○目黒区中小企業センター条例

昭和49年3月

目黒区条例第16号

目黒区中小企業センター条例

(目的)

第1条 この条例は、目黒区中小企業センター(以下「中小企業センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 目黒区(以下「区」という。)における中小企業の振興を図るため、中小企業センターを、次のとおり設置する。

名称

位置

目黒区中小企業センター

東京都目黒区目黒二丁目4番36号

(一部改正〔平成17年条例28号〕)

(事業)

第3条 中小企業センターは、前条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 中小企業の経営及び技術革新等の支援事業を実施すること。

(2) 中小企業の受発注支援事業を実施すること。

(3) 講座及び講演会等を実施すること。

(4) 中小企業センターの施設(以下「施設」という。)の利用に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事業

(一部改正〔平成15年条例3号〕)

(休業日等)

第4条 中小企業センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、区長は、必要があると認めるときは、臨時に休業日を定めることができる。

(1) 前条第3号及び第4号(別表に規定する施設(以下「ホール等」という。)の利用に係る部分に限る。)に掲げる事業

 月曜日。ただし、月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日に当たるときは、その翌日

 1月1日から同月4日まで及び12月28日から同月31日まで

(2) 前号に掲げる事業以外の事業

 日曜日及び土曜日

 国民の祝日に関する法律に定める休日

 1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、臨時に休業日としないことができる。

3 中小企業センターの開館時間は、規則で定める。

(全部改正〔平成15年条例3号〕、一部改正〔平成17年条例28号・30年23号〕)

(利用の範囲)

第4条の2 中小企業センターは、中小企業の振興を図るための利用に支障がない範囲で、その他の利用に供することができる。

(追加〔平成15年条例3号〕)

(指定管理者による管理)

第4条の3 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、中小企業センターの管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 第3条第3号に掲げる事業に関する業務

(2) ホール等の利用の承認、不承認、制限その他の利用に関する業務

(3) ホール等及び器具等の日常の維持管理に関する業務

(全部改正〔平成17年条例28号〕、一部改正〔平成30年条例23号〕)

(指定の手続)

第4条の4 中小企業センターの指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、中小企業センターの指定管理者に指定する。

(1) 中小企業センターの効用を最大限に発揮させることができること。

(2) 中小企業センターの運営に関して平等利用を確保することができること。

(3) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(4) 効率的な管理運営ができること。

(5) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(追加〔平成17年条例28号〕)

(指定の取消し等)

第4条の5 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第4条の7第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(追加〔平成17年条例28号〕、一部改正〔平成19年条例1号・27年14号〕)

(指定管理者の公表)

第4条の6 区長は、第4条の4第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成17年条例28号〕)

(管理の基準)

第4条の7 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) ホール等及び器具等の日常の維持管理を適切に行うこと。

(4) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、中小企業センターの管理に関し必要な事項

(追加〔平成17年条例28号〕)

(利用手続等)

第5条 施設及び施設備付特殊器具を利用しようとする者は、区長(ホール等について、第4条の3の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合にあっては、当該指定管理者。次項次条第7条第1項第11条第1項及び第12条第1項において同じ。)の承認を受けなければならない。

2 施設のうち、次に掲げる施設に関しては、同一人が引き続いて利用できる期間は当該各号に定めるところによる。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 第1集会室及び第2集会室 5日

(2) ホール及び会議室 3日

3 指定管理者は、第4条の3の規定により管理の業務を行っている場合において、前項ただし書の規定により利用を承認するときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成15年条例3号・17年28号〕)

(特別の設備等)

第6条 ホール等を利用しようとする者は、特別の設備をし、又は施設備付器具以外の器具を使用しようとするときは、区長の承認を受けなければならない。

(一部改正〔平成15年条例3号・17年28号〕)

(利用の不承認)

第7条 区長は、中小企業センターの利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を承認しない。

(1) 公益を害するおそれがあるとき。

(2) 秩序を乱すおそれがあるとき。

(3) 管理上支障があるとき。

2 指定管理者は、第4条の3の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用を承認しないときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成15年条例3号・17年28号〕)

(使用料)

第8条 使用料を徴収する施設及びその使用料は、別表のとおりとする。

2 施設備付特殊器具の使用料は、規則で定める。

(一部改正〔平成9年条例33号〕)

(使用料の納付)

第9条 第5条の規定により承認を受けた者は、直ちに前条の規定による使用料を納付しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例28号〕)

(使用料の減免)

第10条 第8条に定める使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、免除する。

(1) 区が行政目的のために利用するとき。

(2) 第4条の3の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合において、当該指定管理者が第2条に定める目的を効果的に達成するために必要な範囲で利用するとき。

2 第8条第1項に定める使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、その100分の25相当額を減額する。

