○目黒区立高齢者福祉住宅条例施行規則

平成10年3月

目黒区規則第26号

目黒区立高齢者福祉住宅条例施行規則

東京都目黒区立高齢者福祉住宅条例施行規則(平成4年3月東京都目黒区規則第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区立高齢者福祉住宅条例(平成9年11月目黒区条例第56号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(整備基準)

第1条の2 条例第3条の2第4項に規定する特定高齢者福祉住宅及び共同施設の整備に関する基準は、次条から第1条の14までに定めるとおりとする。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(位置の選定)

第1条の3 特定高齢者福祉住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地を可能な限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他使用者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(敷地の安全等)

第1条の4 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(住棟等の基準)

第1条の5 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(住宅の基準)

第1条の6 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第6号に規定する公営住宅の借上げ(特定高齢者福祉住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその付帯施設の借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を賃借する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される借上げに限る。)に係る特定高齢者福祉住宅については、この限りでない。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、前項ただし書の特定高齢者福祉住宅については、この限りでない。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、第2項ただし書の特定高齢者福祉住宅については、この限りでない。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。ただし、第2項ただし書の特定高齢者福祉住宅については、この限りでない。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(住戸の基準)

第1条の7 特定高齢者福祉住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

2 特定高齢者福祉住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 特定高齢者福祉住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。ただし、前条第2項ただし書の特定高齢者福祉住宅については、この限りでない。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(住戸内の各部)

第1条の8 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(共用部分)

第1条の9 特定高齢者福祉住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(付帯施設)

第1条の10 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の付帯施設を設けるものとする。

2 前項の付帯施設は、使用者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないよう考慮したものとする。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(集会所)

第1条の11 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、使用者の利便を確保したものとする。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(広場及び緑地)

第1条の12 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するよう考慮したものとする。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(通路)

第1条の13 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

2 通路における階段には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(整備基準の細目)

第1条の14 第1条の3から前条までに定めるもののほか、特定高齢者福祉住宅及び共同施設の整備に関する基準について必要な事項は、区長が定める。

(追加〔平成25年規則12号〕)

(公募の公告)

第2条 区長は、条例第4条第1項の規定による公募を行うときは、目黒区が発行する広報紙又は掲示等により、公募に係る目黒区立高齢者福祉住宅(以下「高齢者福祉住宅」という。)の種類、名称、位置、種別、構造及び規模、戸数、使用料、使用しようとする者の資格、申込期間その他の必要な事項を公告する。

(使用しようとする者の資格)

第3条 条例第6条第1項第1号及び第3号に規定する年齢並びに同項第2号に規定する年数は、申込期間の末日における年齢及び年数とする。

2 条例第6条第1項第4号の現に住宅に困窮していることとは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、自力で代替の住宅を確保することができないことをいう。

(1) 現に居住している住宅からの立退きを迫られていること(自己の責めに帰すべき理由に基づく場合を除く。)

(2) 現に居住している住宅が保安上危険又は衛生上劣悪な状態にあること。

(3) 災害により住宅を失っていること。

(4) 前3号に掲げる事由のほか、区長が特に認める事由に該当すること。

(一部改正〔平成13年規則3号・10号〕)

(申込みの手続)

第4条 条例第8条に規定する使用の申込み(以下「使用の申込み」という。)は、別記第1号様式による申込書により行わなければならない。

2 使用の申込みをしようとする者は、前項の申込書のほか、区長が必要と認める書類を提出しなければならない。

3 使用の申込みは、公募の都度1世帯につき1申込み限りとする。

(調査)

第5条 区長は、使用の申込みをした者のうち必要があると認めるものについて、条例第6条第1項に規定する資格条件の有無を調査するものとする。

(抽せんの方法等)

第6条 条例第9条第1項の規定により抽せんを行う場合は、公開の方法により行うものとする。

2 区長は、条例第9条第1項の規定により抽せんを行う場合は、併せて必要と認める数の補欠者及びその順位を決定する。

3 区長は、条例第10条第2項の規定により使用予定者としての決定を取り消したとき、又は同条第6項の規定により使用の許可を取り消したときは、前項の補欠者のうちからその順位に従い使用予定者を決定する。

(使用予定者の決定通知等)

