○目黒区立身体障害者福祉住宅条例

平成5年12月

目黒区条例第25号

目黒区立身体障害者福祉住宅条例

(設置)

第1条 住宅に困窮する身体障害者に対して住宅を提供することにより、その生活の安定と福祉の増進を図るため、目黒区立身体障害者福祉住宅(以下「身体障害者住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置等)

第2条 身体障害者住宅の名称・位置・種別及び戸数は、別表第1のとおりとする。

(使用者の募集方法)

第3条 区長は、第3項の規定による場合を除き、身体障害者住宅の使用者を公募しなければならない。

2 前項の公募の方法及び手続は、規則で定める。

3 区長は、規則で定める者に対しては、公募を行わないで身体障害者住宅を使用させることができる。

(使用しようとする者の資格)

第4条 身体障害者住宅を使用しようとする者は、次に掲げる条件を具備している者でなければならない。

(1) 18歳以上65歳未満であること。

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者であって、身体障害の程度が、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表のうち、4級以上のものであること。

(3) 目黒区(以下「区」という。)の区域内に引き続き1年以上住所を有していること。

(4) 現に住宅に困窮していること。

(5) 独立して日常生活を営むことができること。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(7) 世帯用の身体障害者住宅を使用しようとする者である場合にあっては、次に掲げる条件を具備していること。

 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)があること。

 当該世帯の生計を主として維持し、又は維持しようとする者であること。

 の親族の全員が独立して日常生活を営むことができること。

 の親族の全員が暴力団員でないこと。

2 前項第7号アの親族のうちに障害を有している者が2人以上ある場合にあっては、同項第2号の規定にかかわらず、同号に定める条件を具備していることを要しない。この場合において、障害を有している者のうち少なくとも1人は、65歳未満であって、同号に定める条件を具備している者とする。

3 前項の障害を有している者のうち、65歳未満であって、第1項第2号に定める条件を具備している者以外の者は、規則で定める障害を有している者とする。

(一部改正〔平成16年条例9号・24年29号〕)

(使用の許可)

第5条 身体障害者住宅を使用しようとする者は、区長の許可を受けなければならない。

(使用の申込み)

第6条 身体障害者住宅を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、区長に対して、使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第7条 区長は、身体障害者住宅の使用の申込みをした者を、身体障害者住宅の使用者として決定する。

(使用者の選考)

第8条 前条の場合において、身体障害者住宅の使用の申込みをした者の数が使用させるべき身体障害者住宅の戸数を超えるときは、区長は、抽せんにより使用者を決定する。

2 区長は、前項の抽せんにより難い実情があると認めるときは、使用の申込みをした者の一部について別途の抽せんにより、又は抽せんによらないで使用者を決定することができる。

第9条 区長は、前条の規定により使用者を選考する場合は、併せて必要と認める数の補欠者及びその使用順位を決定する。

2 区長は、次条第2項の規定により使用者としての決定を取り消したとき、又は同条第5項の規定により使用の許可を取り消したときは、前項の補欠者のうちからその使用順位に従い使用者を決定する。

3 前条第1項に規定する抽せんを行った日から1年以内の日において、身体障害者住宅に空室が生じたときは、第1項の補欠者のうちからその使用順位に従い使用者を決定する。

(使用の手続)

第10条 前3条の規定により身体障害者住宅の使用者として決定された者は、遅滞なく誓約書を提出しなければならない。

2 区長は、使用者として決定された者が前項の規定による手続をしないときは、使用者としての決定を取り消すことができる。

3 区長は、第1項の規定による手続を完了した者に対して、身体障害者住宅の使用を許可する。

4 身体障害者住宅の使用を許可された者は、その許可の日から15日以内(区長が特に必要があると認める場合は、区長が指定する日まで)に当該身体障害者住宅の使用を開始しなければならない。

5 区長は、身体障害者住宅の使用を許可された者が前項の規定に違反したときは、その使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第11条 使用料は、使用者の収入の額に応じて、別表第2に定めるとおりとする。

(使用料の徴収)

第12条 使用料は、身体障害者住宅の使用許可の日からこれを徴収する。

2 使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3 使用者が第22条第1項に定める手続を経ないで無断で身体障害者住宅を立ち退いたときは、区長がその事実を知った日までの使用料を徴収する。

4 身体障害者住宅の使用許可の日又は身体障害者住宅を立ち退いた日(前項の場合は、区長がその事実を知った日)の属する月の使用期間が1月に満たないときの使用料は、規則で定めるところにより日割計算による。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第13条 区長は、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、若しくは免除し、又は使用料の徴収を猶予することができる。

