○目黒区立住区会議室条例施行規則

昭和51年11月

目黒区規則第58号

目黒区立住区会議室条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、目黒区立住区会議室条例(昭和51年10月目黒区条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(開館時間)

第2条 条例第4条第3項の規定により規則で定める目黒区立住区会議室(以下「住区会議室」という。)の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

2 前項に定める開館時間は、区長が必要と認めるときは、変更することができる。ただし、条例第3条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合(以下「管理業務を行わせている場合」という。)においては、区長は、あらかじめ当該指定管理者に協議するものとする。

(一部改正〔平成17年規則98号〕)

(利用時間)

第3条 住区会議室の施設(以下「施設」という。)の利用時間は、管理業務を行わせている場合においては、当該指定管理者の承認を受けた時間とし、その他の場合においては、区長の承認を受けた時間とする。

2 前項に定める利用時間は、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。

3 施設の利用者が利用を開始した後においては、利用時間の延長をすることができない。ただし、第1項の規定により利用時間の承認を行った指定管理者又は区長が、他の利用に支障がないと認める場合は、利用時間を延長することができる。

(一部改正〔平成17年規則98号〕)

(管理の業務を行わせていない場合の休館日)

第4条 条例第4条第1項第1号に定める管理の業務を行わせていない場合の休館日である「毎週1回区長が定める日」とは、日曜日とする。

(一部改正〔平成17年規則98号〕)

(利用者登録)

第4条の2 条例第5条第1項の規定に基づき施設を利用しようとする者は、目黒区集会施設予約システムの利用者登録に関する規則(平成18年12月目黒区規則第93号)の定めるところにより、あらかじめ同規則第2条第2号に規定する集会施設予約システム(以下「予約システム」という。)の利用者の登録を受けなければならない。

(追加〔平成20年規則62号〕)

(利用の予約)

第4条の3 条例第5条第1項の規定に基づき施設を利用しようとする者は、前条の登録を受けた上で、予約システムにより利用の予約の申込みをしなければならない。

2 前項の規定による利用の予約の申込みは、次の各号に掲げる登録者(前条の登録を受けた者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 条例第7条第2項第1号に規定する団体である登録者 抽選申込み、関係登録団体空き申込み又は一般空き申込み

(2) 前号の登録者以外の登録者 一般空き申込み

3 前項各号に規定する申込みは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内にしなければならない。

(1) 抽選申込み 利用期日の属する月(以下「利用月」という。)の4月前の月の初日から末日まで

(2) 関係登録団体空き申込み 利用月の3月前の月の5日から末日まで

(3) 一般空き申込み 利用月の2月前の月の初日から利用期日まで

4 前項の規定にかかわらず、料理する目的で料理学習室の2分の1を利用しようとする場合は、一般空き申込みとして、利用期日の7日前の日から利用期日までに、利用の予約の申込みをしなければならない。

5 登録者が第3項第1号又は第2号に規定する期間内にすることができる申込みの数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 抽選申込み 1の期間につき8申込みまで

(2) 関係登録団体空き申込み 1の期間につき8申込みまで。ただし、当該利用月について既に利用予定者として決定された申込みがあるときは、その数を減じた数とする。

6 指定管理者又は区長は、抽選申込みをした者のうちから、抽選により利用予定者を決定するものとする。

7 指定管理者又は区長は、関係登録団体空き申込み又は一般空き申込みがあったときは、先着順により当該申込みをした者を利用予定者として決定するものとする。

8 指定管理者又は区長は、前2項の規定により利用予定者を決定したときは、その旨を当該申込みをした者に通知する。

(追加〔平成20年規則62号〕)

(利用申請)

第5条 前条の規定により利用予定者と決定された者は、当該決定に係る施設を利用しようとするときは、当該決定の日の翌日から起算して14日以内(当該申請の期限の日が休館日に当たるときはその翌日以降直近の休館日でない日)に、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、管理業務を行わせている場合においては、当該指定管理者に、その他の場合においては、区長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名、住所及び電話番号

(2) 団体名及び代表者の氏名

(3) 利用目的

(4) 1,000円以上の入場料その他これに類する料金の徴収の有無

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

2 前2条及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、区長が別に定めるところにより利用の予約及び申請をすることができる。

(1) 目黒区が行政目的のために利用するとき。

(2) 管理業務を行わせている場合において当該指定管理者が条例第2条に定める目的を効果的に達成するために必要な範囲で利用するとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、区長が特に必要と認めるとき。

(全部改正〔平成20年規則62号〕)

(利用承認)

第6条 指定管理者又は区長は、前条の申請につき、その利用を承認し、かつ、条例第7条の規定による使用料の支払いを受けたときは、申請をした者に対して承認書を交付する。

(一部改正〔平成17年規則98号・20年62号〕)

