免除する。

4 区長は、駐車場の利用者及び同居者の責めに帰すべき理由によらないで駐車場を利用することができないときは、当該駐車場の使用料から利用することができない期間に相当する額を減額する。

5 条例第43条の6の規定により行う駐車場の使用料の徴収猶予については、第17条の規定を準用する。この場合において、同条中「第15条第1項」とあるのは、「第43条の6」と読み替えるものとする。

(追加〔平成27年規則45号〕)

(駐車場返還届)

第30条の6 条例第43条の8において準用する条例第24条第1項の規定による届出は、駐車場返還届(別記第30号の8様式)により行わなければならない。

(追加〔平成27年規則45号〕)

(住宅検査員証)

第31条 条例第44条第4項の証票は、別記第31号様式による。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(住宅監理員)

第32条 条例第45条第1項の住宅監理員は、使用料の徴収、住宅管理人との連絡調整その他の区営住宅及び共同施設の管理に関する事務を行うものとする。

2 条例第45条第1項の住宅監理員は、都市整備部長の職にある者をもって充てる。

(一部改正〔平成10年規則14号・12年67号〕)

(住宅管理人)

第33条 条例第45条第3項の住宅管理人は、住宅監理員が行う区営住宅及び共同施設の管理に関する事務の補助を行うものとする。

2 条例第45条第3項の住宅管理人の選考に関する事項は、区長が別に定める。

(一部改正〔平成10年規則14号〕)

(指定管理者の申請)

第34条 条例第47条第1項の規定に基づき、指定管理者の指定を受けようとする団体は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(1) 団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(2) 指定を受けようとする区営住宅の名称

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款、規約又はこれらに類するもの

(2) 法人の登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(3) 事業計画書

(4) 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

(5) 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(追加〔平成17年規則114号〕、一部改正〔平成20年規則84号〕)

(役員の範囲)

第35条 条例第48条第1項各号に規定する代表者その他の役員は、無限責任社員、取締役、執行役、監査役及びこれらに準ずる者、支配人並びに清算人とする。

(追加〔平成17年規則114号〕)

(事業報告書)

第36条 条例第52条の規定による報告は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 区営住宅及び共同施設の管理の業務の実施状況

(2) 管理経費等の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

(追加〔平成17年規則114号〕)

(委任)

第37条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。

(一部改正〔平成17年規則114号〕)

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に東京都住宅条例施行規則(昭和27年10月東京都規則第160号)の規定により都営上目黒四丁目アパート・都営目黒中町一丁目アパート及び都営東ケ丘一丁目アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請・手続その他の行為又は東京都知事が行った許可・手続その他の行為は、この規則の相当規定により東京都目黒区営上目黒四丁目アパート・東京都目黒区営中町一丁目アパート及び東京都目黒区営東が丘一丁目アパートに関して、区長に対して行われた許可申請・手続その他の行為又は区長が行った許可・手続その他の行為とみなす。

(使用料の減額の特例)

3 公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)及び平成20年国土交通省告示第410号の施行を踏まえ、使用者の居住の安定について特別の配慮が必要であるものとして区長が別に定める場合に該当するときは、条例第15条第2項の規定により使用料を減額することができる。

4 前項の規定により行う使用料の減額を受けることができる者は、改正政令の施行の際、現に区営住宅の使用の許可を受けている者及び平成20年12月31日までの間に開始された公募において使用の申込みを行い、かつ、平成21年4月1日以後に使用の許可を受けた者とする。

5 付則第3項の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、区長が別に定める。

(一部改正〔平成21年規則5号〕)

付 則(平成4年6月15日規則第45号抄)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

4 第5条の規定による改正前の東京都目黒区営住宅条例施行規則別記第6号様式から別記第8号様式まで・別記第15号様式・別記第16号様式・別記第22号様式・別記第26号様式及び別記第29号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年10月1日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年12月28日規則第100号)

1 この規則は、平成5年1月1日から施行する。

2 この規則の施行前に東京都営住宅条例施行規則(昭和27年10月東京都規則第160号)の規定により都営碑文谷四丁目アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請・手続その他の行為又は東京都知事が行った許可・手続その他の行為は、この規則による改正後の東京都目黒区営住宅条例施行規則の相当規定による東京都目黒区営碑文谷四丁目アパートに関して、区長に対して行われた許可申請・手続その他の行為又は区長が行った許可・手続その他の行為とみなす。

