○目黒区立区民住宅条例

平成6年9月

目黒区条例第26号

目黒区立区民住宅条例

(設置)

第1条 中堅所得者に対して住宅を提供することにより、その生活の安定と福祉の増進を図るとともに、区民の定住化に資するため、目黒区立区民住宅(以下「区民住宅」という。)及び共同施設を設置する。

(一部改正〔平成17年条例43号〕)

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 区民住宅 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)第18条第1項の規定により目黒区(以下「区」という。)が建設した住宅、国が実施する買取特定公共賃貸住宅制度により区が購入した住宅、法第3条の規定により認定を受けた供給計画に基づく住宅で区が借り上げて管理するもの(以下「借上型区民住宅」という。)その他区が建設し、又は借り上げて管理する住宅をいう。

(2) 共同施設 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第9号に定める共同施設をいう。

(3) 所得の額 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)に定める所得の例により算出した額をいう。

(一部改正〔平成17年条例43号・24年24号〕)

(種類及び名称等)

第3条 区民住宅は、一般用住宅及び福祉施設・医療施設従事者用住宅(以下「福祉施設等従事者用住宅」という。)の2種類とする。

2 区民住宅の名称、位置及び種別は、別表のとおりとする。

3 区民住宅の戸数は、規則で定める。

(一部改正〔平成27年条例30号〕)

(使用者の募集方法)

第4条 区長は、第3項の規定による場合を除き、区民住宅の使用者を公募しなければならない。

2 前項の公募の方法及び手続は、規則で定める。

3 区長は、次の各号の事由のいずれかに該当する者(借上型区民住宅にあっては、法第3条第4号ロの規定に基づく省令第7条第3号の規定により認定を受けた事由に該当する者)に対しては、公募を行わないで区民住宅を使用させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)に基づく防災街区整備事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(4) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(一部改正〔平成17年条例43号・18年39号・24年24号・25年18号・26年34号〕)

(使用しようとする者の資格)

第5条 区民住宅を使用しようとする者(第4号に掲げる場合にあっては、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)を含む。)は、次に掲げる条件(借上型区民住宅にあっては、法第3条の規定に基づき認定を受けた条件を含む。)を具備している者でなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。

(2) 現に自ら居住するため住宅を必要としていること。

(3) 使用の申込みをした日において、その所得の額が規則で定める基準に該当する者であること。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(5) 福祉施設等従事者用住宅にあっては、その世帯に区の区域内に所在する規則で定める福祉施設又は医療施設に勤務する者で規則で定めるものが存すること。

2 区長は、特に必要があると認めるときは、前項に定める条件以外の条件を付けることができる。

(一部改正〔平成24年条例24号・28年12号〕)

(使用の許可)

第6条 区民住宅を使用しようとする者は、区長の許可を受けなければならない。

(使用の申込み)

第7条 前条の許可を受けようとする者は、区長に対して、区民住宅の使用の申込みをしなければならない。

2 区民住宅の使用の申込みは、公募の都度1世帯1住宅限りとする。

(使用者の決定)

第8条 区長は、区民住宅の使用の申込みをした者を、区民住宅の使用者として決定する。

(使用者の選考)

第9条 前条の場合において、区民住宅の使用の申込みをした者の数が使用させるべき区民住宅の戸数を超えるときは、区長は、抽せんにより使用者を決定する。

2 区長は、前項の抽せんにより難い実情があると認めるときは、使用の申込みをした者の一部について別途の抽せんにより使用者を決定することができる。

第10条 区長は、前条の規定により使用者を選考する場合は、併せて必要と認める数の補欠者及びその使用順位を決定する。

2 区長は、次条第2項の規定により使用者としての決定を取り消したとき、又は同条第5項の規定により使用の許可を取り消したときは、前項の補欠者のうちからその使用順位に従い使用者を決定する。

3 前条第1項に規定する抽せんを行った日から1年以内の日において、区民住宅に空室が生じたときは、第1項の補欠者のうちからその使用順位に従い使用者を決定する。

(使用の手続)

第11条 前3条の規定により区民住宅の使用者として決定された者は、遅滞なく次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 規則で定める資格を有する連帯保証人の連署する請書を提出すること。ただし、区長が特別の事情があると認める場合は、連帯保証人の連署を必要としない。

