2　前項の公募の方法及び手続は、規則で定める。

2　区長は、特に必要があると認めるときは、前項に定める条件以外の条件を付けることができる。

2　三田整備事業住宅の使用の申込みは、公募の都度1世帯1住宅限りとする。

2　区長は、次条第2項の規定により使用者としての決定を取り消したとき、又は同条第5項の規定により使用の許可を取り消したときは、前項の補欠者のうちからその使用順位に従い使用者を決定する。

3　前条の規定による選考を行った日から1年以内の日において、三田整備事業住宅に空室が生じたときは、第1項の補欠者のうちからその使用順位に従い使用者を決定する。

2　区長は、使用者として決定された者が前項の手続をしないときは、使用者としての決定を取り消すことができる。

3　区長は、第1項の手続を完了した者に対して、三田整備事業住宅の使用を許可する。

4　三田整備事業住宅の使用を許可された者は、その許可の日から15日以内(区長が特に必要があると認める場合は、区長が指定する日まで)に当該三田整備事業住宅の使用を開始しなければならない。

5　区長は、三田整備事業住宅の使用を許可された者が前項の規定に違反したときは、その使用の許可を取り消すことができる。

2　前項の規定による減額は、第14条に規定する使用料(前条の規定により使用料が変更された場合は、当該使用料)と次条第1項に規定する使用者負担額との差額を、当該使用料から控除することにより行う。

2　前項の使用者負担額の決定の方法は、使用者の収入の額の区分及び使用期間に応じて、規則で定める。

2　区長は、前項の規定による申請がない場合は、当該使用者に対し使用料の減額を行わないことができる。

2　区長は、前項の規定により使用料の減額を行うことを決定したときは、使用料の額・減額する額・使用者負担額・減額期間その他必要な事項を、当該使用者に対し通知する。

3　収入の額が、前項の減額期間内に、第1項の規定により認定された収入の額の属する第17条第2項の収入の額の区分を下回って変動した場合には、当該使用者は、当該減額期間内に収入の額の再認定を請求することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　使用料等は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3　使用者が第29条第1項に定める手続を経ないで無断で三田整備事業住宅を立ち退いたときは、区長がその事実を知った日までの使用料等を徴収する。

4　三田整備事業住宅の使用許可の日(第1項ただし書の場合は、区長が指定する日)又は三田整備事業住宅を立ち退いた日(前項の場合は、区長がその事実を知った日)の属する月の使用期間が1月に満たないときの使用料等は、規則で定めるところにより日割計算による。

2　前項の使用料等の減額の基準及び割合等並びに使用料等の徴収猶予の期間等は、規則で定める。

2　保証金は、三田整備事業住宅返還の際、これを返還する。この場合において、未納の使用料等・付加使用料・共益費又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれを控除する。

3　前項後段の場合において、保証金の額が未納の使用料等・付加使用料・共益費及び損害賠償金を償うに足りないときは、使用者は、ただちにその不足額を納付しなければならない。

4　第2項の規定により返還する保証金には、利子を付けない。

2　区長は、前項第1号又は第4号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その全部又は一部を使用者に負担させないことができる。

2　共益費は、毎月末日までにその月分を使用料等とともに納付しなければならない。

2　使用者の責めに帰すべき理由により、三田整備事業住宅を滅失し、又はき損したときは、使用者はその負担においてこれを原形に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

2　区長は、前項の規定により使用権の承継をしようとする者又はその同居者が暴力団員であるときは、同項の規定による許可をしてはならない。

2　区長は、前項第1号に規定する使用者と同居することを許可された者以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　前項の場合において、使用者は、その負担において三田整備事業住宅を原形に復さなければならない。

2　付加使用料は、使用料と同時に納付しなければならない。

3　第20条第2項から第4項まで及び第21条の規定は、付加使用料について準用する。

2　前項の規定による通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に同項の規定による認定に対して意見を述べることができる。

3　区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、第1項の規定により認定した収入の額を更正する。

4　第1項の規定により認定された収入の額が収入基準を超える使用者は、その収入の額が収入基準以下となったときその他規則で定める場合は、その収入の額の再認定を請求することができる。この場合においては、前3項の規定を準用する。

2　前項の規定による請求を受けた使用者は、同項に規定する期日までに、当該三田整備事業住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、損害賠償の請求をすることができない。

2　区長は、三田整備事業住宅の設備等の保全、修繕及び改良のため必要があると認めるときは、第36条の規定により管理の業務を行わせている団体の職員のうちから区長が指定する者に三田整備事業住宅の設備等の検査をさせることができる。

3　前2項の検査を行う場合において、現に使用している三田整備事業住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該三田整備事業住宅の使用者の承諾を得なければならない。

4　第1項及び第2項の検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、三田整備事業住宅の指定管理者に指定する。

2　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2　区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

1　この条例は、平成7年3月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　三田整備事業住宅を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成9年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の目黒区三田地区整備事業住宅条例第34条第2項及び第36条の規定は、平成18年3月31日(同日前にこの条例による改正後の目黒区三田地区整備事業住宅条例第37条第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区三田地区整備事業住宅条例(以下「新条例」という。)第33条第1項第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新条例第8条の規定による使用の許可に係る使用者について適用する。

3　施行日前のこの条例による改正前の目黒区三田地区整備事業住宅条例(以下「旧条例」という。)第8条の規定による使用の許可に係る使用者(以下「既存入居者」という。)が新条例第33条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該既存入居者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同条第1項各号(第5号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　既存入居者が新条例第5条第1項第3号の暴力団員と同居しており、新条例第33条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該既存入居者に対して当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同項各号(第5号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前2項の勧告を受けた既存入居者が当該勧告に従わないときは、当該既存入居者に対して、使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、既存入居者又はその同居者が新条例第33条第1項第5号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該既存入居者に対して、使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第33条第2項の規定を準用する。

この条例は、平成25年12月6日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6　改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。