付 則(平成6年4月1日規則第40号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前に東京都営住宅条例施行規則(昭和27年10月東京都規則第160号)の規定により都営八雲五丁目アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請・手続その他の行為又は東京都知事が行った許可・手続その他の行為は、この規則による改正後の東京都目黒区営住宅条例施行規則の相当規定により東京都目黒区営八雲五丁目アパートに関して、区長に対して行われた許可申請・手続その他の行為又は区長が行った許可・手続その他の行為とみなす。

付 則(平成7年3月31日規則第37号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区営住宅条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成7年9月29日規則第101号)

1 この規則は、平成7年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第11条・第12条・第14条の2から第16条まで・第17条の2・第25条・第29条の2及び別表第1から別表第5までの規定は、平成7年12月1日(以下「適用日」という。)以後の使用に係る使用料及び付加使用料について適用し、適用日前の使用に係る使用料及び付加使用料については、なお従前の例による。

3 東京都目黒区営住宅条例の一部を改正する条例(平成7年6月東京都目黒区条例第18号)付則第5項の規定により使用料の減額を行う場合においては、新規則第17条の2第1項から第4項まで及び第7項の規定を準用する。この場合において、別表第4の右欄中「3,000円」とあるのは「4,000円」と、「5,000円」とあるのは「6,000円」と、「7,000円」とあるのは「9,000円」と、「1万1,000円」とあるのは「1万4,000円」と、「1万6,000円」とあるのは「2万円」と読み替えるものとする。

4 前項後段の場合において、区長は、特別の事情があると認めるときは、前項後段に規定する読み替える金額を別に定めることができる。

(一部改正〔平成9年規則71号〕)

付 則(平成7年12月1日規則第107号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前に東京都営住宅条例施行規則(昭和27年10月東京都規則第160号)の規定により都営下目黒五丁目アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請・手続その他の行為又は東京都知事が行った許可・手続その他の行為は、この規則による改正後の東京都目黒区営住宅条例施行規則の相当規定により東京都目黒区営下目黒五丁目アパートに関して、区長に対して行われた許可申請・手続その他の行為又は区長が行った許可・手続その他の行為とみなす。

付 則(平成8年4月1日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年1月31日規則第1号)

1 この規則は、平成9年2月1日から施行する。

2 この規則の施行前に東京都営住宅条例施行規則(昭和27年10月東京都規則第160号)の規定により都営目黒清水町アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請・手続その他の行為又は東京都知事が行った許可・手続その他の行為は、この規則による改正後の東京都目黒区営住宅条例施行規則の相当規定により東京都目黒区営清水町アパートに関して、区長に対して行われた許可申請・手続その他の行為又は区長が行った許可・手続その他の行為とみなす。

付 則(平成9年11月18日規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(東京都目黒区営住宅条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 東京都目黒区営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成7年9月東京都目黒区規則第101号。以下「平成7年改正規則」という。)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(経過措置)

3 この規則による改正後の東京都目黒区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第14条の2第3項、第17条の2第5項及び第6項並びに前項の規定による改正後の平成7年改正規則付則第3項の規定は、平成9年12月分の使用料及び付加使用料から適用し、同年11月分までの使用料及び付加使用料については、なお従前の例による。

4 平成10年3月31日までの間は、新規則第27条の規定は、東京都目黒区営住宅条例(平成9年11月東京都目黒区条例第53号)付則第3項の規定に基づき、同条例第13条第1項、第30条第1項及び第32条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為を同条例の例によりする場合に適用し、同条例付則第3項の規定を適用しない場合にあっては、なお従前の例による。

付 則(平成10年3月10日規則第14号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区営住宅条例(平成9年11月東京都目黒区条例第53号)付則第3項の規定に基づき同条例の例により行う手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年4月1日前においてもこの規則による改正後の東京都目黒区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の例により行うことができる。

3 平成10年4月1日前にこの規則による改正前の東京都目黒区営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。

4 旧規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成11年2月26日規則第6号)

1 この規則は、平成11年3月1日から施行する。ただし、第16条第6項第1号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に東京都営住宅条例施行規則(平成10年2月東京都規則第25号)の規定により都営目黒南一丁目アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は東京都知事が行った許可、手続その他の行為は、この規則による改正後の東京都目黒区営住宅条例施行規則の相当規定により東京都目黒区営南一丁目アパートに関して、区長に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は区長が行った許可、手続その他の行為とみなす。