(一般公開利用の特例)

第6条の2 一般公開利用により施設を利用しようとする者は、第4条の2から前条までの規定にかかわらず、利用券の交付を受けなければならない。

(追加〔平成20年規則62号〕)

第7条 削除

(削除〔平成20年規則62号〕)

(特殊器具の使用料)

第7条の2 条例第7条第3項の規定による施設備付特殊器具の使用料は、別表1のとおりとする。

(一部改正〔平成10年規則9号〕)

(実費相当額を徴収する施設の器具)

第7条の3 条例第7条第4項の規定による規則で定める施設の器具の使用料は、別表2のとおりとする。

(一部改正〔平成10年規則9号〕)

(使用料の減免)

第8条 条例第9条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、第5条第1項の規定による申請の際に、その理由を明示した申請書を、管理業務を行わせている場合においては、当該指定管理者に、その他の場合においては、区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成10年規則9号・12年31号・17年98号・20年62号〕)

(利用承認の取消し)

第9条 第6条の規定により利用の承認を受けた者が、施設の利用の取消しをしようとするときは、その理由を明示して、指定管理者又は区長に申請しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則98号・20年62号〕)

(使用料の還付)

第10条 条例第10条第1項ただし書に規定する特別の理由とは、次の各号に掲げる場合をいい、これに該当するときは、各々その所定額を還付することができる。

(1) 第6条の規定により利用の承認を受けた者の責任でない理由によって利用することができないとき。 全額

(2) 条例第11条第1項第3号又は第4号の規定により利用の承認を取り消したとき。 全額

(3) 前条の規定により利用期日の20日前までに利用の承認の取消しを申し出たとき。 全額

(4) 前条の規定により利用期日の10日前までに利用の承認の取消しを申し出たとき。 条例第7条第1項及び第2項に定める使用料の100分の75相当額並びに第7条の2及び第7条の3に定める使用料の全額

(5) 前条の規定により利用期日の5日前までに利用の承認の取消しを申し出たとき。 条例第7条第1項及び第2項に定める使用料の100分の50相当額並びに第7条の2及び第7条の3に定める使用料の全額

(6) 前条の規定により利用の開始前(2以上の利用時間帯を継続して利用する場合にあっては、それぞれの利用時間帯の利用の開始前)までに利用の承認の取消しを申し出たとき。 第7条の2及び第7条の3に定める使用料の全額

2 前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、第6条の承認書を添えて、管理業務を行わせている場合においては、当該指定管理者に、その他の場合においては、区長に請求しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則31号・15年92号・17年98号・20年62号〕)

第11条 削除

(削除〔平成20年規則62号〕)

(様式)

第12条 条例及びこの規則の施行について必要な様式は、区長が別に定める。

2 指定管理者は、条例第3条の2の規定により管理の業務を行っている場合においては、区長の承認を得て、前項に規定する区長が別に定める様式に準じて作成した用紙を使用するものとする。

(全部改正〔平成20年規則62号〕)

(指定管理者の申請)

第13条 条例第16条第1項の規定に基づき、指定管理者の指定を受けようとする団体は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(1) 団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(2) 指定を受けようとする住区会議室の名称

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款、規約又はこれらに類するもの

(2) 法人の登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(3) 事業計画書

(4) 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

(5) 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(追加〔平成17年規則98号〕、一部改正〔平成20年規則62号〕)

(役員の範囲)

第14条 条例第17条第1項各号に規定する代表者その他の役員は、無限責任社員、取締役、執行役、監査役及びこれらに準ずる者、支配人並びに清算人とする。

(追加〔平成17年規則98号〕)

(事業報告書)

第15条 条例第20条の規定による報告は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 住区会議室の管理の業務の実施状況

(2) 住区会議室の利用状況

(3) 使用料の収入の実績

(4) 管理経費等の収支状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

(追加〔平成17年規則98号〕)

(注意事項)

第16条 利用者は、係員の指示を守らなければならない。

(一部改正〔平成17年規則98号〕)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年11月15日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年4月16日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年5月31日規則第35号)

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

付 則(昭和55年10月1日規則第75号)

1 この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る器具の使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和56年1月27日規則第7号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年5月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表1及び別表3の改正規定中大岡山東住区会議室に係る部分については、昭和56年6月1日から施行する。

付 則(昭和56年6月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年8月26日規則第52号)

この規則は、昭和56年9月1日から施行する。

付 則(昭和57年10月15日規則第46号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区立住区会議室条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(昭和57年12月3日規則第52号)

この規則は、昭和58年1月5日から施行する。

付 則(昭和58年4月1日規則第25号)

この規則は、昭和58年5月1日から施行する。

付 則(昭和59年3月31日規則第14号)

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

付 則(昭和59年6月15日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の改正規定中東京都目黒区立東根住区会議室に係る部分は、昭和59年7月2日から施行する。

