○目黒区立身体障害者福祉住宅条例施行規則

平成6年2月

目黒区規則第2号

目黒区立身体障害者福祉住宅条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区立身体障害者福祉住宅条例(平成5年12月目黒区条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募の公告)

第2条 区長は、条例第3条第1項の規定による公募を行うときは、目黒区が発行する広報紙又は掲示等により、公募に係る目黒区立身体障害者福祉住宅(以下「身体障害者住宅」という。)の名称・位置・種別・構造及び規模・戸数・使用料・使用しようとする者の資格・申込期間その他必要な事項を公告する。

(公募の例外)

第3条 条例第3条第3項の規則で定める者は、つぎの各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者住宅の建替事業により除却すべき身体障害者住宅の除却前の最終の使用者で当該事業により新たに建設する身体障害者住宅への入居を希望するもの

(2) 前号に掲げる者のほか、区長が特に必要があると認める者

(資格要件)

第4条 条例第4条第1項第1号及び第2項後段に規定する年齢並びに同条第1項第3号に規定する年数は、申込期間の末日における年齢及び年数とする。

2 条例第4条第1項第4号の現に住宅に困窮していることとは、次の各号のいずれかの事由に該当し、かつ、自力により代替の住宅を確保することができないことをいう。

(1) 住宅からの立退きを迫られていること。

(2) 住宅が老朽化し、保健衛生上又は保安上劣悪な状態にあること。

(3) 災害により住宅を失っていること。

(4) 前3号に掲げる事由のほか、区長が認める事由に該当すること。

3 条例第4条第1項第5号及び第7号ウの独立して日常生活を営むことができることとは、家事、歩行、入浴等が援助なくできることをいう。

4 条例第4条第3項の規則で定める障害とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害その他区長が定める障害をいう。

(一部改正〔平成16年規則31号・24年45号〕)

(申込みの手続)

第5条 条例第6条に規定する使用の申込み(以下「使用の申込み」という。)は、身体障害者住宅使用申込書(別記第1号様式)により行わなければならない。

2 使用の申込みの際、区長は、前項の申込書のほか、使用の申込みをしようとする者又はその同居しようとする者に関し、次に掲げる書類を提示させ、又は提出させることができる。

(1) 住民票の写し

(2) 住宅の困窮を証するに足る書類

(3) 収入を証する書類

(4) 前3号に掲げる書類のほか、区長が必要があると認める書類

3 使用の申込みは、公募の都度1人につき1住宅限りとする。

(一部改正〔平成12年規則73号・24年63号〕)

(調査)

第6条 区長は、使用の申込みをした者のうち必要があると認めるものについて、条例第4条に規定する資格条件の有無を調査するものとする。

(使用者の決定通知等)

第7条 区長は、条例第7条第8条又は第9条第2項若しくは第3項の規定により使用者を決定したときは、身体障害者住宅使用者決定通知書(別記第2号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

2 区長は、条例第8条の規定により使用者として決定されなかった者に対して、身体障害者住宅使用申込結果通知書(別記第3号様式)によりその旨を通知する。

(抽せんの方法)

第8条 条例第8条の規定により使用者の決定について抽せんを行う場合は、公開の方法により行うものとする。

(補欠者の決定等)

第9条 条例第9条第1項の規定により補欠者及びその使用順位を決定する場合は、公開の抽せんにより行うものとする。

2 条例第9条第1項の必要と認める数は、若干人をいう。

3 区長は、条例第9条第1項の規定により補欠者を決定したときは、身体障害者住宅補欠者決定通知書(別記第4号様式)により当該補欠者にその旨を通知する。

(誓約書)

第10条 条例第10条第1項の誓約書は、別記第5号様式による。

(住宅使用許可書の交付)

第11条 条例第10条第3項の規定による許可は、身体障害者住宅使用許可書(別記第6号様式)を交付して行うものとする。

(使用の延期)

第12条 使用者は、やむを得ない理由により、条例第10条第3項の規定により区長が身体障害者住宅の使用を許可した日から15日以内に当該身体障害者住宅の使用を開始できないときは、あらかじめ身体障害者住宅使用延期申請書(別記第7号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、身体障害者住宅使用延期承認・不承認通知書(別記第8号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(収入の額)

第13条 条例第11条の収入の額は、単身用の身体障害者住宅にあっては使用者、世帯用の身体障害者住宅にあっては使用者及びその同居者の前年(1月から6月までの月分の身体障害者住宅の使用料(4月から6月までの間に身体障害者住宅の使用許可を受けた場合の当該使用許可を受けた日の属する月からその年の6月までの月分の使用料を除く。)の算定に当たっては、前々年)の基準収入額の合計額とする。