付 則(平成11年3月1日規則第9号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成11年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成12年2月29日規則第7号)

1 この規則は、平成12年3月1日から施行する。

2 この規則の施行前に東京都営住宅条例施行規則(平成10年2月東京都規則第25号)の規定により都営上目黒一丁目アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は東京都知事が行った許可、手続その他の行為は、この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則の相当規定により目黒区営上目黒一丁目アパートに関して、区長に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は区長が行った許可、手続その他の行為とみなす。

付 則(平成12年3月31日規則第67号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成12年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成12年9月1日規則第138号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

付 則(平成13年2月27日規則第5号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成13年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成14年3月1日規則第10号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び次項の規定は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成14年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成15年2月28日規則第11号)

1 この規則は、平成15年3月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成15年3月分以後の使用料について適用し、同年2月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成15年3月3日規則第15号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成15年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成15年4月1日規則第36号)

1 この規則は、平成15年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則第19条第2項並びに第20条第2項及び第3項の規定は、平成15年7月1日以後に受理した住宅同居又は住宅使用承継に係る申請について適用し、同日前に受理した住宅同居又は住宅使用承継に係る申請については、なお従前の例による。

付 則(平成15年9月30日規則第76号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年3月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条(第18条において準用する場合を含む。次項において同じ。)及び別表第2の規定による平成16年度の使用料の減額又は免除に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても新規則の例により行うことができる。

3 平成16年3月31日において現にこの規則による改正前の目黒区営住宅条例施行規則第16条第2項又は第4項の規定により使用料の減額又は免除を受けていた者に係る平成16年度分の使用料の減額又は免除については、なお従前の例による。

4 前項の規定により平成17年3月31日(以下「基準日」という。)において使用料の減額又は免除を受けていた者に係る平成17年度から平成19年度までの各年度の使用料の額は、当該者の新規則を適用して算定した当該年度の使用料(新規則第16条第2項、第3項又は第5項の規定の適用がある場合にあっては、当該規定により減額し、又は免除した後の使用料とする。以下「新規則の使用料」という。)の額が、同日における当該者の使用料(以下「旧減免後の使用料」という。)の額を超える場合に限り、新規則の使用料の額から旧減免後の使用料の額を控除した額(以下「使用料の控除額」という。)に次の表の左欄に定める年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(以下「負担調整額」という。)に、旧減免後の使用料の額を加えた額とする。この場合において、当該負担調整額が、10,000円(新規則第16条第3項の規定により使用料の減額を受けている者については、5,000円。以下この項において同じ。)を超える場合の使用料の額は、旧減免後の使用料の額に10,000円を加えた額とする。

年度

負担調整率

平成17年度

0.25

平成18年度

0.5

平成19年度

0.75

5 前項の規定の適用を受ける者に係る平成20年度の使用料の額は、使用料の控除額が10,000円(新規則第16条第3項の規定により使用料の減額を受けている者については、5,000円。以下この項において同じ。)を超える場合に限り、旧減免後の使用料の額に10,000円を加えた額とする。

6 前2項の規定にかかわらず、基準日において、付則第3項の規定により現に使用料の減額又は免除を受けており、かつ、次に掲げる事由のいずれにも該当する者に対しては、平成17年度から平成21年度までの各年度の使用料を免除するものとする。

(1) 新規則第16条第3項の規定に該当する者であること。

(2) 使用者及び同居者の収入の額(新規則第16条第1項第1号の収入の額をいう。)に12を乗じて得た額を使用者及び同居者の人数で除して得た額が804,200円以下であること。

(3) 現に居住する目黒区営住宅の床面積の合計(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項第2号の床面積の合計をいう。以下「床面積」という。)が使用者及び同居者の人数に応じて、区長が別に定める床面積を上回らないこと。

付 則(平成16年1月30日規則第6号)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

2 この規則の施行前に東京都営住宅条例施行規則(平成10年2月東京都規則第25号。以下「都規則」という。)の規定により都営青葉台二丁目アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は東京都知事が行った許可、手続その他の行為は、この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定により目黒区営青葉台二丁目アパートに関して、区長に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は区長が行った許可、手続その他の行為とみなす。

3 新規則第16条の規定にかかわらず、平成16年1月31日において都規則第17条の規定により使用料の減額又は免除を受けていた都営青葉台二丁目アパートの使用者(次項に規定する者を除く。)に係る同年2月分及び3月分の目黒区営青葉台二丁目アパートの使用料の額については、都規則第17条の規定の例により算定した額とする。