(2) 第21条第1項に規定する保証金を納付すること。

2 区長は、使用者として決定された者が前項の手続をしないときは、使用者としての決定を取り消すことができる。

3 区長は、第1項の手続を完了した者に対して、区民住宅の使用を許可する。

4 区民住宅の使用を許可された者は、その許可の日から15日以内(区長が特に必要があると認める場合は、区長が指定する日まで)に当該区民住宅の使用を開始しなければならない。

5 区長は、区民住宅の使用を許可された者が前項の規定に違反したときは、その使用の許可を取り消すことができる。

(一部改正〔平成22年条例31号〕)

(使用期間)

第12条 区民住宅のうち区が借り上げて管理する住宅の使用期間は、当該住宅の借上期間内で区長が認める期間とする。

(使用料)

第13条 使用料は、法第13条第1項の規定に基づき省令第20条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において規則で定める。

(使用料の変更)

第14条 区長は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、使用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 区民住宅相互の間における使用料の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 区民住宅について改良を施したとき。

(使用料の減額)

第15条 区長は、使用者の負担の軽減を図るため、当該区民住宅の設置後20年間を限度として、使用料を減額することができる。

2 前項の規定による減額は、第13条の規定により規則で定める使用料(前条の規定により使用料が変更された場合は、当該使用料)次条第1項に規定する使用者負担額との差額を、当該使用料から控除することにより行う。

(使用者負担額の決定)

第16条 区長は、前条の規定による使用料の減額を行うため、毎年使用者負担額を定める。

2 前項の使用者負担額の決定の方法は、使用者の所得の額の区分及び使用期間に応じて、規則で定める。

(使用料の減額の申請)

第17条 使用者は、第15条の規定による使用料の減額を受けようとする場合は、新たに区民住宅を使用するとき、及び毎年、所得を証する書類を添付した減額申請書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請がない場合は、当該使用者に対し使用料の減額を行わないことができる。

(使用料の減額の決定等)

第18条 区長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査のうえ、当該申請をした使用者の所得の額を認定して、使用料の減額の可否を決定する。

2 区長は、前項の規定により使用料の減額を行うことを決定したときは、使用料の額・減額する額・使用者負担額・減額期間その他必要な事項を、当該使用者に対し通知する。

3 所得の額が、前項の減額期間内に、第1項の規定により認定された所得の額の属する第16条第2項の所得の額の区分を下回って変動した場合には、当該使用者は、当該減額期間内に所得の額の再認定を請求することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

(使用料等の徴収)

第19条 使用料(第15条の規定による使用料の減額を行う場合にあっては、使用者負担額。以下「使用料等」という。)は、区民住宅の使用許可の日からこれを徴収する。ただし、区長が特別の事情があると認める場合は、使用許可の日後において区長が指定する日からこれを徴収することができる。

2 使用料等は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3 使用者が第28条第1項に定める手続を経ないで無断で区民住宅を立ち退いたときは、区長がその事実を知った日までの使用料等を徴収する。

4 区民住宅の使用許可の日(第1項ただし書の場合は、区長が指定する日)又は区民住宅を立ち退いた日(前項の場合は、区長がその事実を知った日)の属する月の使用期間が1月に満たないときの使用料等は、規則で定めるところにより日割計算による。

(使用料等の減免及び徴収猶予)

第20条 区長は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、使用料等を減額し、若しくは免除し、又は使用料等の徴収を猶予することができる。

(1) 使用者が災害により著しい損害を受けたとき。

(2) 使用者の責めに帰すべき理由によらないで引き続き10日以上区民住宅の全部又は一部を使用することができないとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

2 前項の使用料等の減額の基準及び割合等並びに使用料等の徴収猶予の期間等は、規則で定める。

(保証金)

第21条 区長は、使用者から2月分の使用料(第14条の規定により使用料が変更された場合は、当該使用料)に相当する金額の保証金を徴収する。

2 保証金は、区民住宅返還の際、これを返還する。この場合において、未納の使用料等・共益費又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれを控除する。

3 前項後段の場合において、保証金の額が未納の使用料等・共益費及び損害賠償金を償うに足りないときは、使用者は、ただちにその不足額を納付しなければならない。

4 第2項の規定により返還する保証金には、利子を付けない。

(使用者の費用負担)

