2　特定高齢者福祉住宅及び共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、使用者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　特定高齢者福祉住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、特定高齢者福祉住宅及び共同施設の整備に関する基準は、規則で定める。

5　一般高齢者福祉住宅は、前各項に定める特定高齢者福祉住宅の整備に関する基準に準じて整備するよう努めるものとする。

2　前項の規定による公募の方法及び手続は、規則で定める。

2　災害又は高齢者福祉住宅の借上げに係る契約の終了若しくは用途の廃止により当該高齢者福祉住宅の明渡しをしようとする使用者が当該明渡しに伴い他の高齢者福祉住宅の使用の申込みをした場合(特定高齢者福祉住宅の使用の申込みをした場合にあっては、特定高齢者福祉住宅の借上げに係る契約の終了又は用途の廃止の場合に限る。)においては、その者は、前項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2　区長は、前項の抽せんによることが困難であると認めるときは、使用の申込みをした者の一部について、抽せんによらないで使用予定者を決定することができる。

3　区長は、前2項の規定により使用予定者を決定したときは、当該使用予定者に対し、その旨を通知しなければならない。

4　区長は、借上げに係る高齢者福祉住宅の使用予定者を決定したときは、当該使用予定者に対し、当該高齢者福祉住宅の借上げの期間の終了時に当該高齢者福祉住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　区長は、使用予定者として決定された者が前項の手続をしないときは、使用予定者としての決定を取り消すことができる。

3　区長は、第1項の手続を完了した者で第6条の資格を有するものに対して、高齢者福祉住宅の使用を許可し、その入居日を指定する。

4　区長は、前項の規定による許可に必要な条件を付けることができる。

5　高齢者福祉住宅の使用を許可された者は、第3項の規定により区長が指定した入居日(以下単に「入居日」という。)から15日以内(区長が特に必要があると認める場合は、区長が指定する日まで)に当該高齢者福祉住宅の使用を開始しなければならない。

6　区長は、高齢者福祉住宅の使用を許可された者が前項の規定に違反したときは、その使用の許可を取り消すことができる。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条及び第16条第1項に定める算定方法の例により算定した額とする。

2　使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3　高齢者福祉住宅の使用者が第22条第1項に定める手続を経ないで無断で高齢者福祉住宅を立ち退いたときは、区長がその事実を知った日までの使用料を徴収する。

4　高齢者福祉住宅の入居日又は高齢者福祉住宅を立ち退いた日(前項に規定する場合は、区長がその事実を知った日)の属する月の使用期間が1月に満たないときの使用料は、規則で定めるところにより日割計算による。

2　前項の規定にかかわらず、高齢者福祉住宅のうち借り上げているものに係る同項第4号の費用については、別に定める。

3　区長は、第1項第3号及び第4号並びに前項の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その全部又は一部を使用者に負担させないことができる。

2　共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納付しなければならない。

2　使用者又は同居者の責めに帰すべき理由により、高齢者福祉住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、使用者はその負担においてこれを原形に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該負担すべき費用を減額し、又は免除することができる。

2　区長は、前項に規定する引き続き居住することを希望する者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　前項の場合において、使用者は、その負担において高齢者福祉住宅を原形に復さなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に同項の規定による認定に対して意見を述べることができる。

3　区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、第1項の規定により認定した収入の額を更正する。

2　区長は、高齢者福祉住宅を使用している期間が引き続き5年以上である使用者で、前条の規定により認定された収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に定める基準を超えるものを高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　使用者に配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がいる場合における前項の規定の適用については、令第9条第2項に定めるところによる。

2　前項の使用料は、毎年度、第24条の規定により認定された収入の額に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第8条第2項(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)及び第16条第1項に定める算定方法の例により算定する。

3　第13条の規定は、第1項の使用料について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた使用者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該高齢者福祉住宅を明け渡さなければならない。

3　区長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

4　前項各号に掲げる場合において、区長が特に必要があると認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

2　区長は、前項の規定の適用を受ける高額所得者で前条第1項の規定による請求を受けたものが同項の期限が到来しても高齢者福祉住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該高齢者福祉住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で区長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第13条の規定は、第1項の使用料又は前項に規定する金銭について準用する。

2　第32条第1項の規定による請求を受けた者が当該高齢者福祉住宅の建替事業により新たに整備された高齢者福祉住宅の使用を許可された場合における第25条第1項及び第2項の規定の適用については、その者が当該高齢者福祉住宅の建替事業により除却すべき高齢者福祉住宅を使用していた期間は、その者が当該新たに整備された高齢者福祉住宅を使用している期間に通算する。

3　前2項に定める場合のほか、この条例の規定により高齢者福祉住宅の使用者が引き続き他の高齢者福祉住宅の使用を許可された場合(他の高齢者福祉住宅の使用を許可される前に一時的に仮住居に入居した場合を含む。)における第25条第1項及び第2項の規定の適用については、その者が従前の高齢者福祉住宅を使用していた期間は、その者が当該新たに使用を許可された高齢者福祉住宅を使用している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた使用者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該高齢者福祉住宅を明け渡さなければならない。

3　区長は、第1項の規定による請求を受けた使用者に対し、当該使用者が当該事業により新たに整備される高齢者福祉住宅又は他の高齢者福祉住宅に入居できるまでの間、必要な仮住居を提供しなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた使用者は、速やかに当該高齢者福祉住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　区長は、第1項第1号及び第4号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期限後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該高齢者福祉住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で区長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　区長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用者にその旨を通知しなければならない。

5　区長は、高齢者福祉住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該高齢者福祉住宅の賃貸人に代わって、使用者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

