○目黒区従前居住者用住宅条例

平成5年3月

目黒区条例第9号

目黒区従前居住者用住宅条例

(題名改正〔平成29年条例15号〕)

(設置)

第1条 整備事業の施行に伴い住宅を失うこと等により、住宅に困窮すると認められる者に対して住宅を提供するため、目黒区従前居住者用住宅(以下「従前居住者用住宅」という。)及び共同施設を設置する。

(一部改正〔平成17年条例45号・29年15号〕)

(定義)

第2条 この条例において「整備事業」とは、目黒区(以下「区」という。)の区域内の老朽化した木造の建築物等が集中して立地していること等により居住環境が劣っていると認められる地区において行う住宅市街地総合整備事業、東京都防災密集地域総合整備事業、不燃化推進特定整備事業その他の建替えの促進、居住環境の整備等を行う事業及び都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業をいう。

2 この条例において「共同施設」とは、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第9号に定める共同施設をいう。

(一部改正〔平成12年条例12号・17年45号・24年25号・29年15号〕)

(名称及び位置等)

第3条 従前居住者用住宅の名称・位置及び戸数は、別表第1のとおりとする。

(使用者の募集方法)

第4条 区長は、第3項の規定による場合を除き、従前居住者用住宅の使用者を公募しなければならない。

2 前項の公募の方法及び手続は、規則で定める。

3 区長は、規則で定める者に対しては、公募を行わないで従前居住者用住宅を使用させることができる。

(使用者の資格)

第5条 従前居住者用住宅の使用者(第4号に掲げる場合にあっては、現に同居する者を含む。)は、次に掲げる条件を具備している者でなければならない。ただし、整備事業の施行に伴い仮住居を必要とする者である従前居住者用住宅の使用者(以下「仮入居者」という。)については、第1号から第3号までに掲げる条件を具備することを要しない。

(1) 整備事業の施行に伴い住宅を失うこと等により、住宅に困窮すると認められる者であること。

(2) 独立して日常生活を営むことができること。

(3) 収入の額が規則で定める収入基準の額(以下「収入基準額」という。)以下であること。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 区長は、特に必要があると認めるときは、前項に定める条件以外の条件を付けることができる。

(一部改正〔平成12年条例12号・24年25号・29年15号〕)

(仮入居者の使用)

第6条 区長は、規則で定める場合において、3年を超えない範囲内で必要な期間に限り、整備事業の施行に伴い仮住居を必要とすることとなる者に従前居住者用住宅を使用させることができる。

(使用の許可)

第7条 従前居住者用住宅を使用しようとする者は、区長の許可を受けなければならない。

(使用の申込み)

第8条 前条の許可を受けようとする者で、第5条に定める条件を具備するもの及び整備事業の施行に伴い仮住居を必要とすることとなるものは、規則で定めるところにより、区長に対して、使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第9条 区長は、従前居住者用住宅の使用の申込みをした者を、従前居住者用住宅の使用者として決定する。

(使用者の選考)

第10条 前条の場合において、従前居住者用住宅の使用の申込みをした者の数が使用させるべき従前居住者用住宅の戸数を超えるときは、区長は、抽せんにより使用者を決定する。

2 区長は、前項の抽せんにより難い実情があると認めるときは、使用の申込みをした者の一部について別途の抽せんにより、又は抽せんによらないで使用者を決定することができる。

第11条 区長は、前条の規定により使用者を選考する場合は、併せて必要と認める数の補欠者及びその使用順位を決定する。

2 区長は、次条第2項の規定により使用者としての決定を取り消したとき、又は同条第6項の規定により使用の許可を取り消したときは、前項の補欠者のうちからその使用順位に従い使用者を決定する。

3 前条第1項に規定する抽せんを行った日から1年以内の日において、従前居住者用住宅に空室が生じたときは、第1項の補欠者のうちからその使用順位に従い使用者を決定する。

4 前3項の規定は、仮入居者を選考する場合には、適用しない。

(使用の手続)

第12条 前3条の規定により従前居住者用住宅の使用者として決定された者は、遅滞なくつぎに掲げる手続をしなければならない。

(1) 請書を提出すること。

(2) 第16条に規定する保証金を納付すること。

2 区長は、使用者として決定された者が前項の手続をしないときは、使用者としての決定を取り消すことができる。

3 区長は、第1項の手続を完了した者に対して、従前居住者用住宅の使用を許可する。

4 区長は、前項の規定による許可に必要な条件を付けることができる。

5 従前居住者用住宅の使用を許可された者は、その許可の日から15日以内(区長が特に必要があると認める場合は、区長が指定する日まで)に当該従前居住者用住宅の使用を開始しなければならない。

6 区長は、従前居住者用住宅の使用を許可された者が前項の規定に違反したときは、その使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第13条 使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の徴収)