第7条 条例第9条第3項の規定による通知は、別記第2号様式又は別記第3号様式による通知書により行うものとする。

2 条例第9条第4項の規定による通知は、別記第4号様式による通知書により行うものとする。

3 区長は、前条第2項の規定により補欠者を決定したときは、別記第3号様式による通知書により当該補欠者にその旨を通知する。

4 区長は、使用予定者として決定されなかった者に対して、別記第5号様式による通知書によりその旨を通知する。

(誓約書)

第8条 条例第10条第1項の使用の手続は、別記第6号様式による誓約書を提出することとする。

(使用の許可)

第9条 条例第10条第3項の規定による許可は、別記第7号様式による許可証を交付して行うものとする。

(使用開始の延期)

第10条 使用者は、やむを得ない理由により、条例第10条第3項の規定により区長が指定した入居日から15日以内に当該高齢者福祉住宅の使用を開始できないときは、あらかじめ別記第8号様式による申請書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、別記第9号様式による通知書により当該申請をした者にその旨を通知する。

(日割計算の方法)

第11条 条例第12条第4項の規定による日割額は、1月を30日として計算する。この場合において、計算して得た額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第12条 条例第13条の規定により使用料の減額、免除又は徴収猶予を受けようとする使用者は、区長が必要と認める書類を添え、別記第10号様式による申請書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、別記第11号様式による通知書により当該申請をした者にその旨を通知する。

3 次条第1項ただし書第3項及び第4項の規定による使用料の減免等の期間の延長を受けようとする使用者は、別記第12号様式による申請書を区長に提出しなければならない。

4 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、別記第13号様式による通知書により当該申請をした者にその旨を通知する。

第13条 条例第13条の規定により使用料を減額するときは、減額の期間は3月を限度とし、当該使用料を2分の1の額に減額する。ただし、使用料の減額の理由となった状況が継続していると認められるときは、減額の期間をその状況に応じて延長することができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる使用者に対しては、当該高齢者福祉住宅の使用料を、それぞれ当該各号に定める額に減額する。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく住宅扶助(以下「住宅扶助」という。)を受けている使用者 当該住宅扶助を受けている額

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による住宅支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)による住宅支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による住宅支援給付を含む。以下「住宅支援給付」という。)を受けている使用者 当該住宅支援給付を受けている額

3 条例第13条の規定により使用料を免除するときは、住宅扶助又は住宅支援給付を受けている使用者が入院その他の理由により当該住宅扶助又は住宅支援給付が受けられなくなったとき及び同条第2号に規定する高齢者福祉住宅の全部又は一部を使用することができない日が引き続き15日以上となるときとする。この場合において、使用料の免除の期間は、使用料の免除の理由となった状況が継続しなくなったと認められるときまでとする。

4 条例第13条の規定により使用料の徴収を猶予するときは、当該使用料の徴収を猶予することにより使用者の支払能力が回復すると認められるときに限り、6月を限度として当該使用料の徴収を猶予するものとする。

5 前項の規定は、住宅扶助又は住宅支援給付を受けている使用者には適用しない。

(一部改正〔平成20年規則67号・26年35号〕)

(届出事項)

第14条 条例第18条の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(1) 緊急連絡先の親族等に異動が生じたとき。

(2) 使用者又は同居者が病気等により入院するとき。

(3) 高齢者福祉住宅の設備等に異常を認めたとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、区長が必要と認めるとき。

2 条例第18条の規定による届出は、別記第14号様式による届出書により行うものとする。ただし、届出の内容が区長が認める軽易なものであるときは、この限りでない。

(長期宿泊等の許可)

第15条 条例第19条の許可を受けようとする使用者は、別記第15号様式による申請書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、別記第16号様式による通知書により当該申請をした者にその旨を通知する。

3 条例第19条第2号の規定による高齢者福祉住宅の模様替等の許可は、高齢者福祉住宅の維持管理に支障がなく、かつ、原形に復することが容易であると認められるときにするものとする。

4 条例第19条第3号の規定による高齢者福祉住宅の用途の一部変更の許可は、医師、助産師、あん摩、はり又はきゅうの業その他居住者の福祉を目的とするものを行うため高齢者福祉住宅を住宅以外の用途に使用する場合で管理上支障がないと認められるときにするものとする。

(一部改正〔平成14年規則14号〕)

(使用の承継等の許可)

第16条 条例第21条第1項の規定により使用の承継等の許可を受けようとする者は、別記第17号様式による申請書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、別記第18号様式による通知書により当該申請をした者にその旨を通知する。

3 使用の承継等の許可の期間は、当該許可の日から単身用の高齢者福祉住宅の入居日(条例第10条第3項の規定に基づき区長が指定する入居日をいう。)までとする。

(一部改正〔平成24年規則38号〕)