付 則(昭和59年10月1日規則第70号)

1 この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る施設備付特殊器具の使用料については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の東京都目黒区立住区会議室条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(昭和60年1月10日規則第5号)

この規則は、昭和60年1月16日から施行する。

付 則(昭和60年3月15日規則第14号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年3月31日規則第15号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年10月31日規則第67号)

この規則は、昭和62年11月9日から施行する。

付 則(平成元年3月15日規則第10号)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区立住区会議室条例施行規則第10条の規定は、この規則の施行の日以後の利用申請に係る還付について適用し、同日前の利用申請に係る還付については、なお従前の例による。

付 則(平成元年5月1日規則第57号)

この規則は、平成元年5月8日から施行する。

付 則(平成2年6月1日規則第36号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表2の改正規定中東京都目黒区立中根住区会議室に係る部分は平成2年8月6日から、別表1及び別表2の改正規定中東京都目黒区立烏森住区会議室に係る部分は平成2年9月17日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区立住区会議室条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成2年8月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表1の改正規定中東京都目黒区立中根住区会議室に係る部分は平成2年8月6日から、東京都目黒区立上目黒住区会議室に係る部分は平成2年9月1日から施行する。

付 則(平成2年9月17日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年5月7日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年7月1日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年12月27日規則第67号)

この規則は、平成4年1月4日から施行する。

付 則(平成4年3月19日規則第7号抄)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 (前略)第9条の規定による改正前の東京都目黒区立住区会議室条例施行規則別記第1号様式・別記第4号様式及び別記第5号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年7月14日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年10月30日規則第88号)

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

付 則(平成5年4月1日規則第11号)

この規則は、平成5年4月6日から施行する。

付 則(平成5年10月1日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年11月10日規則第94号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第45号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区立住区会議室条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第1号様式及び別記第3号様式から別記第7号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第2号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成8年2月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年12月27日規則第124号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成10年1月14日規則第9号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区立住区会議室条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成10年12月1日規則第96号)

1 この規則は、平成11年2月2日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立東山住区会議室の施設備付特殊器具を利用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成12年3月31日規則第31号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区立住区会議室条例施行規則別記第6号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成14年4月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年5月24日規則第60号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

付 則(平成15年10月31日規則第92号)

1 この規則は、平成15年11月1日から施行する。ただし、別表1の改正規定及び次項の規定は、平成16年1月5日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区立住区会議室条例施行規則別表1の規定は、平成16年4月1日以後の利用に係る使用料の額について適用し、同日前の利用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

付 則(平成17年4月1日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年7月1日規則第98号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区立住区会議室条例施行規則第2条第2項、第3条第1項及び第3項、第4条、第5条第1項及び第2項、第6条第1項、第7条、第8条、第9条、第10条第2項、第11条、別記第1号様式、別記第2号様式(表)並びに別記第3号様式から別記第7号様式までの規定は、平成18年3月31日(同日前に目黒区立住区会議室条例の一部を改正する条例(平成17年7月目黒区条例第26号)第16条第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

付 則(平成17年12月1日規則第145号)

1 この規則は、平成18年3月10日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 目黒区立五本木住区会議室の施設備付特殊器具を利用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成20年8月1日規則第62号)

1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、別表1の改正規定(同八雲住区会議室の項の改正規定を除く。)及び別表2の改正規定は公布の日から、別表1の改正規定(同八雲住区会議室の項の改正規定に限る。)は平成21年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区立住区会議室条例施行規則第4条の2から第6条の2までの規定は、平成21年4月以後の月分の利用から適用し、同月前の月分の利用については、なお従前の例による。

付 則(平成21年7月31日規則第45号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

付 則(平成23年2月25日規則第1号)

1 この規則は、平成23年3月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 目黒区立菅刈住区会議室、目黒区立中目黒住区会議室、目黒区立上目黒住区会議室、目黒区立向原住区会議室及び目黒区立東根住区会議室のプロジェクターを利用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成25年3月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年11月30日規則第64号)

1 この規則は、平成30年12月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区立住区会議室条例施行規則別表1の規定は、平成31年3月1日以後の利用について適用する。

付 則(令和元年10月1日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区立住区会議室条例施行規則別表1の規定は、令和元年12月1日以後の利用について適用する。

別表1(第7条の2関係)

(一部改正〔平成8年規則124号・10年9号・96号・14年45号・15年92号・17年145号・20年62号・21年45号・23年1号・25年6号・30年64号・令和元年20号〕)

