○目黒区消費生活センター条例施行規則

昭和49年7月

目黒区規則第38号

目黒区消費生活センター条例施行規則

(題名改正〔平成11年規則24号〕)

(目的)

第1条 この規則は、目黒区消費生活センター条例(昭和49年3月目黒区条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成11年規則24号〕)

(開館時間)

第2条 目黒区消費生活センター(以下「消費生活センター」という。)の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

2 前項に定める開館時間は、区長が必要があると認めるときは、変更することができる。

(一部改正〔平成10年規則7号・11年24号〕)

(利用時間)

第3条 消費生活センターの施設(以下「施設」という。)の利用時間は、区長の承認を受けた時間とし、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。ただし、グループ活動室及び情報コーナーについては、午前9時から午後5時までとする。

2 施設の利用者が利用を開始した後において、利用時間の延長をすることができない。ただし、区長が他の利用に支障がないと認める場合は、利用時間を延長することができる。

(一部改正〔平成10年規則7号・11年24号・14年113号・18年103号〕)

(利用者登録)

第3条の2 条例第7条の規定に基づき研修室又は施設備付特殊器具を利用しようとする者は、目黒区集会施設予約システムの利用者登録に関する規則(平成18年12月目黒区規則第93号)の定めるところにより、あらかじめ同規則第2条第2号に規定する集会施設予約システム(以下「予約システム」という。)の利用者の登録を受けなければならない。

(追加〔平成18年規則103号〕、一部改正〔平成22年規則49号〕)

(利用の予約)

第3条の3 条例第7条の規定に基づき研修室又は施設備付特殊器具を利用しようとする者は、前条の登録を受けた上で、予約システムにより利用の予約の申込みをしなければならない。

2 前項の規定による利用の予約の申込みは、次の各号に掲げる登録者(前条の登録を受けた者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 条例第6条第1項第2号に規定する団体である登録者 抽選申込み、関係登録団体空き申込み又は一般空き申込み

(2) 前号の登録者以外の登録者 一般空き申込み

3 前項各号に規定する申込みは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内にしなければならない。

(1) 抽選申込み 利用期日の属する月(以下「利用月」という。)の4月前の月の初日から末日まで

(2) 関係登録団体空き申込み 利用月の3月前の月の5日から末日まで

(3) 一般空き申込み 利用月の2月前の月の初日から利用期日まで

4 登録者が前項第1号又は第2号に規定する期間内にすることができる申込みの数は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 抽選申込みにあっては、1の期間につき8申込みまで

(2) 関係登録団体空き申込みにあっては、1の期間につき8申込みまで。ただし、当該利用月について既に利用予定者として決定された申込みがあるときは、その数を減じた数とする。

5 区長は、抽選申込みをした者のうちから、抽選により利用予定者を決定するものとする。

6 区長は、関係登録団体空き申込み又は一般空き申込みがあったときは、先着順により当該申込みをした者を利用予定者として決定するものとする。

7 区長は、前2項の規定により利用予定者を決定したときは、その旨を当該申込みをした者に通知する。

(追加〔平成18年規則103号〕、一部改正〔平成22年規則49号〕)

(利用手続)

第4条 前条の規定により利用予定者と決定された者は、当該決定に係る研修室若しくは施設備付特殊器具を利用しようとし、又はその利用の際条例第8条の規定に基づき特別の設備をしようとするときは、当該決定の日の翌日から起算して14日以内に別記第1号様式による利用申請書を区長に提出しなければならない。

2 前2条及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、区長が別に定めるところにより利用の予約及び申請を行うことができる。

(1) 目黒区が条例第3条に定める事業を実施する目的で利用するとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、区長が特に必要と認めるとき。

3 区長は、前2項の申請につき、その利用を承認したときは、申請をした者に対して、別記第2号様式による利用承認書を交付する。

4 区長は、第1項又は第2項の申請につき、条例第9条の規定により利用を承認しないときは、申請した者に対して、別記第3号様式による利用不承認通知書を交付する。

(一部改正〔平成10年規則7号・11年24号・14年63号・113号・18年103号・22年49号〕)

(特殊器具及びその使用料)

第4条の2 条例第10条第3項の規定による施設備付特殊器具及びその使用料は、別表のとおりとする。

(追加〔平成22年規則49号〕)

(使用料の減免)

第5条 条例第12条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、第4条第1項又は第2項の規定による申請の際に、別記第4号様式による使用料減免申請書を併せて提出しなければならない。

(追加〔平成10年規則7号〕、一部改正〔平成18年規則103号・22年49号〕)

(利用承認の取消し)

第6条 第4条の規定により承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、研修室又は施設備付特殊器具の利用の取消しをしようとするときは、別記第5号様式による利用承認取消申請書を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成10年規則7号・18年103号・22年49号〕)