第22条 つぎの費用は、使用者の負担とする。

(1) 修繕(使用者の責めに帰すべき理由により行うものに限る。)に要する費用

(2) 電気・ガス・水道及び下水道の使用料

(3) じんかいの処理並びに排水の清掃及び消毒に要する費用

(4) 給水施設・汚水処理施設及び共同施設の使用及び維持に要する費用

(5) 前各号に掲げる費用のほか、区長が指定する費用

2 区長は、前項第1号又は第4号の費用のうち使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その全部又は一部を使用者に負担させないことができる。

(共益費)

第23条 区長は、前条第1項各号に掲げる費用のうち、使用者の共通の利益を図るため特に必要があると認めるものを、共益費として使用者から徴収する。

2 共益費は、毎月末日までにその月分を使用料等とともに納付しなければならない。

(使用者の保管義務)

第24条 使用者は、区民住宅及び共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 使用者の責めに帰すべき理由により、区民住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、使用者はその負担においてこれを原形に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

(転貸等の禁止)

第25条 使用者は、区民住宅を転貸し、又はその使用権を譲渡してはならない。

(使用権の承継)

第26条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、区民住宅の管理上支障がないと認めるときは、区長は、区民住宅の使用権の承継を許可することができる。

(1) 区民住宅の使用権を承継しようとする者が、使用者の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は3親等内の血族若しくは姻族であって、使用開始当初から(出生にあっては、出生後)引き続き当該区民住宅に居住しているものであるとき。

(2) 区民住宅の使用権を承継しようとする者が、次条第1項第1号の規定により当該区民住宅に同居の許可を受けた日から引き続き2年以上居住している者であるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、特別の事情があるとき。

2 区長は、前項の規定により使用権の承継をしようとする者又はその同居者が暴力団員であるときは、同項の規定による許可をしてはならない。

(一部改正〔平成24年条例24号〕)

(許可事項)

第27条 使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、区長の許可を受けなければならない。

(1) 使用者と同居することを許可された者以外の者を同居させようとするとき。

(2) 区民住宅を15日以上使用しないとき。

(3) 区民住宅に模様替その他の工作を加えようとするとき。

(4) 区民住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとするとき。

(5) 区民住宅の敷地内に工作物を設置しようとするとき。

2 区長は、前項第1号に規定する使用者と同居することを許可された者以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

(一部改正〔平成24年条例24号〕)

(住宅の返還)

第28条 使用者は、区民住宅を返還しようとする場合は、返還しようとする日の14日前までに区長に届け出て、当該区民住宅の検査を受けなければならない。

2 前項の場合において、使用者は、その負担において区民住宅を原形に復さなければならない。

(住宅の明渡請求等)

第29条 区長は、使用者又はその同居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該使用者に対して、期日を指定して、当該区民住宅の使用許可を取り消し、その明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 正当な理由がなく使用料等を3月以上滞納したとき。

(3) 正当な理由がなく15日以上区民住宅を使用しないとき。

(4) 区民住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。

(5) 暴力団員であることが判明したとき。

(6) 福祉施設等従事者用住宅の使用者にあっては、第5条第1項第5号の条件を具備しなくなったとき。

(7) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、区長が区民住宅の管理上必要があると認めるとき。

2 前項の規定による請求を受けた使用者は、同項に規定する期日までに、当該区民住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、損害賠償の請求をすることができない。

3 区長は、使用者又はその同居者が第1項各号のいずれかに該当するときは、明渡しまでの間第15条の規定による使用料の減額を行わないことができる。

(一部改正〔平成24年条例24号・28年12号〕)

(許可等に関する意見聴取)

第29条の2 区長は、第6条の規定による使用の許可、第26条第1項の規定による承継の許可若しくは第27条第1項の規定による許可(同項第1号に該当する場合の許可に限る。)をしようとするとき又は現に区民住宅を使用している者若しくはその同居者について区長が特に必要があると認めるときは、第5条第1項第4号第26条第2項第27条第2項及び前条第1項第5号に該当する事由の有無について、警視総監の意見を聴くことができる。

(追加〔平成24年条例24号〕)

(区長への意見)

第29条の3 警視総監は、区民住宅を使用しようとする者(現に同居し、又は同居しようとする親族を含む。)又は現に区民住宅を使用している者若しくはその同居者に関し、第5条第1項第4号第26条第2項第27条第2項及び第29条第1項第5号に該当する事由の有無について、区長に対し、意見を述べることができる。