住区会議室の名称

施設備付特殊器具

区分

使用料

目黒区立菅刈住区会議室

プロジェクター

1台1回

800円

同 東山住区会議室

プロジェクター

1台1回

800円

同 烏森住区会議室

カラオケ装置

一式1回

1,000円

同 中目黒住区会議室

プロジェクター

1台1回

800円

カラオケ装置

一式1回

1,000円

同 田道住区会議室

プロジェクター

1台1回

800円

ビデオテープレコーダー

1台1回

800円

同 田道住区三田分室住区会議室

ピアノ(アップライト型)

1台1回

700円

電子ピアノ

1台1回

700円

ステレオ装置

一式1回

800円

ドラムセット

一式1回

900円

ビデオプロジェクター

1台1回

1,500円

同 下目黒住区会議室

ピアノ(アップライト型)

1台1回

700円

カラオケ装置

一式1回

1,000円

同 油面住区会議室

プロジェクター

1台1回

800円

同 上目黒住区会議室

ピアノ(アップライト型)

1台1回

700円

プロジェクター

1台1回

800円

カラオケ装置

一式1回

1,000円

同 五本木住区会議室

電子ピアノ

1台1回

700円

プロジェクター

1台1回

800円

ビデオテープレコーダー

1台1回

800円

同 鷹番住区会議室

ピアノ(アップライト型)

1台1回

700円

プロジェクター

1台1回

800円

カラオケ装置

一式1回

1,000円

同 月光原住区会議室

プロジェクター

1台1回

800円

同 向原住区会議室

プロジェクター

1台1回

800円

同 碑住区会議室

プロジェクター

1台1回

800円

同 大岡山西住区会議室

ピアノ(アップライト型)

1台1回

700円

同 中根住区会議室

プロジェクター

1台1回

800円

同 八雲住区会議室

プロジェクター

1台1回

800円

ビデオテープレコーダー

1台1回

800円

同 東根住区会議室

ピアノ(アップライト型)

1台1回

700円

プロジェクター

1台1回

800円

備考 器具の1回の利用時間は、条例別表2及び別表3に定める利用時間帯による。ただし、利用時間帯(2以上の利用時間帯を継続して利用する場合は、継続する利用時間帯)を超えて利用する場合は、100分の20相当額を増徴する。

別表2(第7条の3関係)

(一部改正〔平成10年規則9号・14年45号・20年62号〕)

住区会議室の名称

施設の器具

区分

使用料

目黒区立菅刈住区会議室

同 烏森住区会議室

同 田道住区三田分室住区会議室

同 上目黒住区会議室

同 向原住区会議室

同 大岡山東住区会議室

同 中根住区会議室

同 八雲住区会議室

同 東根住区会議室

高速ガスレンジ

1台1回

50円

ガステーブル

1台1回

50円

ガス炊飯器

1台1回

50円

備考 器具の1回の利用時間は、条例別表2及び別表3に定める利用時間帯による。

目黒区立住区会議室条例施行規則

昭和51年11月 規則第58号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11章 民/第5節 ホール・集会施設
沿革情報
昭和51年11月 規則第58号
昭和52年11月15日 規則第57号
昭和54年4月16日 規則第25号
昭和55年5月31日 規則第35号
昭和55年10月1日 規則第75号
昭和56年1月27日 規則第7号
昭和56年5月1日 規則第34号
昭和56年6月1日 規則第41号
昭和56年8月26日 規則第52号
昭和57年10月15日 規則第46号
昭和57年12月3日 規則第52号
昭和58年4月1日 規則第25号
昭和59年3月31日 規則第14号
昭和59年6月15日 規則第42号
昭和59年10月1日 規則第70号
昭和60年1月10日 規則第5号
昭和60年3月15日 規則第14号
昭和62年3月31日 規則第15号
昭和62年10月31日 規則第67号
平成元年3月15日 規則第10号
平成元年5月1日 規則第57号
平成2年6月1日 規則第36号
平成2年8月1日 規則第45号
平成2年9月17日 規則第51号
平成3年5月7日 規則第29号
平成3年7月1日 規則第42号
平成3年12月27日 規則第67号
平成4年3月19日 規則第7号
平成4年7月14日 規則第59号
平成4年10月30日 規則第88号
平成5年4月1日 規則第11号
平成5年10月1日 規則第65号
平成6年11月10日 規則第94号
平成7年3月31日 規則第45号
平成8年2月1日 規則第1号
平成8年12月27日 規則第124号
平成10年1月14日 規則第9号
平成10年12月1日 規則第96号
平成12年3月31日 規則第31号
平成14年4月1日 規則第45号
平成14年5月24日 規則第60号
平成15年10月31日 規則第92号
平成17年4月1日 規則第51号
平成17年7月1日 規則第98号
平成17年12月1日 規則第145号
平成20年8月1日 規則第62号
平成21年7月31日 規則第45号
平成23年2月25日 規則第1号
平成25年3月1日 規則第6号
平成30年11月30日 規則第64号
令和元年10月1日 規則第20号