○目黒区立区民住宅条例施行規則

平成6年9月

目黒区規則第91号

目黒区立区民住宅条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区立区民住宅条例(平成6年9月目黒区条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(戸数)

第1条の2 条例第3条第3項の規定により規則で定める区民住宅の戸数は、別表第1のとおりとする。

(追加〔平成27年規則44号〕)

(公募の公告)

第2条 区長は、条例第4条第1項の規定による公募を行うときは、目黒区が発行する広報紙又は掲示等により、公募に係る目黒区立区民住宅(以下「区民住宅」という。)の名称・位置・種別・構造及び規模・戸数・使用料・使用しようとする者の資格・申込期間その他必要な事項を公告する。

(使用しようとする者の資格)

第3条 条例第5条第1項第3号の規則で定める基準は、一般用住宅にあっては158,000円以上313,000円以下、福祉施設・医療施設従事者用住宅にあっては158,000円以上397,000円以下とする。

2 条例第5条第1項第5号の規則で定める福祉施設又は医療施設は、次に掲げるものとする。

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉事業に係る施設

(2) 医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院、診療所及び助産所

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護老人保健施設

3 条例第5条第1項第5号の規則で定める者は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に規定する保健師、助産師、看護師又は准看護師、理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)に規定する理学療法士又は作業療法士、視能訓練士法(昭和46年法律第64号)に規定する視能訓練士、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に規定する社会福祉士又は介護福祉士その他区長が認める者であって、前項各号に掲げる施設において、その業務に従事するものとする。

(一部改正〔平成8年規則86号・9年61号・12年116号・139号・14年11号・21年27号・37号・24年43号・28年19号〕)

(申込みの手続)

第4条 条例第7条第1項に規定する区民住宅の使用の申込みは、区民住宅使用申込書(別記第1号様式)により行わなければならない。

2 条例第7条第1項に規定する区民住宅の使用の申込みの際、区長は、前項の申込書のほか、使用の申込みをしようとする者及びその同居しようとする者に関し、次に掲げる書類を提示させ、又は提出させることができる。

(1) 住民票の写し

(2) 婚姻(婚姻の予約を含む。)を証する書類

(3) 住宅を必要とする状況を証するに足る書類

(4) 所得を証する書類

(5) 市区町村民税の課税証明書

(6) 福祉施設・医療施設従事者用住宅の申込みをしようとする者にあっては、条例第5条第1項第5号に掲げる条件に該当することを証するに足る書類

(7) 前各号に掲げる書類のほか、区長が必要があると認める書類

(一部改正〔平成12年規則74号・24年43号・63号・28年19号〕)

(抽せんの方法)

第5条 条例第9条の規定により使用者の決定について抽せんを行う場合は、公開の方法により行うものとする。

(補欠者の決定)

第6条 条例第10条第1項の規定により補欠者及びその使用順位を決定する場合は、公開の抽せんにより行うものとする。

2 条例第10条第1項の必要と認める数は、若干人をいう。

(請書)

第7条 条例第11条第1項第1号の請書は、別記第2号様式による。

(連帯保証人)

第8条 条例第11条第1項第1号の規則で定める資格とは、次に掲げる資格をいう。

(1) 日本国内に住所を有すること。

(2) 独立の生計を営んでいること。

(3) 確実な保証能力を有すること。

2 使用者は、連帯保証人を変更する必要があるとき、又は連帯保証人が前項各号に掲げる資格を失うに至ったとき、若しくは連帯保証人が死亡したときは、新たに連帯保証人を立てて、連帯保証人変更届(別記第3号様式)を区長に提出しなければならない。

3 使用者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちに区長にその旨を通知しなければならない。

(一部改正〔平成22年規則52号〕)

(住宅使用許可書の交付)

第9条 条例第11条第3項の規定による許可は、区民住宅使用許可書(別記第4号様式)を交付して行うものとする。

(入居届の提出)

第10条 使用者は、区民住宅の使用開始後速やかに、入居届(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

2 前項の届書には、使用者及びその同居者の住民票の写しを添付しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則74号・24年63号〕)

(使用料)

第11条 条例第13条の使用料は、別表第2のとおりとする。

(一部改正〔平成27年規則44号〕)