(追加〔平成24年条例24号〕)

(住宅の検査)

第30条 区長は、区民住宅の管理上必要があると認めるときは、区の職員のうちから区長が指定する者に区民住宅の検査をさせ、又は使用者に対する必要な指示をさせることができる。

2 区長は、区民住宅の保全、修繕及び改良のため必要があると認めるときは、第32条の規定により管理の業務を行わせている団体の職員のうちから区長が指定する者に区民住宅の検査をさせることができる。

3 前2項の検査を行う場合において、現に使用している区民住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該区民住宅の使用者の承諾を得なければならない。

4 第1項及び第2項の検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例43号〕)

(住宅連絡員)

第31条 区長は、使用者との連絡事務等に従事させるため、住宅連絡員を置くことができる。

(指定管理者による管理)

第32条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、区民住宅及び共同施設の管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 区民住宅及び共同施設の保全、修繕及び改良(区長が指定するものに限る。)に関する業務

(2) 区民住宅及び共同施設の適正な使用の確保に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要があると認める業務

(全部改正〔平成17年条例43号〕)

(指定の手続)

第33条 区民住宅及び共同施設の指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、区民住宅及び共同施設の指定管理者に指定する。

(1) 区民住宅及び共同施設の効用を最大限に発揮させることができること。

(2) 区民住宅及び共同施設の運営に関して平等利用を確保することができること。

(3) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(4) 効率的な管理運営ができること。

(5) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(追加〔平成17年条例43号〕)

(指定の取消し等)

第34条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第36条第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(追加〔平成17年条例43号〕、一部改正〔平成19年条例1号・27年14号〕)

(指定管理者の公表)

第35条 区長は、第33条第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成17年条例43号〕)

(管理の基準)

第36条 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 使用者及び同居者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) 区民住宅及び共同施設の保全、修繕及び改良を適切に行うこと。

(4) 区民住宅及び共同施設の適正な使用の確保に関する業務を適切に行うこと。

(5) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、区民住宅及び共同施設の管理に関し必要な事項

(追加〔平成17年条例43号〕)

(原状回復の義務)

第37条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、第34条の規定により指定を取り消されたとき又は指定管理者の責めに帰すべき理由により、区民住宅若しくは共同施設を滅失し、若しくはき損したときは、その負担において当該区民住宅又は共同施設を原形に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

(追加〔平成17年条例43号〕)

(事業報告書の提出)

第38条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第34条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(追加〔平成17年条例43号〕)

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成17年条例43号〕)

付 則

1 この条例は、平成7年2月1日から施行する。ただし、別表の規定中東京都目黒区立三田一丁目住宅に係る部分は同年3月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

2 区民住宅を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成7年3月15日条例第4号)

1 この条例は、平成7年5月16日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立スピティ目黒を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成7年12月1日条例第30号)

1 この条例は、平成8年2月16日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立ボヌール白子を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成8年3月15日条例第3号)

1 この条例は、平成8年6月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立トリアス中目黒を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成8年6月28日条例第21号)

1 この条例は、平成8年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立ヒルフォートメグロを使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成9年3月17日条例第11号)

1 この条例は、平成9年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立ヒルズ大橋・東京都目黒区立グランシャリオ洗足及び東京都目黒区立チェリーブロッサムコート目黒を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成9年10月1日条例第50号)

1 この条例は、平成10年1月16日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立プラトー青葉台を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成9年11月18日条例第54号)

1 この条例は、平成10年3月16日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立グロリア学芸大を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成11年10月1日条例第23号)

1 この条例は、平成12年1月16日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 目黒区立柿の木坂森戸マンションを使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成12年9月29日条例第52号)

1 この条例中、次項の規定は公布の日から、別表の改正規定(目黒区立メイプル中目黒に係る部分に限る。)は平成13年2月16日から、同表の改正規定(目黒区立五反山ヒルズに係る部分に限る。)は同年3月16日から施行する。

2 目黒区立メイプル中目黒を使用するための手続等は平成13年2月16日前、目黒区立五反山ヒルズを使用するための手続等は同年3月16日前においても行うことができる。

付 則(平成13年10月1日条例第40号)