(使用料の還付)

第7条 条例第13条ただし書に規定する特別の理由とは、次の各号に掲げる場合をいい、これに該当するときは、おのおのその所定額を還付することができる。

(1) 利用者の責任でない理由によって利用することができないとき。 全額

(2) 条例第14条第3号又は第4号の規定により利用の承認を取り消したとき。 全額

(3) 前条の規定により利用期日の20日前までに利用の承認の取消しを申し出たとき。 全額

(4) 前条の規定により利用期日の10日前までに利用の承認の取消しを申し出たとき。 条例第10条第1項及び第2項に定める使用料の100分の75相当額並びに第4条の2に定める使用料の全額

(5) 前条の規定により利用期日の5日前までに利用の承認の取消しを申し出たとき。 条例第10条第1項及び第2項に定める使用料の100分の50相当額並びに第4条の2に定める使用料の全額

(6) 前条の規定により利用の開始前(2以上の利用時間帯を継続して利用する場合にあっては、それぞれの利用時間帯の利用の開始前)までに利用の承認の取消しを申し出たとき。 第4条の2に定める使用料の全額

2 前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、別記第6号様式による使用料還付請求書に利用承認書を添えて区長に提出しなければならない。

(追加〔平成10年規則7号〕、一部改正〔平成22年規則49号〕)

(利用制限の通知)

第8条 区長は、条例第14条の規定に基づき、その利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用承認を取り消したときは、利用者に対して、別記第7号様式による利用制限通知書を交付する。

(一部改正〔平成10年規則7号〕)

(注意事項)

第9条 利用者及び消費生活センターの入場者は、その利用又は入場について、係員の指示を守らなければならない。

(一部改正〔平成10年規則7号・11年24号〕)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年1月27日規則第4号)

1 この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区消費者センター条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年3月19日規則第7号抄)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

3 (前略)第6条の規定による改正前の東京都目黒区消費者センター条例施行規則(以下「旧消費者センター条例施行規則」という。)別記第1号様式及び別記第4号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

4 (前略)旧消費者センター条例施行規則別記第2号様式(表)・別記第3号様式及び別記第5号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成5年4月1日規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区消費者センター条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成8年4月1日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年1月14日規則第7号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年3月31日規則第24号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区消費者センター条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成14年5月24日規則第63号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

付 則(平成14年11月29日規則第113号)

1 この規則は、平成15年3月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区消費生活センター条例施行規則別記第1号様式、別記第2号様式及び別記第4号様式から別記第7号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成18年12月28日規則第103号)

1 この規則は、平成19年1月5日から施行する。ただし、第3条第1項ただし書の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区消費生活センター条例施行規則第3条の2から第6条まで、別記第1号様式、別記第2号様式及び別記第4号様式から別記第6号様式までの規定は、平成19年7月以後の月分の利用から適用し、同月前の月分の利用については、なお従前の例による。この場合において、同年5月及び6月の月分の利用に係るこの規則による改正前の目黒区消費生活センター条例施行規則(以下「旧規則」という。)第4条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「第4条第2号」とあるのは、「第4条第2号及び第3号」とする。

3 旧規則別記第3号様式及び別記第7号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成22年12月1日規則第49号)

1 この規則は、平成23年1月5日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 施設備付特殊器具を使用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

別表(第4条の2関係)

(追加〔平成22年規則49号〕)

施設備付特殊器具

区分

使用料

プロジェクター

1台1回

800円

備考 器具の1回の利用時間は、条例別表第1及び別表第2に定める利用時間帯による。ただし、利用時間帯(2以上の利用時間帯を継続して利用する場合は、継続する利用時間帯)を超えて利用する場合は、100分の20相当額を増徴する。

(全部改正〔平成18年規則103号〕)

画像

(全部改正〔平成18年規則103号〕)

画像

(一部改正〔平成18年規則103号・28年21号〕)

画像

(全部改正〔平成18年規則103号〕)

画像

(全部改正〔平成18年規則103号〕)

画像

(全部改正〔平成18年規則103号〕)

画像

(一部改正〔平成18年規則103号・22年49号・28年21号〕)

画像

目黒区消費生活センター条例施行規則

昭和49年7月 規則第38号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11章 民/第5節 ホール・集会施設
沿革情報
昭和49年7月 規則第38号
昭和56年1月27日 規則第4号
平成4年3月19日 規則第7号
平成5年4月1日 規則第18号
平成8年4月1日 規則第69号
平成10年1月14日 規則第7号
平成11年3月31日 規則第24号
平成14年5月24日 規則第63号
平成14年11月29日 規則第113号
平成18年12月28日 規則第103号
平成22年12月1日 規則第49号
平成28年3月18日 規則第21号