○目黒区従前居住者用住宅条例施行規則

平成5年4月

目黒区規則第17号

目黒区従前居住者用住宅条例施行規則

(題名改正〔平成29年規則6号〕)

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区従前居住者用住宅条例(平成5年3月目黒区条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成29年規則6号〕)

(公募)

第2条 条例第4条第1項の規定による公募は、条例第5条に定める条件を具備する者に係る公募(以下「一般公募」という。)及び条例第6条に定める者に係る公募(以下「仮入居者公募」という。)とする。

2 仮入居者公募は、第6条に規定する場合に行うものとする。

(公募の公告)

第3条 区長は、条例第4条第1項の規定による公募を行うときは、目黒区が発行する広報紙又は掲示等により、公募に係る目黒区従前居住者用住宅(以下「従前居住者用住宅」という。)の名称、位置、構造及び規模、戸数、使用料、使用者の資格、申込期日その他必要な事項を公告する。

(一部改正〔平成29年規則6号〕)

(公募の例外)

第4条 条例第4条第3項の規則で定める者は、つぎの各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 従前居住者用住宅の建替事業により除却すべき従前居住者用住宅の除却前の最終の使用者で当該事業により新たに建設する従前居住者用住宅への入居を希望するもの

(2) 前号に掲げる者のほか、区長が特に必要があると認める者

(使用者の資格等)

第5条 条例第5条第1項第2号の独立して日常生活を営むことができることとは、家事、歩行、入浴等が援助なくできることをいう。

2 条例第5条第1項第3号第15条第1項第4号第23条第26条第1項及び第3項から第5項まで並びに第27条の収入の額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号に規定する収入の例により算出した額をいう。

3 条例第5条第1項第3号の規則で定める収入基準の額は、200,000円とする。

(一部改正〔平成12年規則9号・29年6号〕)

(仮入居者に使用させる場合)

第6条 条例第6条の規則で定める場合は、一般公募に係る使用者がなく、当該従前居住者用住宅に空室が生じている場合をいう。

(申込みの手続)

第7条 条例第8条に規定する使用の申込み(以下「使用の申込み」という。)は、従前居住者用住宅使用申込書(別記第1号様式)により行わなければならない。

2 使用の申込みの際、区長は、前項の申込書のほか、使用しようとする者に関し、次に掲げる書類を提示させ、又は提出させることができる。

(1) 住民票の写し

(2) 住宅の困窮を証するに足る書類

(3) 収入を証する書類

(4) 市区町村民税の課税証明書

(5) 前各号に掲げる書類のほか、区長が必要があると認める書類

3 使用の申込みは、公募の都度1人につき1住宅限りとする。

(一部改正〔平成12年規則9号・24年63号〕)

(住宅困窮状況申告書の提出)

第8条 区長は、従前居住者用住宅を使用しようとする者に対して、その住宅の困窮の事情を調査するため、区長が別に定める住宅困窮状況申告書を提出させることができる。

(抽せんの方法)

第9条 条例第10条の規定により使用者の決定について抽せんを行う場合は、公開の方法により行うものとする。

(補欠者の決定)

第10条 条例第11条第1項の規定により補欠者及びその使用順位を決定する場合は、公開の抽せんにより行うものとする。

2 条例第11条第1項の必要と認める数は、若干人をいう。

(請書)

第11条 条例第12条第1項第1号の請書は、別記第2号様式による。

(住宅使用許可書の交付)

第12条 条例第12条第3項の規定による許可は、従前居住者用住宅使用許可書(別記第3号様式)を交付して行うものとする。

(入居届の提出)

第13条 使用者は、従前居住者用住宅の使用開始の日から30日以内に、使用者及びその同居者の住民票の写しを添え、入居届(別記第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則9号・24年63号〕)

(日割計算の方法)

第14条 条例第14条第4項の規定による日割額は、1月を30日として計算する。この場合において、計算して得た額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(使用料の減免及び徴収猶予の申請)

第15条 条例第15条第1項の規定により使用料の減額・免除又は徴収猶予を受けようとする使用者は、従前居住者用住宅使用料減免申請書(別記第5号様式)又は従前居住者用住宅使用料徴収猶予申請書(別記第6号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、従前居住者用住宅使用料減免承認・不承認通知書(別記第7号様式)又は従前居住者用住宅使用料徴収猶予承認・不承認通知書(別記第8号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

(使用料の減免の基準)

第16条 条例第15条第1項各号(第2号を除く。)の規定により、区長が使用料を減額し、又は免除する場合の基準は、使用者及び同居者の収入の額(第5条第2項に定める額をいう。以下同じ。)(使用者若しくは同居者が疾病にかかり長期にわたり療養を要し、若しくは災害により容易に回復し難い損害を受けたため、特に費用を要する場合又はこれらに準ずる特別な事情がある場合にあっては、そのために要する費用として区長が認定した額を収入の額から控除した額。次項及び別表第1において同じ。)が65,000円以下であることとする。