1 この条例は、平成14年3月16日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 目黒区立サント・コア目黒を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成17年7月1日条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の目黒区立区民住宅条例第30条第2項及び第32条の規定は、平成18年3月31日(同日前にこの条例による改正後の目黒区立区民住宅条例第33条第2項の規定により当該施設の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

付 則(平成18年6月30日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年3月15日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成22年12月1日条例第31号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

付 則(平成24年3月14日条例第24号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区立区民住宅条例(以下「新条例」という。)第29条第1項第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新条例第6条の規定による使用の許可に係る使用者について適用する。

3 施行日前のこの条例による改正前の目黒区立区民住宅条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定による使用の許可に係る使用者(以下「既存入居者」という。)が新条例第29条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該既存入居者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同条第1項各号(第5号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

4 既存入居者が新条例第5条第1項第4号の暴力団員と同居しており、新条例第29条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該既存入居者に対して当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同項各号(第5号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

5 区長は、前2項の勧告を受けた既存入居者が当該勧告に従わないときは、当該既存入居者に対して、使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

6 前3項の規定にかかわらず、既存入居者又はその同居者が新条例第29条第1項第5号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該既存入居者に対して、使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

7 前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第29条第2項及び第3項の規定を準用する。

付 則(平成25年3月7日条例第18号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年12月5日条例第34号)

この条例は、平成26年12月24日から施行する。

付 則(平成27年3月10日条例第12号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成27年9月30日条例第30号)

この条例は、平成27年9月30日から施行する。

付 則(平成27年12月4日条例第42号)

この条例は、平成28年2月1日から施行する。

付 則(平成28年3月9日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(目黒区立トリアス中目黒に係る部分に限る。)は平成28年5月16日から、同表の改正規定(目黒区立ヒルフォートメグロに係る部分に限る。)は同年9月16日から施行する。

付 則(平成29年3月8日条例第16号)

この条例中、別表の改正規定(目黒区立ヒルズ大橋に係る部分に限る。)は平成29年5月10日から、同表の改正規定(目黒区立ヒルズ大橋に係る部分を除く。)は同年6月16日から施行する。

付 則(平成29年12月7日条例第40号)

この条例中、別表の改正規定(目黒区立プラトー青葉台に係る部分に限る。)は平成30年1月1日から、同表の改正規定(目黒区立グロリア学芸大に係る部分に限る。)は同年3月1日から施行する。

付 則(令和元年12月6日条例第18号)

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(一部改正〔平成8年条例21号・9年11号・50号・54号・11年23号・12年52号・13年40号・27年12号・30号・42号・28年12号・29年16号・40号・令和元年18号〕)

名称

位置

種別

目黒区立メイプル中目黒

東京都目黒区中目黒二丁目8番2号

一般用住宅

借上げ

目黒区立三田一丁目住宅

東京都目黒区三田一丁目11番26号

一般用住宅

区有

目黒区立サント・コア目黒

東京都目黒区目黒一丁目24番5号

一般用住宅

借上げ

目黒区立東が丘一丁目住宅

東京都目黒区東が丘一丁目6番4号

一般用住宅・福祉施設等従事者用住宅

区有

目黒区立五反山ヒルズ

東京都目黒区東が丘一丁目17番5号

一般用住宅

借上げ

目黒区立区民住宅条例

平成6年9月 条例第26号

(令和2年1月1日施行)

体系情報
第11章 民/第3節
沿革情報
平成6年9月 条例第26号
平成7年3月15日 条例第4号
平成7年12月1日 条例第30号
平成8年3月15日 条例第3号
平成8年6月28日 条例第21号
平成9年3月17日 条例第11号
平成9年10月1日 条例第50号
平成9年11月18日 条例第54号
平成11年10月1日 条例第23号
平成12年9月29日 条例第52号
平成13年10月1日 条例第40号
平成17年7月1日 条例第43号
平成18年6月30日 条例第39号
平成19年3月15日 条例第1号
平成22年12月1日 条例第31号
平成24年3月14日 条例第24号
平成25年3月7日 条例第18号
平成26年12月5日 条例第34号
平成27年3月10日 条例第12号
平成27年3月10日 条例第14号
平成27年9月30日 条例第30号
平成27年12月4日 条例第42号
平成28年3月9日 条例第12号
平成29年3月8日 条例第16号
平成29年12月7日 条例第40号
令和元年12月6日 条例第18号