(使用料の変更通知)

第12条 区長は、条例第14条の規定により使用料を変更しようとするときは、当該区民住宅の使用者に対して、その時期・額その他必要な事項を通知する。

(使用者負担額の決定方法)

第13条 条例第16条第2項に規定する使用者負担額の決定の方法は、次のとおりとする。ただし、使用者負担額が、当該区民住宅の使用料を上回るときは、その使用料と同額とする。

(1) 所得の額(条例第2条第3号に定める所得の額をいう。以下同じ。)が601,000円以下の者の使用者負担額は、当該区民住宅の設置の日から同日以後の最初の12月1日(以下「基準日」という。)の前日までの期間及び基準日から1年間は、所得の額の区分(以下「所得区分」という。)に応じて別表第3に定める額(以下「当初使用者負担額」という。)とし、基準日から1年を経過した日以後は、当初使用者負担額に平成8年12月2日以後に設置した区民住宅にあっては基準日からの満経過年数を指数とする1.035のべき乗を、平成8年12月2日前に設置した区民住宅にあっては基準日から平成9年12月1日までの満経過年数を指数とする1.05のべき乗及び同日からの満経過年数を指数とする1.035のべき乗を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、当該区民住宅の基準日又はその翌年以降の12月1日(以下「基準日等」という。)において、使用者の所得が増加したことにより所得の額が多額の所得区分に移行する場合の使用者負担額は、移行前の所得区分に応じた使用者負担額と移行後の所得区分に応じた使用者負担額との差額に、所得区分の移行が生じた日(以下「所得移行日」という。)以後1年間にあっては4分の3、所得移行日から1年を経過した日以後1年間にあっては2分の1、所得移行日から2年を経過した日以後1年間にあっては4分の1をそれぞれ乗じて得た額を移行後の所得区分に応じた使用者負担額から減じた額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(2) 所得の額が601,000円を超える者の使用者負担額は、使用料と同額とする。ただし、601,000円以下であった使用者の所得の額が、基準日等において、601,000円を超えることとなる場合の使用者負担額は、当該基準日等以後1年間にあっては、使用料と所得の額が601,000円を超える前の所得区分に応じた使用者負担額との差額の2分の1の額を使用料から減じた額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(一部改正〔平成8年規則86号・9年61号・10年91号・17年115号・27年44号〕)

(減額申請書)

第14条 条例第17条第1項の減額申請書は、別記第6号様式による。

(減額決定通知書等)

第15条 条例第18条第2項の規定による通知は、減額決定通知書(別記第7号様式)により行う。

2 条例第18条第3項の規定による所得の額の再認定の請求は、所得再認定請求書(別記第8号様式)に区長が指定する所得に関する書類を添付して、行わなければならない。

3 区長は、前項の請求に基づき、所得の額の再認定をしたときは、使用者負担額変更通知書(別記第9号様式)により、当該請求をした者に通知するものとする。

(日割計算の方法)

第16条 条例第19条第4項の規定による日割額は、1月を30日として計算する。この場合において、計算して得た額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(使用料等の減免及び徴収猶予の申請)

第17条 条例第20条第1項の規定により使用料(条例第15条の規定による使用料の減額を行う場合にあっては、使用者負担額。以下「使用料等」という。)の減額・免除又は徴収猶予を受けようとする使用者は、区民住宅使用料等減免申請書(別記第10号様式)又は区民住宅使用料等徴収猶予申請書(別記第11号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区民住宅使用料等減免承認・不承認通知書(別記第12号様式)又は区民住宅使用料等徴収猶予承認・不承認通知書(別記第13号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(使用料等の減免の基準等)

第18条 区長は、条例第20条第1項に該当する場合で、当該区民住宅が一部使用不能であるときは、当該区民住宅の使用料等の2分の1の額の範囲内においてその使用料等を減額し、全部使用不能であるときは、その使用料等を免除する。

2 前項の規定により行う使用料等の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して定める期間とする。

(使用料等の徴収猶予の基準等)

第19条 条例第20条第1項の規定により区長が使用料等の徴収を猶予する場合の基準は、使用料等の支払能力が6月以内に回復すると認められる使用者であることとする。

2 条例第20条第1項の規定による使用料等の徴収猶予期間は、6月を超えることはできない。

(住宅使用権承継の申請)