2 区長は、前項に該当する使用者に対しては、当該従前居住者用住宅の使用料から、当該使用料に別表第1の左欄に掲げる使用者及び同居者の収入の額の区分に応じて、それぞれ当該右欄に定める減額率を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)を減額する。

3 区長は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる使用者に対しては、当該従前居住者用住宅の使用料を、それぞれ当該各号に定める額に減額する。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく住宅扶助を受けている使用者 当該住宅扶助を受けている額

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による住宅支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)による住宅支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による住宅支援給付を含む。)を受けている使用者 当該住宅支援給付を受けている額

4 区長は、第1項に該当する使用者のうち、特に必要があると認める者に対しては、当該従前居住者用住宅の使用料を免除する。

5 区長は、条例第15条第1項第2号に該当する場合で当該従前居住者用住宅が一部使用不能であるときは、当該従前居住者用住宅の使用料の2分の1の額の範囲内においてその使用料を減額し、全部使用不能であるときは、その使用料を免除する。

6 第2項から第4項までの規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して定める期間とする。

(一部改正〔平成12年規則9号・20年77号・21年50号・26年35号〕)

(使用料の徴収猶予の基準等)

第17条 条例第15条第1項の規定により区長が使用料の徴収を猶予する場合の基準は、使用料の支払能力が6月以内に回復すると認められる使用者であることとする。

2 条例第15条第1項の規定による使用料の徴収猶予の期間は、6月を超えることはできない。

(保証金の減免の基準等)

第18条 条例第16条第5項において準用する条例第15条の規定により行う保証金の減額・免除又は徴収猶予については、前3条の規定を準用する。

(使用者の費用負担)

第19条 条例第17条第1項の規則で定める費用は、つぎのとおりとする。

(1) 電気・ガス・水道及び下水道の使用料

(2) 入居及び明渡し(条例第29条に規定する明渡しを除く。)に要する費用

(3) 住宅内の畳・ふすま・障子・硝子・給水栓等の修繕に要する費用

(4) 前3号に掲げる費用のほか、区長が指定する費用

(長期の宿泊許可)

第20条 条例第20条第1項第1号の規定により使用者及び使用者と同居することを許可された者以外の者を長期にわたり宿泊させようとする使用者は、従前居住者用住宅宿泊許可申請書(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、従前居住者用住宅宿泊許可・不許可通知書(別記第10号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成12年規則9号・24年44号〕)

(住宅同居の許可)

第20条の2 条例第20条第1項第2号の規定により使用者と同居することを許可された者以外の者を同居させようとする使用者は、従前居住者用住宅同居許可申請書(別記第10号の2様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、従前居住者用住宅同居許可・不許可通知書(別記第10号の3様式)により当該使用者にその旨を通知する。

(追加〔平成12年規則9号〕、一部改正〔平成24年規則44号〕)

(世帯員及び使用者氏名の変更届)

第20条の3 使用者は、使用者又は同居者に出産、死亡又は転出の事実があったときは、速やかに従前居住者用住宅世帯員変更届(別記第10号の4様式)を区長に提出しなければならない。

2 使用者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに従前居住者用住宅使用者氏名変更届(別記第10号の5様式)を区長に提出しなければならない。

(追加〔平成12年規則9号〕)

(住宅の模様替等の許可)

第21条 条例第20条第1項第3号の規定により従前居住者用住宅の模様替等を許可するときは、従前居住者用住宅の維持管理に支障がなく、かつ、原形に復することが容易であると認められるときとする。

2 条例第20条第1項第3号の規定により従前居住者用住宅に模様替等を加えようとする使用者は、従前居住者用住宅模様替等許可申請書(別記第11号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、従前居住者用住宅模様替等許可・不許可通知書(別記第12号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成12年規則9号・24年44号〕)

(住宅の用途一部変更の許可)

第22条 条例第20条第1項第4号の規定により従前居住者用住宅の用途の一部変更の許可をするときは、医師、助産師、あん摩、はり又はきゅうの業その他居住者の福祉を目的とするものを行うため従前居住者用住宅を住宅以外の用途に使用する場合で管理上支障がないと認められるときとする。

2 条例第20条第1項第4号の規定により従前居住者用住宅の用途を一部変更しようとする使用者は、従前居住者用住宅用途一部変更許可申請書(別記第13号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、従前居住者用住宅用途一部変更許可・不許可通知書(別記第14号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成12年規則9号・14年13号・24年44号〕)

(禁止行為)

