2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第6号に規定する公営住宅の借上げ(特定高齢者福祉住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその付帯施設の借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を賃借する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される借上げに限る。)に係る特定高齢者福祉住宅については、この限りでない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、前項ただし書の特定高齢者福祉住宅については、この限りでない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、第2項ただし書の特定高齢者福祉住宅については、この限りでない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。ただし、第2項ただし書の特定高齢者福祉住宅については、この限りでない。

2　特定高齢者福祉住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　特定高齢者福祉住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。ただし、前条第2項ただし書の特定高齢者福祉住宅については、この限りでない。

2　前項の付帯施設は、使用者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないよう考慮したものとする。

2　通路における階段には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　条例第6条第1項第4号の現に住宅に困窮していることとは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、自力で代替の住宅を確保することができないことをいう。

2　使用の申込みをしようとする者は、前項の申込書のほか、区長が必要と認める書類を提出しなければならない。

3　使用の申込みは、公募の都度1世帯につき1申込み限りとする。

2　区長は、条例第9条第1項の規定により抽せんを行う場合は、併せて必要と認める数の補欠者及びその順位を決定する。

3　区長は、条例第10条第2項の規定により使用予定者としての決定を取り消したとき、又は同条第6項の規定により使用の許可を取り消したときは、前項の補欠者のうちからその順位に従い使用予定者を決定する。

2　条例第9条第4項の規定による通知は、別記第4号様式による通知書により行うものとする。

3　区長は、前条第2項の規定により補欠者を決定したときは、別記第3号様式による通知書により当該補欠者にその旨を通知する。

4　区長は、使用予定者として決定されなかった者に対して、別記第5号様式による通知書によりその旨を通知する。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、別記第9号様式による通知書により当該申請をした者にその旨を通知する。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、別記第11号様式による通知書により当該申請をした者にその旨を通知する。

3　次条第1項ただし書、第3項及び第4項の規定による使用料の減免等の期間の延長を受けようとする使用者は、別記第12号様式による申請書を区長に提出しなければならない。

4　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、別記第13号様式による通知書により当該申請をした者にその旨を通知する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる使用者に対しては、当該高齢者福祉住宅の使用料を、それぞれ当該各号に定める額に減額する。

3　条例第13条の規定により使用料を免除するときは、住宅扶助又は住宅支援給付を受けている使用者が入院その他の理由により当該住宅扶助又は住宅支援給付が受けられなくなったとき及び同条第2号に規定する高齢者福祉住宅の全部又は一部を使用することができない日が引き続き15日以上となるときとする。この場合において、使用料の免除の期間は、使用料の免除の理由となった状況が継続しなくなったと認められるときまでとする。

4　条例第13条の規定により使用料の徴収を猶予するときは、当該使用料の徴収を猶予することにより使用者の支払能力が回復すると認められるときに限り、6月を限度として当該使用料の徴収を猶予するものとする。

5　前項の規定は、住宅扶助又は住宅支援給付を受けている使用者には適用しない。

2　条例第18条の規定による届出は、別記第14号様式による届出書により行うものとする。ただし、届出の内容が区長が認める軽易なものであるときは、この限りでない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、別記第16号様式による通知書により当該申請をした者にその旨を通知する。

3　条例第19条第2号の規定による高齢者福祉住宅の模様替等の許可は、高齢者福祉住宅の維持管理に支障がなく、かつ、原形に復することが容易であると認められるときにするものとする。

4　条例第19条第3号の規定による高齢者福祉住宅の用途の一部変更の許可は、医師、助産師、あん摩、はり又はきゅうの業その他居住者の福祉を目的とするものを行うため高齢者福祉住宅を住宅以外の用途に使用する場合で管理上支障がないと認められるときにするものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、別記第18号様式による通知書により当該申請をした者にその旨を通知する。

3　使用の承継等の許可の期間は、当該許可の日から単身用の高齢者福祉住宅の入居日(条例第10条第3項の規定に基づき区長が指定する入居日をいう。)までとする。

2　条例第22条第2項ただし書の区長がやむを得ない理由があると認めるときとは、使用者の身体的又は経済的理由により高齢者福祉住宅を原形に復することが困難なときをいう。

2　区長は、条例第24条第2項の規定により申出があった意見について理由がないと認めるとき、又は同条第3項の規定により認定した収入の額を更正したときは、別記第22号様式による通知書により当該使用者にその旨を通知する。

2　区長は、条例第28条第3項の規定により申出があったときは、その可否を決定し、別記第24号様式による通知書により当該申出をした者にその旨を通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項、付則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　条例付則第3項の規定に基づき同条例の例により行う手続その他の行為は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前においても、この規則による改正後の東京都目黒区立高齢者福祉住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の例により行うことができる。

3　施行日前にこの規則による改正前の東京都目黒区立高齢者福祉住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によって行った請求、手続その他の行為とみなす。

4　東京都目黒区立コーポ中目黒及び東京都目黒区立コーポ蛇崩を使用するための手続等は、施行日前においても行うことができる。

5　第1項の規定にかかわらず、東京都目黒区立コーポ八雲については、平成10年4月30日までは、新規則の規定は適用せず、旧規則の規定は、なおその効力を有する。

(使用料の減額の特例)

6　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)及び平成20年国土交通省告示第410号の施行を踏まえ、使用者の居住の安定について特別の配慮が必要であるものとして区長が別に定める場合に該当するときは、条例第13条第4号の規定により使用料を減額することができる。

7　前項の規定により行う使用料の減額を受けることができる者は、改正政令の施行の際、現に高齢者福祉住宅の使用の許可を受けている者及び平成21年1月31日までの間に開始された公募において使用の申込みを行い、かつ、同年4月1日以後に使用の許可を受けた者とする。

8　第12条及び第13条の規定にかかわらず、付則第6項の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、区長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の目黒区立高齢者福祉住宅条例施行規則第13条第2項及び第3項の規定は、平成20年4月分以後の使用料の減額又は免除について適用し、同年3月分以前の使用料の減額又は免除については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。