4 新規則第16条及び目黒区営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成15年9月目黒区規則第76号)による改正後の目黒区営住宅条例施行規則第16条の規定にかかわらず、平成16年1月31日において東京都営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成12年3月東京都規則第257号。以下「都改正規則」という。)附則第4項から第6項までの規定により使用料の減額又は免除を受けていた都営青葉台二丁目アパートの使用者に係る当該減額又は免除を受ける期間に係る目黒区営青葉台二丁目アパートの使用料の額については、都改正規則附則第4項から第6項までの規定の例により算定した額とする。

付 則(平成16年3月1日規則第15号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成16年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成16年6月30日規則第69号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

付 則(平成16年11月22日規則第94号)

この規則は、平成16年12月1日から施行する。

付 則(平成17年2月28日規則第17号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成17年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成17年3月7日規則第21号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。(後略)

付 則(平成17年4月1日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年7月1日規則第114号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区営住宅条例施行規則別記第31号様式(裏)の規定は、平成18年3月31日(同日前に目黒区営住宅条例の一部を改正する条例(平成17年7月目黒区条例第42号)による改正後の目黒区営住宅条例(平成9年11月目黒区条例第53号)第47条第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

付 則(平成18年3月1日規則第7号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成18年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成18年6月1日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年9月29日規則第83号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成19年2月21日規則第6号)

1 この規則は、平成19年8月25日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則第20条第2項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた住宅使用承継に係る申請について適用し、施行日前に行われた住宅使用承継に係る申請については、なお従前の例による。

3 施行日前に使用者が死亡し、又は退去した場合において、施行日から起算して7日以内に行われた住宅使用承継に係る申請については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成19年3月1日規則第7号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成19年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成19年10月31日規則第73号)

1 平成19年12月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成19年12月分以後の使用料について適用し、同年11月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成20年3月4日規則第11号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中目黒区営住宅条例施行規則第16条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成20年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成20年10月1日規則第76号)

1 この規則は、平成20年11月1日から施行する。ただし、第16条第4項の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条第4項の規定は、平成20年4月分以後の使用料に係る減額について適用し、同年3月分以前の使用料に係る減額については、なお従前の例による。

3 この規則の施行前に東京都営住宅条例施行規則(平成10年2月東京都規則第25号)の規定により都営東が丘一丁目第2アパートに関して、東京都知事に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は東京都知事が行った許可、手続その他の行為は、新規則の相当規定により目黒区営東が丘一丁目第2アパートに関して、区長に対して行われた許可申請、手続その他の行為又は区長が行った許可、手続その他の行為とみなす。

付 則(平成20年12月1日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年3月1日規則第5号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成21年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成21年8月3日規則第49号)

この規則中、別表第1に次のように加える改正規定(目黒区営上目黒一丁目アパートに係る部分に限る。)は平成21年10月11日から、同表に次のように加える改正規定(目黒区営青葉台一丁目アパートに係る部分に限る。)は同年11月30日から施行する。

付 則(平成22年3月1日規則第5号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成22年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成22年12月1日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年3月1日規則第2号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成23年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成24年3月15日規則第7号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成24年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区営住宅条例施行規則別記第3号の2様式、別記第5号様式、別記第11号様式及び別記第13号様式(表)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成24年8月1日規則第61号)

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

付 則(平成25年3月1日規則第7号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成25年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成25年3月29日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年12月6日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年2月28日規則第2号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成26年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成26年10月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年12月26日規則第55号)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の目黒区営住宅条例施行規則第16条第3項第3号及び第7項第3号に規定する基準に基づき区営住宅の使用料の減免を受けている者に係る当該減免の取扱いについては、なお従前の例による。

付 則(平成27年2月27日規則第3号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成27年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成27年10月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年2月29日規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成28年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成29年2月28日規則第3号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成29年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成30年2月28日規則第3号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成30年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成31年2月28日規則第2号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、平成31年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

付 則(令和2年2月28日規則第3号)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区営住宅条例施行規則別表第1の規定は、令和2年4月分以後の使用料について適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第11条関係)

(全部改正〔平成20年規則11号〕、一部改正〔平成20年規則76号・21年5号・49号・22年5号・51号・23年2号・24年7号・61号・25年7号・47号・26年2号・27年3号・45号・28年18号・29年3号・30年3号・31年2号・令和2年3号〕)