(1) 使用者の収入の額が前年の収入の額に比して著しく減少し、使用料の納付が困難であると認められるとき。

(2) 使用者の責めに帰すべき理由によらないで引き続き10日以上身体障害者住宅の全部又は一部を使用することができないとき。

(3) 災害その他やむを得ない事情により、使用料の納付が困難であると認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(収入に関する報告)

第14条 使用者は、規則で定めるところにより、毎年6月末日までに、区長に対して、収入に関する報告を行わなければならない。

(収入の額の認定)

第15条 区長は、前条の報告その他の資料に基づき、使用者の収入の額を認定し、使用者にその認定した額その他必要な事項を通知する。

2 前項の規定による通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に同項の規定による認定に対して意見を述べることができる。

3 区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、第1項の規定により認定した収入の額を更正する。

(使用者の費用負担)

第16条 電気・ガス・水道及び下水道の使用料その他の規則で定める費用は、使用者の負担とする。

2 区長は、前項の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その全部又は一部を使用者に負担させないことができる。

(共益費)

第17条 区長は、前条第1項の費用のうち、使用者の共通の利益を図るため特に必要があると認めるものを、共益費として使用者から徴収する。

2 共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納付しなければならない。

(使用者の保管義務)

第18条 使用者は、身体障害者住宅及び共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 使用者の責めに帰すべき理由により、身体障害者住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、使用者はその負担においてこれを原形に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該負担すべき費用を減額し、又は免除することができる。

(許可事項)

第19条 使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、区長の許可を受けなければならない。

(1) 身体障害者住宅に模様替その他の工作を加えようとするとき。

(2) 身体障害者住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとするとき。

(3) 単身用の身体障害者住宅の使用者にあっては、使用者以外の者を長期にわたり宿泊させようとするとき。

(4) 世帯用の身体障害者住宅の使用者にあっては、使用者と同居することを許可された者以外の者を同居させようとするとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、区長が必要があると認めるとき。

2 区長は、前項第4号に規定する使用者と同居することを許可された者以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

(一部改正〔平成24年条例29号〕)

(禁止行為)

第20条 使用者は、つぎの行為をしてはならない。

(1) 身体障害者住宅を転貸し、又はその使用権を譲渡すること。

(2) 単身用の身体障害者住宅にあっては、使用者以外の者を同居させようとすること。

(使用権の承継)

第21条 前条第1号の規定にかかわらず、世帯用の身体障害者住宅にあっては、次の各号のいずれかに該当し、身体障害者住宅の管理上支障がないと認めるときは、区長は、身体障害者住宅の使用権の承継を許可することができる。

(1) 身体障害者住宅の使用権を承継しようとする者が、次に掲げる条件を具備しているとき。

 使用者の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は3親等内の血族若しくは姻族であること。

 従前から当該身体障害者住宅に居住していること。

 規則で定める日における年齢が18歳以上65歳未満であること。

 第4条第1項第2号第4号第5号及び第7号(を除く。)に定める条件

(2) 前号に掲げる場合のほか、特別の事情があるとき。

2 前項第1号の場合において、使用者の同居者(身体障害者住宅の使用権を承継しようとする者を除く。)のうちに規則で定める日における年齢が65歳未満であって、第4条第1項第2号に定める条件を具備している者が1人以上あるときは、前項第1号エの規定にかかわらず、第4条第1項第2号に定める条件を具備していることを要しない。

3 区長は、第1項の規定により使用権の承継をしようとする者又はその同居者が暴力団員であるときは、同項の規定による許可をしてはならない。

(一部改正〔平成16年条例9号・24年29号〕)

(住宅の返還)

第22条 使用者は、身体障害者住宅を返還しようとする場合は、返還しようとする日の14日前までに区長に届け出て、当該身体障害者住宅の検査を受けなければならない。

2 前項の場合において、使用者は、その負担において身体障害者住宅を原形に復さなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(住宅の明渡請求)

第23条 区長は、使用者又はその同居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該使用者に対して、当該身体障害者住宅の明渡しを請求し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 正当な理由がなく使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 暴力団員であることが判明したとき。

(4) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(5) 単身用の身体障害者住宅の使用者にあっては、次のいずれかに該当するとき。

 第4条第1項第2号に定める条件を具備しなくなったとき。

 日常生活を営む上で常時介護が必要となったとき。

(6) 世帯用の身体障害者住宅の使用者又はその同居者にあっては、次のいずれかに該当するとき。

 使用者(第4条第2項又は第21条第2項の規定の適用を受けて身体障害者住宅の使用を許可された使用者にあっては、当該許可に係る同居者の全員)第4条第1項第2号に定める条件を具備しなくなり、死亡し、又は転出したとき。