(1) 国、東京都、特別区又は東京都と特別区との間若しくは特別区相互間の事務を処理するために設置された団体が行政目的のために利用するとき。

(2) 区の区域内に所在する公共的活動を目的とする団体が区民のための公益的な活動を行うために利用するとき。

(全部改正〔平成9年条例33号〕、一部改正〔平成15年条例3号・30年23号〕)

(使用料の不還付)

第11条 既に納めた使用料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

2 指定管理者は、第4条の3の規定により管理の業務を行っている場合において、前項ただし書の規定により使用料を還付するときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成15年条例3号・17年28号〕)

(利用の制限)

第12条 区長は、中小企業センターの利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(2) 利用目的又は利用条件に違反したとき。

(3) 災害その他の事故により、中小企業センターの利用ができなくなったとき。

(4) 前3号のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

2 指定管理者は、第4条の3の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成15年条例3号・17年28号〕)

(原状回復の義務)

第13条 第5条の規定により承認を受けた者は、その利用が終わったとき又は利用を停止されたとき若しくは利用の承認を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第4条の5の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

3 第1項に規定する者又は指定管理者が前2項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該者又は指定管理者から徴収する。

(一部改正〔平成17年条例28号〕)

(利用権の譲渡等の禁止)

第14条 第5条の規定により承認を受けた者は、その利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(一部改正〔平成17年条例28号〕)

(禁止行為)

第15条 利用者は、つぎの行為をしてはならない。

(1) 承認外の施設を利用すること。

(2) 定められた場所以外で火気を使用すること。

(3) 無断で設備その他の現状を変更すること。

(4) 前各号のほか、管理上支障があると認められる行為をすること。

(損害賠償)

第16条 利用者又は指定管理者は、施設及び器具等をき損し、又は滅失したときは、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成17年条例28号〕)

(事業報告書の提出)

第17条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第4条の5の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(全部改正〔平成17年条例28号〕)

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成15年条例3号〕)

付 則

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和49年規則第8号で、昭和49年7月1日から施行。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行)

付 則(昭和51年6月1日条例第26号)

1 この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る使用料(当該施設に係る施設備付特殊器具の使用料を含む。)については、なお従前の例による。

付 則(昭和55年10月1日条例第32号)

1 この条例は、昭和55年11月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和59年9月28日条例第35号)

1 この条例は、昭和59年11月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成7年3月15日条例第5号)

この条例は、平成7年11月1日から施行する。

付 則(平成9年10月1日条例第33号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成15年3月17日条例第3号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、ボウリング場の利用について、現に第1条の規定による改正前の目黒区中小企業センター条例の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、第2条の規定による改正後の目黒区勤労福祉会館条例の相当規定に基づきなされた手続、処分その他の行為とみなす。

付 則(平成17年7月1日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の目黒区中小企業センター条例第4条の3から第7条まで、第11条、第12条及び第17条の規定は、平成18年3月31日(同日前にこの条例による改正後の目黒区中小企業センター条例第4条の4第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

付 則(平成19年3月15日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成24年9月28日条例第46号)

1 この条例は、平成25年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区中小企業センター条例別表の規定は、平成25年7月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成30年6月29日条例第23号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(全部改正〔平成24年条例46号〕)

利用時間帯

施設

午前(9時~12時)

午後(1時~5時)

夜間(6時~9時)

平日

日曜日

土曜日

平日

日曜日

土曜日

平日

日曜日

土曜日

ホール

23,300円

28,000円

38,900円

46,700円

35,000円

42,000円

第1集会室

3,200円

5,300円

4,800円

第2集会室

1,800円

3,000円

2,700円

会議室

3,700円

6,100円

5,500円

備考

(1) 2以上の利用時間帯を継続して利用する場合の使用料は、それぞれの利用時間帯の使用料の合計額とする。

(2) 利用時間帯(前号の場合においては、継続する利用時間帯)を超えて利用する場合は、超過時間の直前の利用時間帯の使用料の100分の30相当額を増徴する。

(3) 第5条の規定により承認を受けた者が入場料その他のこれに類する料金1,000円以上を徴収する場合又は商品直売の目的で利用する場合の使用料は、それぞれ使用料の100分の150相当額とする。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

(4) 国民の祝日に関する法律に定める休日に利用する場合の使用料は、日曜日及び土曜日の使用料相当額とする。

(5) 第5条の規定によりホールの利用の承認を受けた者が利用に先立ち練習等のため舞台面だけを利用する場合の使用料は、ホール使用料の100分の50相当額とする。

目黒区中小企業センター条例

昭和49年3月 条例第16号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11章 民/第5節 ホール・集会施設
沿革情報
昭和49年3月 条例第16号
昭和51年6月1日 条例第26号
昭和55年10月1日 条例第32号
昭和59年9月28日 条例第35号
平成7年3月15日 条例第5号
平成9年10月1日 条例第33号
平成15年3月17日 条例第3号
平成17年7月1日 条例第28号
平成19年3月15日 条例第1号
平成24年9月28日 条例第46号
平成27年3月10日 条例第14号
平成30年6月29日 条例第23号