第20条 条例第26条第1項の規定により区民住宅の使用権を承継しようとする者は、区民住宅使用権承継許可申請書(別記第14号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区民住宅使用権承継許可・不許可通知書(別記第15号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成24年規則43号〕)

(住宅同居許可の基準等)

第21条 条例第27条第1項第1号の規定により区長が同居の許可をする場合の基準は、次のとおりとする。ただし、区民住宅の管理上支障がある場合は、この限りでない。

(1) 同居しようとする者が、使用者又は使用者の配偶者の3親等内の血族又は直系姻族であるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、特別の事情があるとき。

2 条例第27条第1項第1号の規定により使用者と同居することを許可された者以外の者を同居させようとする使用者は、区民住宅同居許可申請書(別記第16号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区民住宅同居許可・不許可通知書(別記第17号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成24年規則43号〕)

(世帯員及び使用者氏名の変更届)

第22条 使用者は、使用者又は使用者と同居することを許可された者(条例第27条第1項第1号の規定により同居の許可を受けた者を含む。以下「同居者」という。)に出産、死亡又は転出の事実があったときは、速やかに区民住宅世帯員変更届(別記第18号様式)を区長に提出しなければならない。

2 使用者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに区民住宅使用者氏名変更届(別記第19号様式)を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成24年規則43号〕)

(長期不在の許可基準等)

第23条 区長が、条例第27条第1項第2号の規定により区民住宅を15日以上使用しないことを許可する場合の基準は、使用者及びその同居者が、病気療養その他やむを得ない事情により当該区民住宅に居住できない場合で、当該区民住宅の管理上支障がないと認められるときとする。

2 条例第27条第1項第2号の規定により区民住宅を15日以上使用しない使用者は、区民住宅長期不在許可申請書(別記第20号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区民住宅長期不在許可・不許可通知書(別記第21号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成24年規則43号〕)

(住宅の模様替等又は工作物設置の許可基準等)

第24条 区長が、条例第27条第1項第3号又は第5号の規定により区民住宅の模様替等又は工作物の設置の許可をする場合の基準は、区民住宅の維持管理に支障がなく、かつ、原形に復することが容易であると認められるときとする。

2 条例第27条第1項第3号又は第5号の規定により区民住宅に模様替等を加え、又は工作物を設置しようとする使用者は、区民住宅模様替等・工作物設置許可申請書(別記第22号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区民住宅模様替等・工作物設置許可・不許可通知書(別記第23号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成24年規則43号〕)

(住宅の用途一部変更の許可基準等)

第25条 区長が、条例第27条第1項第4号の規定により区民住宅の用途の一部変更の許可をする場合の基準は、住宅以外の用途の使用が医師、助産師、あん摩、はり又はきゅうの業その他居住者の福祉を目的とするもので、区民住宅の管理上支障がないと認められるときとする。

2 条例第27条第1項第4号の規定により区民住宅の用途を一部変更しようとする使用者は、区民住宅用途一部変更許可申請書(別記第24号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区民住宅用途一部変更許可・不許可通知書(別記第25号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成24年規則43号〕)

(住宅返還届)

第26条 条例第28条第1項の規定による届出は、区民住宅返還届(別記第26号様式)により行わなければならない。

(住宅検査員証)

第27条 条例第30条第4項の証票は、別記第27号様式による。

(指定管理者の申請)

第28条 条例第33条第1項の規定に基づき、指定管理者の指定を受けようとする団体は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(1) 団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(2) 指定を受けようとする区民住宅の名称

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款、規約又はこれらに類するもの

(2) 法人の登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(3) 事業計画書

(4) 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

(5) 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(追加〔平成17年規則115号〕、一部改正〔平成20年規則84号〕)

(役員の範囲)

第29条 条例第34条第1項各号に規定する代表者その他の役員は、無限責任社員、取締役、執行役、監査役及びこれらに準ずる者、支配人並びに清算人とする。

(追加〔平成17年規則115号〕)

(事業報告書)

第30条 条例第38条の規定による報告は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 区民住宅及び共同施設の管理の業務の実施状況

(2) 管理経費等の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

(追加〔平成17年規則115号〕)