 使用者が第4条第1項第7号アに定める条件を具備しなくなったとき。

 使用者及びその同居者の全員が、日常生活を営む上で常時介護が必要となったとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、区長が身体障害者住宅の管理上必要があると認めるとき。

2 前項の規定による請求を受けた使用者は、速やかに当該身体障害者住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、損害賠償の請求をすることができない。

(一部改正〔平成16年条例9号・24年29号〕)

(許可等に関する意見聴取)

第23条の2 区長は、第5条の規定による使用の許可、第19条第1項の規定による許可(同項第4号に該当する場合の許可に限る。)若しくは第21条第1項の規定による承継の許可をしようとするとき又は現に身体障害者住宅を使用している者若しくはその同居者について区長が特に必要があると認めるときは、第4条第1項第6号及び第7号エ第19条第2項第21条第3項並びに前条第1項第3号に該当する事由の有無について、警視総監の意見を聴くことができる。

(追加〔平成24年条例29号〕)

(区長への意見)

第23条の3 警視総監は、身体障害者住宅を使用しようとする者(第4条第1項第7号アの親族を含む。)又は現に身体障害者住宅を使用している者若しくはその同居者に関し、同項第6号及び第7号エ第19条第2項第21条第3項並びに第23条第1項第3号に該当する事由の有無について、区長に対し、意見を述べることができる。

(追加〔平成24年条例29号〕)

(建替事業の施行による明渡請求)

第24条 区長は、身体障害者住宅の建替事業の施行により、必要があると認めるときは、当該身体障害者住宅の使用者に対して、その旨を通知するとともに、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。この場合において、明渡しの期限は、当該明渡しの請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日としなければならない。

2 前項の規定による請求を受けた使用者は、同項の期限が到来したときは、すみやかに当該身体障害者住宅を明け渡さなければならない。

3 区長は、第1項の規定による請求を受けた使用者に対し、当該使用者が当該事業により新たに建設される身体障害者住宅に入居できるまでの間、必要な仮住居を提供しなければならない。

(住宅の検査)

第25条 区長は、身体障害者住宅の管理上必要があると認めるときは、区の職員のうちから区長が指定する者に身体障害者住宅の検査をさせ、又は使用者に対する必要な指示をさせることができる。

2 前項の検査を行う場合において、現に使用している身体障害者住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該身体障害者住宅の使用者の承諾を得なければならない。

3 第1項の検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、平成6年6月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立田道ハイムを使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成16年3月15日条例第9号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成24年3月14日条例第29号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区立身体障害者福祉住宅条例(以下「新条例」という。)第23条第1項第3号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新条例第5条の規定による使用の許可に係る使用者について適用する。

3 施行日前のこの条例による改正前の目黒区立身体障害者福祉住宅条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定による使用の許可に係る使用者(以下「既存入居者」という。)が新条例第23条第1項第3号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該既存入居者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同条第1項各号(第3号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

4 既存入居者が新条例第4条第1項第6号の暴力団員と同居しており、新条例第23条第1項第3号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該既存入居者に対して当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同項各号(第3号を除く。)のいずれかの規定の適用がある場合は、この限りでない。

5 区長は、前2項の勧告を受けた既存入居者が当該勧告に従わないときは、当該既存入居者に対して、使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

6 前3項の規定にかかわらず、既存入居者又はその同居者が新条例第23条第1項第3号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該既存入居者に対して、使用許可を取り消し、明渡しを請求することができる。

7 前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第23条第2項の規定を準用する。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

種別

戸数

目黒区立田道ハイム

東京都目黒区目黒三丁目4番4号

単身用

4

世帯用

1

別表第2(第11条関係)

収入の額

使用料(月額)

単身用

世帯用

1,000,000円以下の場合

6,200円

9,300円

1,000,000円を超え2,000,000円以下の場合

18,700円

28,100円

2,000,000円を超え3,000,000円以下の場合

33,300円

49,900円

3,000,000円を超え4,000,000円以下の場合

46,600円

69,900円

4,000,000円を超え5,000,000円以下の場合

63,700円

95,600円

5,000,000円を超え6,000,000円以下の場合

77,900円

116,800円

6,000,000円を超え7,000,000円以下の場合

97,500円

146,200円

7,000,000円を超え10,000,000円以下の場合

使用者の収入の額を12で除し、0.19を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)

使用者の収入の額を12で除し、0.285を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)

10,000,000円を超える場合

使用者の収入の額を12で除し、0.2を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)

使用者の収入の額を12で除し、0.3を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)

目黒区立身体障害者福祉住宅条例

平成5年12月 条例第25号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第11章 民/第3節
沿革情報
平成5年12月 条例第25号
平成16年3月15日 条例第9号
平成24年3月14日 条例第29号