第23条 条例第21条の規則で定める行為は、次のとおりとする。

(1) 定められた場所以外で火気を使用すること。

(2) 住宅を利用する他の者又は近隣の者に迷惑となる行為をすること。

(3) 前2号に掲げる行為のほか、区長が指定する行為をすること。

(一部改正〔平成12年規則9号・29年6号〕)

(住宅使用権承継の申請)

第23条の2 条例第21条の2第1項の規定により従前居住者用住宅の使用権を承継しようとする者は、従前居住者用住宅使用権承継許可申請書(別記第14号の2様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、従前居住者用住宅使用権承継許可・不許可通知書(別記第14号の3様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(追加〔平成12年規則9号〕、一部改正〔平成24年規則44号・29年6号〕)

(住宅の返還)

第24条 条例第22条第1項の規定による届出は、従前居住者用住宅返還届(別記第15号様式)により行うものとする。

(付加使用料)

第25条 条例第24条第1項の規則で定める付加使用料は、当該従前居住者用住宅の使用料に、別表第2の左欄に掲げる使用者及び同居者の収入の額の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める率を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(一部改正〔平成12年規則9号〕)

(付加使用料の納付開始の時期)

第26条 前条の付加使用料は、次条第1項の規定による収入に関する報告の期限の属する年の12月から納付しなければならない。ただし、条例第26条第4項の規定による認定の請求について、収入の額を認定した場合の付加使用料は、当該請求の日の属する月の翌月から納付しなければならない。

(収入に関する報告)

第27条 条例第25条の収入に関する報告は、毎年6月30日までに収入報告書(別記第16号様式)により行わなければならない。ただし、その年の11月30日において、なお当該従前居住者用住宅を使用している期間が引き続き3年に満たないときは、この限りでない。

2 条例第25条の収入に関する報告の際、使用者は、前項の報告書に、つぎに掲げる書類のうち区長が指示するものを添付しなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)第226条の規定による給与所得に関する源泉徴収票

(2) 税務官公署の発行する収入に関する証明書

(3) 前2号に掲げる書類のほか、収入を証する書類

(収入認定通知書等)

第28条 条例第26条第1項の規定による通知は、収入認定通知書(別記第17号様式)により行うものとする。

2 区長は、条例第26条第2項の規定により申出があった意見について理由がないと認めるときは、収入認定意見審査棄却決定通知書(別記第18号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

3 区長は、条例第26条第3項の規定により認定した収入の額を更正したとき、又は同条第5項において準用する同条第1項から第3項までの規定により収入の額を認定したときは、収入認定通知書(別記第19号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

4 条例第26条第4項の規定による認定の請求は、収入認定請求書(別記第20号様式)に区長が指示する収入を証する書類を添付して行わなければならない。

5 区長は、条例第26条第4項の規定による認定の請求について理由がないと認めるときは、収入認定棄却決定通知書(別記第21号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

6 条例第26条第4項の規則で定める場合とは、別表第2の左欄に掲げる使用者及び同居者の収入の額の区分を異にすることとなったときをいう。

(一部改正〔平成12年規則9号〕)

(高額所得者に対する認定)

第29条 条例第27条の規則で定める額は、339,000円とする。

2 条例第27条の規定による通知は、高額所得者認定通知書(別記第22号様式)により行うものとする。

(明渡期限の延長事由等)

第30条 条例第28条第3項の申出は、従前居住者用住宅明渡期限延長申請書(別記第23号様式)により行わなければならない。

2 条例第28条第3項の申出があったときは、区長は、その可否を決定し、従前居住者用住宅明渡期限延長承認・不承認通知書(別記第24号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

3 条例第28条第3項第4号の特別な事情とは、次の各号のいずれかの場合をいう。

(1) 使用者又は同居者が失職し、又は退職したとき。

(2) 使用者又は同居者が交通事故その他の事故により損害を受けたとき。

(3) 前2号に準ずる特別な事情があるとき。

(一部改正〔平成12年規則9号〕)

(建替事業の施行による明渡請求)

第31条 条例第29条第1項の規定による従前居住者用住宅の明渡しの請求は、従前居住者用住宅明渡請求通知書(別記第25号様式)により行うものとする。

(住宅検査員証)

第32条 条例第31条第4項の証票は、別記第26号様式による。

(一部改正〔平成15年規則37号〕)

(住宅監理員)

第33条 条例第32条第1項の住宅監理員は、使用料の徴収、住宅管理人との連絡調整その他の従前居住者用住宅及び共同施設の管理に関する事務を行うものとする。

2 条例第32条第1項の住宅監理員は、都市整備部長の職にある者をもって充てる。

(一部改正〔平成12年規則9号〕)

(住宅管理人)

第34条 条例第32条第3項の住宅管理人は、住宅監理員が行う従前居住者用住宅及び共同施設の管理に関する事務の補助を行うものとする。

2 条例第32条第3項の住宅管理人の選考に関する事項は、区長が別に定める。

(指定管理者の申請)

