2　前項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、臨時に開館することができる。

3　勤労福祉会館の開館時間は、規則で定める。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、勤労福祉会館の指定管理者に指定する。

2　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2　区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

2　指定管理者は、第5条の3の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用を承認しないときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

2　施設備付特殊器具の使用料は、規則で定める。

2　第9条第1項に定める使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、その100分の25相当額を減額する。

2　指定管理者は、第5条の3の規定により管理の業務を行っている場合において、前項ただし書の規定により使用料を還付するときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

2　指定管理者は、第5条の3の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第5条の5の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

3　第1項に規定する者又は指定管理者が前2項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該者又は指定管理者から徴収する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例の施行の日前に、東京都勤労福祉会館条例の一部を改正する条例(昭和54年7月東京都条例第71号)による改正前の東京都勤労福祉会館条例(昭和44年3月東京都条例第32号。以下「都条例」という。)の規定に基づき受理された東京都目黒勤労福祉会館の使用申請は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

3　前項の規定による使用申請に係る勤労福祉会館の利用については、都条例に定める利用の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の東京都目黒区勤労福祉会館条例の規定によりなされた集会室(洋室)の利用に係る申請・承認その他の行為は、この条例による改正後の東京都目黒区勤労福祉会館条例に規定する集会室(第1洋室)の利用に係る申請・承認その他の行為とみなす。

1　この条例は、昭和59年11月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、ボウリング場の利用について、現に第1条の規定による改正前の目黒区中小企業センター条例の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、第2条の規定による改正後の目黒区勤労福祉会館条例の相当規定に基づきなされた手続、処分その他の行為とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の目黒区勤労福祉会館条例第5条の3から第8条まで及び第11条から第13条までの規定は、平成18年3月31日(同日前にこの条例による改正後の目黒区勤労福祉会館条例第5条の4第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区勤労福祉会館条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、平成25年4月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間の利用に係る新条例別表第2の規定の適用については、同表中「4,700円」とあるのは「3,900円」と、「6,200円」とあるのは「5,200円」と、「6,300円」とあるのは「5,900円」と、「8,400円」とあるのは「7,800円」とする。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6　改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成31年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区勤労福祉会館条例別表第2の規定は、平成31年9月1日以後の利用について適用する。