第14条 使用料は、従前居住者用住宅の使用許可の日からこれを徴収する。ただし、区長が特別の事情があると認める場合は、使用許可の日後において区長が指定する日からこれを徴収することができる。

2 使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3 使用者が第22条第1項に定める手続を経ないで無断で従前居住者用住宅を立ち退いたときは、区長がその事実を知った日までの使用料を徴収する。

4 従前居住者用住宅の使用許可の日(第1項ただし書の場合は、区長が指定する日)又は従前居住者用住宅を立ち退いた日(前項の場合は、区長がその事実を知った日)の属する月の使用期間が1月に満たないときの使用料は、規則で定めるところにより日割計算による。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第15条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、若しくは免除し、又は使用料の徴収を猶予することができる。

(1) 使用者又は同居者が災害により著しく損害を受けたとき。

(2) 使用者及び同居者の責めに帰すべき理由によらないで引き続き10日以上従前居住者用住宅の全部又は一部を使用することができないとき。

(3) 使用者又は同居者が失職、疾病その他の理由により著しく生活困難な状態にあるとき。

(4) 使用者及び同居者の収入の額が著しく低額であるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

2 前項の使用料の減額の基準及び割合等並びに使用料の徴収猶予の期間等は、規則で定める。

(一部改正〔平成12年条例12号〕)

(保証金)

第16条 区長は、使用者から2月分の使用料に相当する金額の保証金を徴収する。

2 保証金は、従前居住者用住宅返還の際、これを返還する。この場合において、未納の使用料・付加使用料・共益費又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれを控除する。

3 前項後段の場合において、保証金の額が未納の使用料・付加使用料・共益費及び損害賠償金を償うに足りないときは、使用者は、ただちにその不足額を納付しなければならない。

4 第2項の規定により返還する保証金には、利子を付けない。

5 保証金の減額・免除及び徴収猶予については、前条の規定を準用する。

(使用者の費用負担)

第17条 電気・ガス・水道及び下水道の使用料その他の規則で定める費用は、使用者の負担とする。

2 区長は、前項の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その全部又は一部を使用者に負担させないことができる。

(共益費)

第18条 区長は、前条第1項の費用のうち、使用者の共通の利益を図るため特に必要があると認めるものを、共益費として使用者から徴収する。

2 共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納付しなければならない。

(使用者の保管義務)

第19条 使用者は、従前居住者用住宅及び共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 使用者又は同居者の責めに帰すべき理由により、従前居住者用住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、使用者はその負担においてこれを原形に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該負担すべき費用を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成12年条例12号〕)

(許可事項)

第20条 使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、区長の許可を受けなければならない。

(1) 使用者及び使用者と同居することを許可された者以外の者を長期にわたり宿泊させようとするとき。

(2) 使用者と同居することを許可された者以外の者を同居させようとするとき。

(3) 従前居住者用住宅に模様替その他の工作を加えようとするとき。

(4) 従前居住者用住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとするとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、区長が必要があると認めるとき。

2 区長は、前項第2号に規定する使用者と同居することを許可された者以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

(一部改正〔平成12年条例12号・24年25号・29年15号〕)

(禁止行為)

第21条 使用者は、従前居住者用住宅の転貸・使用権の譲渡その他規則で定める行為をしてはならない。

(使用権の承継)

第21条の2 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、従前居住者用住宅の管理上支障がないと認めるときは、区長は、従前居住者用住宅の使用権の承継を許可することができる。

(1) 従前居住者用住宅の使用権を承継しようとする者が、使用者の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は3親等内の血族若しくは姻族であって、使用開始当初から(出生にあっては、出生後)引き続き当該従前居住者用住宅に居住しているものであるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、特別の事情があるとき。

2 区長は、前項の規定により使用権の承継をしようとする者又はその同居者が暴力団員であるときは、同項の規定による許可をしてはならない。

(全部改正〔平成29年条例15号〕)

(住宅の返還)

第22条 使用者は、従前居住者用住宅を返還しようとする場合は、返還しようとする日の14日前までに区長に届け出て、当該従前居住者用住宅の検査を受けなければならない。

2 前項の場合において、使用者は、その負担において従前居住者用住宅を原形に復さなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(収入超過者の明渡努力義務)

第23条 仮入居者以外の使用者(以下「一般使用者」という。)は、従前居住者用住宅を引き続き3年以上使用している場合において、収入の額が収入基準額を超えるときは、当該従前居住者用住宅を明け渡すように努めなければならない。

(付加使用料)

第24条 区長は、一般使用者が前条の規定に該当する場合において、当該従前居住者用住宅を引き続き使用しているときは、使用料の0.4倍に相当する額を限度として、規則で定める付加使用料を徴収する。

2 付加使用料は、使用料と同時に納付しなければならない。

3 第14条第2項から第4項まで及び第15条の規定は、付加使用料について準用する。

(収入に関する報告)