(委任)

第31条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。

(一部改正〔平成17年規則115号〕)

付 則

1 この規則は、平成7年2月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の規定中東京都目黒区立三田一丁目住宅に係る部分は同年3月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

2 区民住宅を使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成7年3月15日規則第5号)

1 この規則は、平成7年5月16日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立スピティ目黒を使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成7年9月29日規則第102号)

1 この規則は、平成7年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区立区民住宅条例施行規則第13条及び別表第2の規定は、平成7年12月1日(以下「適用日」という。)以後の使用に係る使用者負担額の決定の方法について適用し、適用日前の使用に係る使用者負担額の決定の方法については、なお従前の例による。

付 則(平成7年12月1日規則第108号)

1 この規則は、平成8年2月16日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立ボヌール白子を使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成8年4月1日規則第62号)

1 この規則は、平成8年6月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立トリアス中目黒を使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成8年5月24日規則第86号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に東京都目黒区立区民住宅(以下「区民住宅」という。)の使用を許可された者及び施行日前に区民住宅の使用の申込みをし、かつ、施行日以後にその使用を許可される者の平成8年11月30日までの使用に係る使用者負担額の決定の方法については、この規則による改正後の東京都目黒区立区民住宅条例施行規則第13条及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成8年6月28日規則第92号)

1 この規則は、平成8年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立ヒルフォートメグロを使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成9年3月24日規則第9号)

1 この規則は、平成9年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立ヒルズ大橋・東京都目黒区立グランシャリオ洗足及び東京都目黒区立チェリーブロッサムコート目黒を使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成9年10月1日規則第61号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び別表第2の改正規定(東京都目黒区立プラトー青葉台に係る部分に限る。)は、平成10年1月16日から施行する。

2 東京都目黒区立プラトー青葉台を使用するための手続等は、平成10年1月16日前においても行うことができる。

3 この規則による改正後の東京都目黒区立区民住宅条例施行規則第13条及び別表第2の規定は、平成9年12月1日(以下「適用日」という。)以後の使用に係る使用者負担額の決定の方法について適用し、適用日前の使用に係る使用者負担額の決定の方法については、なお従前の例による。

付 則(平成9年11月18日規則第70号)

1 この規則は、平成10年3月16日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立グロリア学芸大を使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成10年11月2日規則第91号)

この規則は、平成10年12月1日から施行する。

付 則(平成11年10月1日規則第85号)

1 この規則は、平成12年1月16日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 目黒区立柿の木坂森戸マンションを使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成12年3月31日規則第74号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年6月7日規則第116号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年9月29日規則第139号)

1 この規則中、第3条の改正規定及び次項の規定は公布の日から、別表第1及び別表第2の改正規定(目黒区立トリアス中目黒の項の次に次のように加える部分に限る。)は平成13年2月16日から、別表第1に次のように加える改正規定及び別表第2に次のように加える改正規定は同年3月16日から施行する。

2 目黒区立メイプル中目黒を使用するための手続等は平成13年2月16日前、目黒区立五反山ヒルズを使用するための手続等は同年3月16日前においても行うことができる。

付 則(平成13年10月1日規則第73号)

1 この規則は、平成14年3月16日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 目黒区立サント・コア目黒を使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成14年3月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年7月1日規則第115号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区立区民住宅条例施行規則別記第27号様式(裏)の規定は、平成18年3月31日(同日前に目黒区立区民住宅条例の一部を改正する条例(平成17年7月目黒区条例第43号)による改正後の目黒区立区民住宅条例(平成6年9月目黒区条例第26号)第33条第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

付 則(平成19年3月30日規則第44号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月4日規則第11号抄)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

付 則(平成20年12月1日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年4月1日規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第3条又は第5条第1項の認定を受けている供給計画(同法第2条第1項に規定する供給計画をいう。)に基づく目黒区立区民住宅のうち、この規則の施行の日以後同法第5条第1項の認定を受けていないものを使用しようとする者の資格については、この規則による改正後の目黒区立区民住宅条例施行規則第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成21年6月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年12月1日規則第52号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区立区民住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新規則第7条に規定する請書を提出する者について適用し、同日前にこの規則による改正前の目黒区立区民住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条に規定する請書を提出した者については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に保証人を変更する必要があるとき、又は保証人が旧規則第8条第1項各号に掲げる資格を失うに至ったとき、若しくは保証人が死亡したときは、新たに新規則第8条第1項各号に掲げる資格を有する連帯保証人を立てて、連帯保証人変更届(新規則別記第3号様式)を区長に提出しなければならない。