名称

条例第13条第2項の数値

目黒区営上目黒四丁目アパート

0.9440

目黒区営中町一丁目アパート

0.9311

目黒区営東が丘一丁目アパート

0.9275

目黒区営碑文谷四丁目アパート

0.9007

目黒区営八雲五丁目アパート

0.9001

目黒区営下目黒五丁目アパート

0.9322

目黒区営南一丁目アパート

0.8863

目黒区営青葉台二丁目アパート

0.9667

目黒区営目黒本町四丁目アパート

0.9389

目黒区営東が丘一丁目第2アパート

1号棟

0.9305

2号棟

0.9259

目黒区営上目黒一丁目アパート

1.0144

目黒区営青葉台一丁目アパート

0.9698

目黒区営清水町アパート

0.9435

目黒区営碑文谷アパート

0.9430

目黒区営三田一丁目アパート

0.9745

別表第2(第16条関係)

(全部改正〔平成15年規則76号〕)

使用者及び同居者の収入の額

減額率

18,000円以下の場合

0.5

18,000円を超え30,000円以下の場合

0.4

30,000円を超え42,000円以下の場合

0.3

42,000円を超え54,000円以下の場合

0.2

54,000円を超え65,000円以下の場合

0.1

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(一部改正〔平成20年規則11号・24年7号〕)

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(一部改正〔平成17年規則62号・23年2号・24年7号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成20年規則11号〕)

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(一部改正〔平成24年規則7号〕)

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(一部改正〔平成24年規則7号〕)

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(一部改正〔平成20年規則11号〕)

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第28号様式 削除

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(一部改正〔平成17年規則21号〕)

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(追加〔平成27年規則45号〕)

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(追加〔平成27年規則45号〕)

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(追加〔平成27年規則45号〕)

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(追加〔平成27年規則45号〕)

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(追加〔平成27年規則45号〕)

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(一部改正〔平成17年規則114号〕)

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目黒区営住宅条例施行規則

平成3年10月 規則第55号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11章 民/第3節
沿革情報
平成3年10月 規則第55号
平成4年6月15日 規則第45号
平成4年10月1日 規則第75号
平成4年12月28日 規則第100号
平成6年4月1日 規則第40号
平成7年3月31日 規則第37号
平成7年9月29日 規則第101号
平成7年12月1日 規則第107号
平成8年4月1日 規則第73号
平成9年1月31日 規則第1号
平成9年11月18日 規則第71号
平成10年3月10日 規則第14号
平成11年2月26日 規則第6号
平成11年3月1日 規則第9号
平成12年2月29日 規則第7号
平成12年3月31日 規則第67号
平成12年9月1日 規則第138号
平成13年2月27日 規則第5号
平成14年3月1日 規則第10号
平成15年2月28日 規則第11号
平成15年3月3日 規則第15号
平成15年4月1日 規則第36号
平成15年9月30日 規則第76号
平成16年1月30日 規則第6号
平成16年3月1日 規則第15号
平成16年6月30日 規則第69号
平成16年11月22日 規則第94号
平成17年2月28日 規則第17号
平成17年3月7日 規則第21号
平成17年4月1日 規則第62号
平成17年7月1日 規則第114号
平成18年3月1日 規則第7号
平成18年6月1日 規則第57号
平成18年9月29日 規則第83号
平成19年2月21日 規則第6号
平成19年3月1日 規則第7号
平成19年10月31日 規則第73号
平成20年3月4日 規則第11号
平成20年10月1日 規則第76号
平成20年12月1日 規則第84号
平成21年3月1日 規則第5号
平成21年8月3日 規則第49号
平成22年3月1日 規則第5号
平成22年12月1日 規則第51号
平成23年3月1日 規則第2号
平成24年3月15日 規則第7号
平成24年8月1日 規則第61号
平成25年3月1日 規則第7号
平成25年3月29日 規則第11号
平成25年12月6日 規則第47号
平成26年2月28日 規則第2号
平成26年10月1日 規則第35号
平成26年12月26日 規則第55号
平成27年2月27日 規則第3号
平成27年10月1日 規則第45号
平成28年2月29日 規則第18号
平成28年3月18日 規則第21号
平成29年2月28日 規則第3号
平成30年2月28日 規則第3号
平成31年2月28日 規則第2号
令和2年2月28日 規則第3号