第25条 一般使用者は、当該従前居住者用住宅を引き続き2年以上使用している場合は、規則で定めるところにより、収入に関する報告を行わなければならない。

(収入の額の認定等)

第26条 区長は、前条の報告その他の資料に基づき、一般使用者及び同居者の収入の額を認定し、当該一般使用者にその認定した額、収入基準額の超過の有無、付加使用料の額及びその徴収開始の時期その他必要な事項を通知する。

2 前項の規定による通知を受けた一般使用者は、その通知を受けた日から30日以内に同項の規定による認定に対して意見を述べることができる。

3 区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、第1項の規定により認定した収入の額を更正する。

4 第1項の規定により認定された収入の額が収入基準額を超える一般使用者は、その収入の額が収入基準額以下となったときその他規則で定める場合は、その収入の額の認定を求めることができる。

5 前項の規定による請求に基づく収入の額の認定については、第1項から第3項までの規定を準用する。

(一部改正〔平成12年条例12号〕)

(高額所得者に対する通知)

第27条 区長は、従前居住者用住宅を使用している期間が引き続き5年以上である一般使用者で、前条の規定により認定された収入の額が最近2年間引き続き規則で定める額を超えるもの(以下「高額所得者」という。)に対しては、その旨を通知する。

(高額所得者に対する明渡請求)

第28条 区長は、高額所得者に対して、当該従前居住者用住宅の明渡しを請求することができる。この場合において、明渡しの期限は、当該明渡しの請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日としなければならない。

2 前項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該従前居住者用住宅を明け渡さなければならない。

3 区長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者の申出により明渡しの期限を延長することができる。

(1) 高額所得者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2) 高額所得者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 近い将来において、高額所得者及び同居者の収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、特別な事情があるとき。

4 前項各号に掲げる場合において、区長が特に必要があると認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

(一部改正〔平成12年条例12号〕)

(建替事業の施行による明渡請求)

第29条 区長は、従前居住者用住宅の建替事業の施行により、必要があると認めるときは、当該従前居住者用住宅の使用者に対して、その旨を通知するとともに、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。この場合において、明渡しの期限は、当該明渡しの請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日としなければならない。

2 前項の規定による請求を受けた使用者は、同項の期限が到来したときは、すみやかに当該従前居住者用住宅を明け渡さなければならない。

3 区長は、第1項の規定による請求を受けた使用者に対し、当該使用者が当該事業により新たに建設される従前居住者用住宅に入居できるまでの間、必要な仮住居を提供しなければならない。

(住宅の明渡請求)

第30条 区長は、使用者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該使用者に対して、当該従前居住者用住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為により使用の許可を受けたとき。

(2) 正当な理由がなく使用料又は付加使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 正当な理由がなく15日以上従前居住者用住宅を使用しないとき。

(4) 従前居住者用住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。

(5) 使用者及び同居者が日常生活を営む上で常時介護が必要となったとき。

(6) 暴力団員であることが判明したとき。

(7) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、区長が従前居住者用住宅の管理上必要があると認めるとき。

2 前項の規定による請求を受けた使用者は、速やかに当該従前居住者用住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、損害賠償の請求をすることができない。

(一部改正〔平成12年条例12号・24年25号〕)

(許可等に関する意見聴取)

第30条の2 区長は、第7条の規定による使用の許可、第20条第1項の規定による許可(同項第2号に該当する場合の許可に限る。)若しくは第21条の2第1項の規定による承継の許可をしようとするとき又は現に従前居住者用住宅を使用している者若しくはその同居者について区長が特に必要があると認めるときは、第5条第1項第4号第20条第2項第21条の2第2項及び前条第1項第6号に該当する事由の有無について、警視総監の意見を聴くことができる。

(追加〔平成24年条例25号〕、一部改正〔平成29年条例15号〕)

(区長への意見)

第30条の3 警視総監は、従前居住者用住宅を使用しようとする者(現に同居する者を含む。)又は現に従前居住者用住宅を使用している者若しくはその同居者に関し、第5条第1項第4号第20条第2項第21条の2第2項及び第30条第1項第6号に該当する事由の有無について、区長に対し、意見を述べることができる。

(追加〔平成24年条例25号〕、一部改正〔平成29年条例15号〕)

(住宅の検査)

第31条 区長は、従前居住者用住宅の管理上必要があると認めるときは、区の職員のうちから区長が指定する者に従前居住者用住宅の検査をさせ、又は使用者に対する必要な指示をさせることができる。

2 区長は、従前居住者用住宅の保全、修繕及び改良のため必要があると認めるときは、第33条の規定により管理の業務を行わせている団体の職員のうちから区長が指定する者に従前居住者用住宅の検査をさせることができる。

3 前2項の検査を行う場合において、現に使用している従前居住者用住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該従前居住者用住宅の使用者の承諾を得なければならない。