3 前項ただし書の規定により連帯保証人変更届を提出した者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちに区長にその旨を通知しなければならない。

付 則(平成24年3月30日規則第43号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年9月3日規則第63号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年9月30日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年2月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月9日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成28年5月13日規則第53号)

この規則は、平成28年5月16日から施行する。

付 則(平成28年9月16日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年11月1日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年5月10日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年6月16日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年12月28日規則第57号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

付 則(平成30年3月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年4月2日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年10月1日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年11月30日規則第61号)

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

付 則(令和元年8月30日規則第16号)

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

付 則(令和元年12月27日規則第36号)

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

付 則(令和2年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第1条の2関係)

(追加〔平成27年規則44号〕、一部改正〔平成28年規則16号・53号・62号・63号・29年33号・37号・57号・30年4号・36号・51号・61号・令和元年16号・36号・2年20号〕)

名称

戸数

目黒区立メイプル中目黒

14

目黒区立三田一丁目住宅

4

目黒区立サント・コア目黒

21

目黒区立東が丘一丁目住宅

一般用住宅 2

福祉施設・医療施設従事者用住宅 2

目黒区立五反山ヒルズ

11

別表第2(第11条関係)

(一部改正〔平成8年規則92号・9年9号・61号・70号・11年85号・12年139号・13年73号・19年44号・27年30号・44号・28年16号・53号・62号・63号・29年33号・37号・57号・30年4号・令和元年36号〕)

名称

タイプ

使用料(月額)

目黒区立メイプル中目黒

A

154,500円

B

169,400円

C

157,400円

D

194,900円

E

193,100円

F

179,100円

目黒区立三田一丁目住宅


190,000円

目黒区立サント・コア目黒

A

182,400円

B

182,300円

C

182,500円

目黒区立東が丘一丁目住宅


175,000円

目黒区立五反山ヒルズ


187,200円

別表第3(第13条関係)

(一部改正〔平成8年規則86号・92号・9年9号・61号・70号・11年85号・12年139号・13年73号・27年30号・44号・28年16号・53号・62号・63号・29年33号・37号・57号・30年4号・令和元年36号〕)

名称

タイプ

所得区分

当初使用者負担額

(月額)