第35条 条例第34条第1項の規定に基づき、指定管理者の指定を受けようとする団体は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(1) 団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(2) 指定を受けようとする従前居住者用住宅の名称

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款、規約又はこれらに類するもの

(2) 法人の登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(3) 事業計画書

(4) 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

(5) 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(追加〔平成17年規則117号〕、一部改正〔平成20年規則84号〕)

(役員の範囲)

第36条 条例第35条第1項各号に規定する代表者その他の役員は、無限責任社員、取締役、執行役、監査役及びこれらに準ずる者、支配人並びに清算人とする。

(追加〔平成17年規則117号〕)

(事業報告書)

第37条 条例第39条の規定による報告は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 従前居住者用住宅及び共同施設の管理の業務の実施状況

(2) 管理経費等の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

(追加〔平成17年規則117号〕)

(委任)

第38条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。

(一部改正〔平成17年規則117号〕)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第43号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月15日規則第9号)

1 この規則は、平成12年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第5条の改正規定、第7条第2項の改正規定、第13条の改正規定(「写し」の下に「又は登録原票記載事項証明書」を加える部分に限る。)、第16条第1項の改正規定(「十一万五千円」を「六万五千円」に改める部分に限る。)、同条第4項の改正規定、第33条の改正規定、別表第1の改正規定及び別表第2の改正規定(「十九万八千円」を「二十万円」に改める部分に限る。)は同年4月1日から施行する。

2 目黒区立ホーム月光原を使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成14年3月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年4月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年7月1日規則第117号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区立従前居住者用住宅条例施行規則別記第26号様式(裏)の規定は、平成18年3月31日(同日前に目黒区立従前居住者用住宅条例の一部を改正する条例(平成17年7月目黒区条例第45号)による改正後の目黒区立従前居住者用住宅条例(平成5年3月目黒区条例第9号)第34条第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

付 則(平成20年3月4日規則第11号抄)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

付 則(平成20年10月1日規則第77号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区立従前居住者用住宅条例施行規則第16条第3項の規定は、平成20年4月分以後の使用料に係る減額について適用し、同年3月分以前の使用料に係る減額については、なお従前の例による。

付 則(平成20年12月1日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年8月3日規則第50号)

1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区立従前居住者用住宅条例施行規則第16条第2項及び別表第1の規定は、平成21年12月分以後の使用料に係る減額について適用し、同年11月分以前の使用料に係る減額については、なお従前の例による。

付 則(平成24年3月30日規則第44号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年9月3日規則第63号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年10月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成29年3月8日規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前に、目黒区立ホーム月光原の使用について区長に対して行った申込みその他の行為及び区長が行った許可その他の行為は、目黒区ホーム月光原の使用について区長に対して行った申込みその他の行為及び区長が行った許可その他の行為とみなす。

別表第1(第16条関係)

(全部改正〔平成21年規則50号〕)

使用者及び同居者の収入の額

減額率

18,000円以下の場合

0.5

18,000円を超え30,000円以下の場合

0.4

30,000円を超え42,000円以下の場合

0.3

42,000円を超え54,000円以下の場合

0.2

54,000円を超え65,000円以下の場合

0.1

別表第2(第25条関係)

(一部改正〔平成12年規則9号〕)

使用者及び同居者の収入の額

付加率

200,000円を超え222,000円以下の場合

0.1

222,000円を超え258,000円以下の場合

0.2

258,000円を超え339,000円以下の場合

0.3

339,000円を超える場合

0.4

(全部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成17年規則65号・24年44号・28年21号・29年6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成20年規則11号・29年6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成24年規則44号・29年6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(全部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(全部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成24年規則44号・29年6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(全部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成20年規則11号・29年6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号)

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(一部改正〔平成17年規則65号・28年21号・29年6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号)

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(一部改正〔平成20年規則11号・29年6号〕)

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(一部改正〔平成17年規則65号・28年21号・29年6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成29年規則6号〕)

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(一部改正〔平成17年規則117号・29年6号〕)

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目黒区従前居住者用住宅条例施行規則

平成5年4月 規則第17号

(平成29年3月8日施行)

体系情報
第11章 民/第3節
沿革情報
平成5年4月 規則第17号
平成7年3月31日 規則第43号
平成12年3月15日 規則第9号
平成14年3月1日 規則第13号
平成15年4月1日 規則第37号
平成17年4月1日 規則第65号
平成17年7月1日 規則第117号
平成20年3月4日 規則第11号
平成20年10月1日 規則第77号
平成20年12月1日 規則第84号
平成21年8月3日 規則第50号
平成24年3月30日 規則第44号
平成24年9月3日 規則第63号
平成26年10月1日 規則第35号
平成28年3月18日 規則第21号
平成29年3月8日 規則第6号