4 第1項及び第2項の検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(一部改正〔平成15年条例9号・17年45号〕)

(住宅監理員及び住宅管理人)

第32条 従前居住者用住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、従前居住者用住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう使用者に必要な指導を与えるため、住宅監理員を置く。

2 住宅監理員は、区の職員のうちから区長が任命する。

3 区長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4 前3項に定めるもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(指定管理者による管理)

第33条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、従前居住者用住宅及び共同施設の管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 従前居住者用住宅及び共同施設の保全、修繕及び改良(区長が指定するものに限る。)に関する業務

(2) 従前居住者用住宅及び共同施設の適正な使用の確保に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要があると認める業務

(全部改正〔平成17年条例45号〕)

(指定の手続)

第34条 従前居住者用住宅及び共同施設の指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、従前居住者用住宅及び共同施設の指定管理者に指定する。

(1) 従前居住者用住宅及び共同施設の効用を最大限に発揮させることができること。

(2) 従前居住者用住宅及び共同施設の運営に関して平等利用を確保することができること。

(3) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(4) 効率的な管理運営ができること。

(5) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(追加〔平成17年条例45号〕)

(指定の取消し等)

第35条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第37条第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(追加〔平成17年条例45号〕、一部改正〔平成19年条例1号・27年14号〕)

(指定管理者の公表)

第36条 区長は、第34条第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成17年条例45号〕)

(管理の基準)

第37条 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 使用者及び同居者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) 従前居住者用住宅及び共同施設の保全、修繕及び改良を適切に行うこと。

(4) 従前居住者用住宅及び共同施設の適正な使用の確保に関する業務を適切に行うこと。

(5) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、従前居住者用住宅及び共同施設の管理に関し必要な事項

(追加〔平成17年条例45号〕)

(原状回復の義務)

第38条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、第35条の規定により指定を取り消されたとき又は指定管理者の責めに帰すべき理由により、従前居住者用住宅若しくは共同施設を滅失し、若しくはき損したときは、その負担において当該従前居住者用住宅又は共同施設を原形に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

(追加〔平成17年条例45号〕)

(事業報告書の提出)

第39条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第35条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(追加〔平成17年条例45号〕)

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成15年条例9号・17年45号〕)

付 則

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月15日条例第12号)

1 この条例は、平成12年8月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び次項の規定は公布の日から、別表第2の改正規定(目黒区立コーポ目黒本町の使用料に係る部分に限る。)は平成12年4月1日から施行する。

2 目黒区立ホーム月光原を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成15年3月17日条例第9号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年7月1日条例第45号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の目黒区立従前居住者用住宅条例第31条第2項及び第33条の規定は、平成18年3月31日(同日前にこの条例による改正後の目黒区立従前居住者用住宅条例第34条第2項の規定により当該施設の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

付 則(平成19年3月15日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成24年3月14日条例第25号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区立従前居住者用住宅条例(以下「新条例」という。)第30条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新条例第7条の規定による使用の許可に係る使用者について適用する。

3 施行日前のこの条例による改正前の目黒区立従前居住者用住宅条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定による使用の許可に係る使用者(以下「既存入居者」という。)が新条例第30条第1項第6号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該既存入居者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同条第1項各号(第6号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

4 既存入居者が新条例第5条第1項第7号の暴力団員と同居しており、新条例第30条第1項第6号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該既存入居者に対して当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同項各号(第6号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

5 区長は、前2項の勧告を受けた既存入居者が当該勧告に従わないときは、当該既存入居者に対して、使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

6 前3項の規定にかかわらず、既存入居者又はその同居者が新条例第30条第1項第6号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該既存入居者に対して、使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

7 前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第30条第2項の規定を準用する。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成29年3月8日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日前に、目黒区立ホーム月光原の使用について区長に対して行った申込みその他の行為及び区長が行った許可その他の行為は、目黒区ホーム月光原の使用について区長に対して行った申込みその他の行為及び区長が行った許可その他の行為とみなす。

別表第1(第3条関係)

(一部改正〔平成12年条例12号・29年15号〕)

名称

位置

戸数

目黒区ホーム月光原

東京都目黒区目黒本町五丁目17番15号

6

別表第2(第13条関係)

(一部改正〔平成12年条例12号・29年15号〕)

名称

使用料

目黒区ホーム月光原

月額 50,800円

目黒区従前居住者用住宅条例

平成5年3月 条例第9号

(平成29年3月8日施行)

体系情報
第11章 民/第3節
沿革情報
平成5年3月 条例第9号
平成12年3月15日 条例第12号
平成15年3月17日 条例第9号
平成17年7月1日 条例第45号
平成19年3月15日 条例第1号
平成24年3月14日 条例第25号
平成27年3月10日 条例第14号
平成29年3月8日 条例第15号