目黒区立メイプル中目黒

A

238,000円以下

68,500円

238,000円を超え268,000円以下

75,100円

268,000円を超え322,000円以下

82,800円

322,000円を超え397,000円以下

99,300円

397,000円を超え490,000円以下

120,400円

490,000円を超え601,000円以下

139,400円

B

238,000円以下

75,100円

238,000円を超え268,000円以下

82,300円

268,000円を超え322,000円以下

90,800円

322,000円を超え397,000円以下

108,900円

397,000円を超え490,000円以下

132,000円

490,000円を超え601,000円以下

152,900円

C

238,000円以下

69,900円

238,000円を超え268,000円以下

76,500円

268,000円を超え322,000円以下

84,400円

322,000円を超え397,000円以下

101,200円

397,000円を超え490,000円以下

122,700円

490,000円を超え601,000円以下

142,100円

D

238,000円以下

86,500円

238,000円を超え268,000円以下

94,700円

268,000円を超え322,000円以下

104,500円

322,000円を超え397,000円以下

125,300円

397,000円を超え490,000円以下

151,900円

490,000円を超え601,000円以下

175,900円

E

238,000円以下

85,700円

238,000円を超え268,000円以下

93,900円

268,000円を超え322,000円以下

103,600円

322,000円を超え397,000円以下

124,200円

397,000円を超え490,000円以下

150,500円

490,000円を超え601,000円以下

174,300円

F

238,000円以下

79,500円

238,000円を超え268,000円以下

87,000円

268,000円を超え322,000円以下

96,100円

322,000円を超え397,000円以下

115,200円

397,000円を超え490,000円以下

139,600円

490,000円を超え601,000円以下

161,700円

目黒区立三田一丁目住宅


268,000円以下

75,200円

268,000円を超え322,000円以下

90,300円

322,000円を超え397,000円以下

109,000円

397,000円を超え490,000円以下

131,600円

490,000円を超え601,000円以下

153,900円

目黒区立サント・コア中目黒

A

238,000円以下

80,900円

238,000円を超え268,000円以下

88,600円

268,000円を超え322,000円以下

97,800円

322,000円を超え397,000円以下

117,300円

397,000円を超え490,000円以下

142,200円

490,000円を超え601,000円以下

164,600円

B

238,000円以下

80,900円

238,000円を超え268,000円以下

88,600円

268,000円を超え322,000円以下

97,800円

322,000円を超え397,000円以下

117,200円

397,000円を超え490,000円以下

142,100円

490,000円を超え601,000円以下

164,600円

C

238,000円以下

81,000円

238,000円を超え268,000円以下

88,700円

268,000円を超え322,000円以下

97,900円

322,000円を超え397,000円以下

117,400円

397,000円を超え490,000円以下

142,300円

490,000円を超え601,000円以下

164,700円

目黒区立東が丘一丁目住宅


268,000円以下

69,400円

268,000円を超え322,000円以下

83,400円

322,000円を超え397,000円以下

100,700円

397,000円を超え490,000円以下

121,500円

490,000円を超え601,000円以下

142,000円

目黒区立五反山ヒルズ


238,000円以下

80,800円

238,000円を超え268,000円以下

88,400円

268,000円を超え322,000円以下

97,600円

322,000円を超え397,000円以下

117,000円

397,000円を超え490,000円以下

141,900円

490,000円を超え601,000円以下

164,300円

(一部改正〔平成20年規則11号・24年43号〕)

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(全部改正〔平成22年規則52号〕、一部改正〔令和2年規則20号〕)

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(全部改正〔令和2年規則20号〕)

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(一部改正〔平成17年規則63号・24年43号・28年21号〕)

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画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

(全部改正〔令和2年規則20号〕)

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画像

(一部改正〔平成24年規則43号〕)

画像

画像

画像

画像

(一部改正〔平成24年規則43号〕)

画像

画像

(一部改正〔平成24年規則43号〕)

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画像

(一部改正〔平成24年規則43号〕)

画像

画像

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(一部改正〔平成17年規則115号〕)

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目黒区立区民住宅条例施行規則

平成6年9月 規則第91号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11章 民/第3節
沿革情報
平成6年9月 規則第91号
平成7年3月15日 規則第5号
平成7年9月29日 規則第102号
平成7年12月1日 規則第108号
平成8年4月1日 規則第62号
平成8年5月24日 規則第86号
平成8年6月28日 規則第92号
平成9年3月24日 規則第9号
平成9年10月1日 規則第61号
平成9年11月18日 規則第70号
平成10年11月2日 規則第91号
平成11年10月1日 規則第85号
平成12年3月31日 規則第74号
平成12年6月7日 規則第116号
平成12年9月29日 規則第139号
平成13年10月1日 規則第73号
平成14年3月1日 規則第11号
平成17年4月1日 規則第63号
平成17年7月1日 規則第115号
平成19年3月30日 規則第44号
平成20年3月4日 規則第11号
平成20年12月1日 規則第84号
平成21年4月1日 規則第27号
平成21年6月1日 規則第37号
平成22年12月1日 規則第52号
平成24年3月30日 規則第43号
平成24年9月3日 規則第63号
平成27年4月1日 規則第30号
平成27年9月30日 規則第44号
平成28年2月1日 規則第16号
平成28年3月9日 規則第19号
平成28年3月18日 規則第21号
平成28年5月13日 規則第53号
平成28年9月16日 規則第62号
平成28年11月1日 規則第63号
平成29年5月10日 規則第33号
平成29年6月16日 規則第37号
平成29年12月28日 規則第57号
平成30年3月1日 規則第4号
平成30年4月2日 規則第36号
平成30年10月1日 規則第51号
平成30年11月30日 規則第61号
令和元年8月30日 規則第16号
令和元年12月27日 規則第36号
令和2年4月1日 規則第20号