2　条例第9条第1項に規定する三田整備事業住宅の使用の申込みの際、区長は、前項の申込書のほか、使用の申込みをしようとする者及びその同居しようとする者に関し、次に掲げる書類を提示させ、又は提出させることができる。

2　前項の場合において、同順位の者の数が使用させるべき三田整備事業住宅の戸数の残余数を超えるときは、当該順位の者につき公開の抽せんを行い、使用者を選考する。

2　条例第12条第1項の必要と認める数は、若干人をいう。

2　使用者は、保証人を変更する必要があるとき、又は保証人が前項各号に掲げる資格を失うに至ったとき、若しくは保証人が死亡したときは、新たに保証人を立てて、保証人変更届(別記第3号様式)を区長に提出しなければならない。

3　使用者は、保証人が住所又は氏名を変更したときは、ただちに区長にその旨を通知しなければならない。

2　前項の届書には、使用者及びその同居者の住民票の写しを添付しなければならない。

2　条例第19条第3項の規定による収入の額の再認定の請求は、収入再認定請求書(別記第8号様式)に区長が指定する収入に関する書類を添付して、行わなければならない。

3　区長は、前項の請求に基づき、収入の額の再認定をしたときは、使用者負担額変更通知書(別記第9号様式)により当該請求をした者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、三田整備事業住宅使用料等減免承認・不承認通知書(別記第12号様式)又は三田整備事業住宅使用料等徴収猶予承認・不承認通知書(別記第13号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

2　区長は、前項各号のいずれかに該当する使用者に対しては、当該三田整備事業住宅の使用料等から、当該使用料等に、別表第2の左欄に掲げる使用者の収入の額に応じて、それぞれ当該右欄に定める率を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)を減額する。

3　区長は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる使用者に対しては、当該三田整備事業住宅の使用料を、それぞれ当該各号に定める額に減額する。

4　区長は、条例第21条第1項第2号に該当する場合で、当該三田整備事業住宅が、一部使用不能であるときは当該三田整備事業住宅の使用料等の2分の1の額の範囲内においてその使用料等を減額し、全部使用不能であるときはその使用料等を免除する。

5　第2項から前項までの規定により行う使用料等の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して定める期間とする。

2　条例第21条第1項の規定による使用料等の徴収猶予期間は、6月を超えることはできない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、三田整備事業住宅使用権承継許可・不許可通知書(別記第15号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

2　条例第28条第1項第1号の規定により使用者と同居することを許可された者以外の者を同居させようとする使用者は、三田整備事業住宅同居許可申請書(別記第16号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、三田整備事業住宅同居許可・不許可通知書(別記第17号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

2　使用者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに三田整備事業住宅使用者氏名変更届(別記第19号様式)を区長に提出しなければならない。

2　条例第28条第1項第2号の規定により三田整備事業住宅を15日以上使用しない使用者は、三田整備事業住宅長期不在許可申請書(別記第20号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、三田整備事業住宅長期不在許可・不許可通知書(別記第21号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

2　条例第28条第1項第3号又は第5号の規定により三田整備事業住宅に模様替等を加え、又は工作物を設置しようとする使用者は、三田整備事業住宅模様替等・工作物設置許可申請書(別記第22号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、三田整備事業住宅模様替等・工作物設置許可・不許可通知書(別記第23号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

2　条例第28条第1項第4号の規定により三田整備事業住宅の用途を一部変更しようとする使用者は、三田整備事業住宅用途一部変更許可申請書(別記第24号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、三田整備事業住宅用途一部変更許可・不許可通知書(別記第25号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

2　条例第31条の収入に関する報告の際、使用者は、前項の報告書に、つぎに掲げる書類のうち区長が指示するものを添付しなければならない。

2　区長は、条例第32条第2項の規定により申出があった意見について理由がないと認めるときは、収入認定意見審査棄却決定通知書(別記第29号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

3　区長は、条例第32条第3項の規定により認定した収入の額を更正したとき、又は同条第4項において準用する同条第1項から第3項までの規定により収入の額を再認定したときは、収入認定通知書(別記第30号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

4　条例第32条第4項の規定による再認定の請求は、収入再認定請求書(別記第31号様式)に区長が指示する収入を証する書類を添付して行わなければならない。

5　区長は、条例第32条第4項の規定による再認定の請求について理由がないと認めるときは、収入再認定棄却決定通知書(別記第32号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

6　条例第32条第4項の規則で定める場合とは、別表第3の左欄に掲げる使用者の収入の額の区分を異にすることとなったときをいう。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

1　この規則は、平成7年3月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　三田整備事業住宅を使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都目黒区三田地区整備事業住宅条例施行規則第13条、第18条及び別表第1から別表第3までの規定は、平成9年12月1日以後の使用に係る使用者負担額の決定の方法、使用料等の減額の基準等及び付加使用料の決定の方法について適用し、同日前の使用に係る使用者負担額の決定の方法、使用料等の減額の基準等及び付加使用料の決定の方法については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年12月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第6条第1項第1号ウの改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の目黒区三田地区整備事業住宅条例施行規則別記第33号様式(裏)の規定は、平成18年3月31日(同日前に目黒区三田地区整備事業住宅条例の一部を改正する条例(平成17年7月目黒区条例第44号)による改正後の目黒区三田地区整備事業住宅条例(平成6年9月目黒区条例第27号)第37条第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。(後略)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の目黒区三田地区整備事業住宅条例施行規則第18条第3項の規定は、平成20年4月分以後の使用料に係る減額について適用し、同年3月分以前の使用料に係る減額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。