(住宅の返還届)

第17条 条例第22条第1項の規定による届出は、別記第19号様式による届出書により行うものとする。

2 条例第22条第2項ただし書の区長がやむを得ない理由があると認めるときとは、使用者の身体的又は経済的理由により高齢者福祉住宅を原形に復することが困難なときをいう。

(収入に関する報告)

第18条 条例第23条の収入に関する報告は、前年の収入を証する書類を添え、別記第20号様式による報告書により行うものとする。

(収入の額及び収入超過者等の認定の通知)

第19条 条例第24条第1項並びに第25条第1項及び第2項の規定による通知は、別記第21号様式による通知書により行うものとする。

2 区長は、条例第24条第2項の規定により申出があった意見について理由がないと認めるとき、又は同条第3項の規定により認定した収入の額を更正したときは、別記第22号様式による通知書により当該使用者にその旨を通知する。

(明渡期限の延長の申出等)

第20条 条例第28条第3項の申出は、別記第23号様式による申請書により行わなければならない。

2 区長は、条例第28条第3項の規定により申出があったときは、その可否を決定し、別記第24号様式による通知書により当該申出をした者にその旨を通知する。

(住宅検査員証)

第21条 条例第34条第3項の証票は、別記第25号様式による。

(一部改正〔平成13年規則10号〕)

(生活協力員の職務)

第22条 条例第36条の生活協力員の職務は、次のとおりとする。

(1) 使用者及び同居者の安否を確認すること。

(2) 使用者及び同居者の緊急時に対応すること。

(3) 関係機関との連絡及び調整を行うこと。

(4) 前3号に掲げる職務のほか、高齢者福祉住宅の運営に当たって区長が必要と認めること。

(一部改正〔平成13年規則10号〕)

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。

(一部改正〔平成13年規則10号〕)

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項付則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 条例付則第3項の規定に基づき同条例の例により行う手続その他の行為は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前においても、この規則による改正後の東京都目黒区立高齢者福祉住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の例により行うことができる。

3 施行日前にこの規則による改正前の東京都目黒区立高齢者福祉住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によって行った請求、手続その他の行為とみなす。

4 東京都目黒区立コーポ中目黒及び東京都目黒区立コーポ蛇崩を使用するための手続等は、施行日前においても行うことができる。

5 第1項の規定にかかわらず、東京都目黒区立コーポ八雲については、平成10年4月30日までは、新規則の規定は適用せず、旧規則の規定は、なおその効力を有する。

(使用料の減額の特例)

6 公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)及び平成20年国土交通省告示第410号の施行を踏まえ、使用者の居住の安定について特別の配慮が必要であるものとして区長が別に定める場合に該当するときは、条例第13条第4号の規定により使用料を減額することができる。

7 前項の規定により行う使用料の減額を受けることができる者は、改正政令の施行の際、現に高齢者福祉住宅の使用の許可を受けている者及び平成21年1月31日までの間に開始された公募において使用の申込みを行い、かつ、同年4月1日以後に使用の許可を受けた者とする。

8 第12条及び第13条の規定にかかわらず、付則第6項の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、区長が別に定める。

(一部改正〔平成21年規則25号〕)

付 則(平成13年1月25日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年3月15日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年3月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年9月1日規則第67号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区立高齢者福祉住宅条例施行規則第13条第2項及び第3項の規定は、平成20年4月分以後の使用料の減額又は免除について適用し、同年3月分以前の使用料の減額又は免除については、なお従前の例による。

付 則(平成21年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月30日規則第38号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年9月3日規則第63号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年3月29日規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年10月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年12月28日規則第58号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(一部改正〔平成24年規則38号・63号〕)

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(一部改正〔平成24年規則38号〕)

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(一部改正〔平成24年規則38号〕)

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(一部改正〔平成29年規則58号〕)

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目黒区立高齢者福祉住宅条例施行規則

平成10年3月 規則第26号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第11章 民/第3節
沿革情報
平成10年3月 規則第26号
平成13年1月25日 規則第3号
平成13年3月15日 規則第10号
平成14年3月1日 規則第14号
平成20年9月1日 規則第67号
平成21年4月1日 規則第25号
平成24年3月30日 規則第38号
平成24年9月3日 規則第63号
平成25年3月29日 規則第12号
平成26年10月1日 規則第35号
平成29年12月28日 規則第58号