2 条例第13条第1号の収入の額は、単身用の身体障害者住宅にあっては使用者、世帯用の身体障害者住宅にあっては使用者及びその同居者の区長が指定する基準収入額の合計額とする。

3 条例第15条第1項及び第3項の収入の額は、単身用の身体障害者住宅にあっては使用者、世帯用の身体障害者住宅にあっては使用者及びその同居者の前年の基準収入額の合計額とする。

4 前3項の基準収入額は、第1号に掲げる収入の額の合計額から第2号に掲げる必要経費の額の合計額を控除した額とする。

(1) 収入

 所得税法(昭和40年法律第33号。以下「法」という。)第2編第2章第2節第1款に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス等の利用に伴い生じる作業の工賃

 法第9条第1項第5号に掲げる所得

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金給付

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条第1項に規定する失業等給付

 国及び地方公共団体が支給する各種手当

(2) 必要経費

 所得税

 住民税

 法第74条第1項に規定する社会保険料

 法第75条第1項に規定する小規模企業共済等掛金

 給与所得を有する者の実際の通勤に要する費用

(一部改正〔平成19年規則41号・25年28号〕)

(日割計算の方法)

第14条 条例第12条第4項の規定による日割額は、1月を30日として計算する。この場合において、計算して得た額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(使用料の減免及び徴収猶予の申請)

第15条 条例第13条の規定により使用料の減額・免除又は徴収猶予を受けようとする使用者は、身体障害者住宅使用料減免等申請書(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、身体障害者住宅使用料減免等承認・不承認通知書(別記第10号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第16条 条例第13条の規定により使用料を減額するときは、当該使用料の2分の1の額の範囲内において減額する。この場合において、使用料の減額の期間は、使用料の減額の理由となった状況が継続しなくなったと認められるときまでとする。

2 条例第13条の規定により使用料を免除するときは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による住宅支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)による住宅支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による住宅支援給付を含む。)を受けている使用者が入院その他の理由により当該住宅扶助又は住宅支援給付を受けられなくなったとき及び条例第13条第2号に規定する身体障害者住宅の全部又は一部を使用することができない日が引き続き15日以上となるときとする。この場合において、使用料の免除の期間は、使用料の免除の理由となった状況が継続しなくなったと認められるときまでとする。

3 条例第13条の規定により使用料の徴収を猶予するときは、当該使用料の徴収を猶予することにより使用者の支払能力が回復すると認められるときに限り、6月を限度として当該使用料の徴収を猶予するものとする。

(一部改正〔平成20年規則68号・26年35号〕)

(収入に関する報告)

第17条 条例第14条の収入に関する報告は、収入報告書(別記第11号様式)により行わなければならない。

2 条例第14条の収入に関する報告の際、使用者は、前項の報告書に、つぎに掲げる書類のうち区長が指示するものを添付しなければならない。

(1) 法第226条の規定による給与所得に係る源泉徴収票

(2) 税務官公署の発行する収入に関する証明書

(3) 前2号に掲げる書類のほか、収入を証する書類

(収入認定通知書等)

第18条 条例第15条第1項の規定による通知は、収入認定通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

2 区長は、条例第15条第2項の規定により申出があった意見について理由がないと認めるときは、収入認定意見審査棄却決定通知書(別記第13号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

3 区長は、条例第15条第3項の規定により認定した収入の額を更正したときは、収入認定更正通知書(別記第14号様式)により当該使用者にその旨を通知する。

(費用負担)

第19条 条例第16条第1項の規則で定める費用は、つぎのとおりとする。

(1) 電気・ガス・水道及び下水道の使用料

(2) 入居及び明渡し(条例第24条に規定する明渡しを除く。)に要する費用

(3) 住宅内の畳・ふすま・障子・硝子・給水栓等の修繕に要する費用

(4) 前3号に掲げる費用のほか、区長が指定する費用

(住宅の模様替等の許可)

第20条 条例第19条第1項第1号の規定により身体障害者住宅の模様替等を許可するときは、身体障害者住宅の維持管理に支障がなく、かつ、原形に復することが容易であると認められるときとする。

2 条例第19条第1項第1号の規定により身体障害者住宅に模様替等を加えようとする使用者は、身体障害者住宅模様替等許可申請書(別記第15号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、身体障害者住宅模様替等許可・不許可通知書(別記第16号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成24年規則45号〕)

(住宅の用途一部変更の許可)