2　前項の検査を行う場合において、現に使用している高齢者福祉住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該高齢者福祉住宅の使用者の承諾を得なければならない。ただし、第20条に規定する禁止行為の確認その他使用者の安全を図る等特別の事情があると区長が認める場合は、この限りでない。

3　第1項の検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　住宅監理員は、区の職員のうちから区長が任命する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表の規定中東京都目黒区立コーポ蛇崩に係る部分は同年5月1日から、第6条、次項並びに付則第3項、第5項及び第6項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前に高齢者福祉住宅を使用する者に係る使用者の資格については、この条例による改正後の東京都目黒区立高齢者福祉住宅条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は適用せず、この条例による改正前の東京都目黒区立高齢者福祉住宅条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第11条第1項、第27条第1項及び第29条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前においても新条例の例によりすることができる。

4　施行日前に旧条例の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によって行った請求、手続その他の行為とみなす。

5　東京都目黒区立コーポ中目黒を使用するための手続等は施行日前、東京都目黒区立コーポ蛇崩を使用するための手続等は平成10年5月1日前においても行うことができる。

6　第1項の規定にかかわらず、東京都目黒区立コーポ八雲については、平成10年4月30日までは、新条例の規定は適用せず、旧条例の規定は、なおその効力を有する。

(使用料の変更に伴う減額措置)

7　施行日において現に高齢者福祉住宅を使用している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第11条第1項本文の規定による使用料の額(新条例第13条の規定により減額されている者にあっては、その減額後の額。以下この項において同じ。)が旧条例第9条の規定による使用料の額(旧条例第11条の規定により減額されていた者にあっては、その減額後の額。以下この項において同じ。)を超える場合にあっては新条例第11条第1項本文の規定による使用料の額から旧条例第9条の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条の規定による使用料の額を加えて得た額とする。

8　前項の規定は、平成10年4月30日において現に東京都目黒区立コーポ八雲を使用している者で引き続き同年5月1日以後他の高齢者福祉住宅の使用を許可されたものの平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額について準用する。この場合において、同項中「施行日」とあるのは「平成10年4月30日」と、「高齢者福祉住宅を使用している者」とあるのは「東京都目黒区立コーポ八雲を使用している者で引き続き同年5月1日以後他の高齢者福祉住宅の使用を許可されたもの」と、「新条例第11条第1項本文」とあるのは「新たに使用を許可された高齢者福祉住宅の新条例第11条第1項本文」と、「減額されている」とあるのは「減額されることとなる」と、「旧条例第9条」とあるのは「現に使用している東京都目黒区立コーポ八雲の旧条例第9条」と、「減額されていた」とあるのは「減額されている」と読み替えるものとする。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年1月25日から施行する。

2　目黒区立コーポ柿の木坂を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第1条並びに第5条第5号及び第6号の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　目黒区立コーポ中町を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年3月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　目黒区立コーポ平町を使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、別表特定高齢者福祉住宅の部の改正規定は、規則で定める日から施行する。

2　目黒区立コーポ八雲を使用するための手続等は、前項ただし書に規定する規則で定める日前においても行うことができる。

1　この条例中、次項の規定は公布の日から、別表の改正規定(目黒区立コーポ目黒本町二丁目に係る部分に限る。)は平成24年4月1日から、同表の改正規定(目黒区立コーポ中央町一丁目に係る部分に限る。)は規則で定める日から施行する。

2　目黒区立コーポ目黒本町二丁目を使用するための手続等は平成24年4月1日前、目黒区立コーポ中央町一丁目を使用するための手続等は前項に規定する規則で定める日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表特定高齢者福祉住宅の項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の目黒区立高齢者福祉住宅条例(以下「新条例」という。)第33条第1項第4号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新条例第7条の規定による使用の許可に係る使用者について適用する。

3　施行日前のこの条例による改正前の目黒区立高齢者福祉住宅条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定による使用の許可に係る使用者(以下「既存入居者」という。)が新条例第33条第1項第4号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該既存入居者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同条第1項各号(第4号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　既存入居者が新条例第6条第1項第7号の暴力団員と同居しており、新条例第33条第1項第4号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該既存入居者に対して当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同項各号(第4号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前2項の勧告を受けた既存入居者が当該勧告に従わないときは、当該既存入居者に対して、使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、既存入居者又はその同居者が新条例第33条第1項第4号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該既存入居者に対して、使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第33条第2項及び第3項の規定を準用する。

(事前手続)

8　目黒区立コーポ清水町を使用するための手続等は、付則第1項ただし書の規則で定める日前においても行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年12月6日から施行する。

この条例は、平成26年12月24日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項ただし書の改正規定(「使用者からの収入に関する」を削る部分及び「第31条の規定による」の次に「報告の」を加える部分を除く。)、第23条にただし書を加える改正規定及び第27条第2項の改正規定(「令第15条第1項」を「第16条第1項」に改める部分を除く。)は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区立高齢者福祉住宅条例第33条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に到来する支払期限に係る利息について適用し、同日前に到来した支払期限に係る利息については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例中、別表の改正規定(目黒区立はぎ荘に係る部分に限る。)は令和3年7月1日から、同表の改正規定(目黒区立しいの木荘に係る部分に限る。)は規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(目黒区立コーポ東根に係る部分に限る。)は令和5年4月1日から、同表の改正規定(目黒区立コーポ目黒本町に係る部分に限る。)は規則で定める日から施行する。

2　目黒区立コーポ東根を使用するための手続等は、令和5年4月1日前においても行うことができる。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。