第21条 条例第19条第1項第2号の規定により身体障害者住宅の用途の一部変更の許可をするときは、医師、助産師、あん摩、はり又はきゅうの業その他居住者の福祉を目的とするものを行うため身体障害者住宅を住宅以外の用途に使用する場合で管理上支障がないと認められるときとする。

2 条例第19条第1項第2号の規定により身体障害者住宅の用途を一部変更しようとする使用者は、身体障害者住宅用途一部変更許可申請書(別記第17号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、身体障害者住宅用途一部変更許可・不許可通知書(別記第18号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成14年規則15号・24年45号〕)

(長期の宿泊許可)

第22条 条例第19条第1項第3号の規定により使用者以外の者を長期にわたり宿泊させようとする使用者は、身体障害者住宅宿泊許可申請書(別記第19号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、身体障害者住宅宿泊許可・不許可通知書(別記第20号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成24年規則45号〕)

(住宅同居の許可)

第23条 条例第19条第1項第4号の規定により区長が同居の許可をする場合の基準は、次のとおりとする。ただし、当該身体障害者住宅の畳数を使用者の世帯員数と同居しようとする者の数とを合計して得た数で除して得た畳数が区長が定める畳数に満たない場合は、この限りでない。

(1) 同居しようとする者が、使用者又は使用者の配偶者の3親等内の血族又は直系姻族であるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、特別の事情があるとき。

2 条例第19条第1項第4号の規定により使用者と同居することを許可された者以外の者を同居させようとする使用者は、身体障害者住宅同居許可申請書(別記第21号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、身体障害者住宅同居許可・不許可通知書(別記第22号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成24年規則45号〕)

(住宅使用権承継の申請)

第24条 条例第21条第1項第1号ウに規定する規則で定める日は、第3項の規定による申請をした日とする。

2 条例第21条第2項に規定する規則で定める日は、条例第5条の規定により同居を許可された者にあっては申込期間の末日とし、条例第19条第1項第4号の規定により同居を許可された者にあっては当該許可の申請をした日とする。

3 条例第21条の規定により身体障害者住宅の使用権を承継しようとする者は、身体障害者住宅使用権承継許可申請書(別記第23号様式)を区長に提出しなければならない。

4 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、身体障害者住宅使用権承継許可・不許可通知書(別記第24号様式)により当該申請をした者にその旨を通知する。

(一部改正〔平成16年規則31号・24年45号〕)

(住宅の返還)

第25条 条例第22条第1項の規定による届出は、身体障害者住宅返還届(別記第25号様式)により行うものとする。

(住宅の明渡請求)

第26条 条例第23条第1項第5号イ及び第6号ウの日常生活を営む上で常時介護が必要となったときとは、常時就床の状況にある等の理由により日常生活を営むことができなくなったときをいう。

2 条例第23条第1項の規定による身体障害者住宅の明渡請求は、身体障害者住宅明渡請求通知書(別記第26号様式)により行うものとする。

(一部改正〔平成16年規則31号・24年45号〕)

(建替事業の施行による明渡請求)

第27条 条例第24条第1項の規定による身体障害者住宅の明渡請求は、身体障害者住宅明渡請求通知書により行うものとする。

(住宅の検査)

第28条 条例第25条第3項の証票は、別記第27号様式による。

(委任)

第29条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。

付 則

1 この規則は、平成6年6月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 身体障害者住宅を使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成12年3月31日規則第73号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成14年3月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第31号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区立身体障害者福祉住宅条例施行規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成17年4月1日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年9月1日規則第68号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区立身体障害者福祉住宅条例施行規則第16条第2項の規定は、平成20年4月分以後の使用料の免除について適用し、同年3月分以前の使用料の免除については、なお従前の例による。

付 則(平成24年3月30日規則第45号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年9月3日規則第63号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年10月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(一部改正〔平成24年規則45号・63号〕)

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(一部改正〔平成17年規則77号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則77号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成24年規則45号〕)

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(一部改正〔平成24年規則45号〕)

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目黒区立身体障害者福祉住宅条例施行規則

平成6年2月 規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11章 民/第3節
沿革情報
平成6年2月 規則第2号
平成12年3月31日 規則第73号
平成14年3月1日 規則第15号
平成16年4月1日 規則第31号
平成17年4月1日 規則第77号
平成19年3月30日 規則第41号
平成20年9月1日 規則第68号
平成24年3月30日 規則第45号
平成24年9月3日 規則第63号
平成25年4月1日 規則第28号
平成26年10月1日 規則第35号
平成28年3月18日 規則第21号