○目黒区立社会教育館条例施行規則

昭和46年3月

目黒区教育委員会規則第12号

目黒区立社会教育館条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、目黒区立社会教育館条例(昭和48年11月目黒区条例第20号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(開館時間)

第2条 目黒区立社会教育館(以下「社会教育館」という。)の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、目黒区教育委員会(以下「委員会」という。)が必要と認めるときは、開館の時間を変更することができる。

(一部改正〔平成18年教育委員会規則13号〕)

(利用時間)

第3条 社会教育館の施設(第5条第4項を除き、以下「施設」という。)及び社会教育館の施設備付特殊器具(以下「施設備付特殊器具」という。)の利用時間は、前条に定める開館時間内で委員会の承認を受けた時間とし、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。

(一部改正〔平成18年教育委員会規則13号〕)

(利用者登録)

第4条 条例第6条又は第7条の規定により、施設及び施設備付特殊器具を利用しようとする者は、目黒区集会施設予約システムの利用者登録に関する規則(平成18年12月目黒区規則第93号。以下「登録規則」という。)の定めるところにより利用者の登録をしなければならない。

(追加〔平成18年教育委員会規則13号〕)

(利用予約)

第5条 前条の規定により利用者の登録をした者(以下「登録者」という。)は、次の各号に掲げる登録者の区分に応じ、当該各号に定める施設の利用予約(以下「利用予約」という。)の申込みができるものとする。

(1) 条例第5条第1項第2号に掲げる者に該当する登録者 抽選申込み、関係登録団体空き申込み又は一般空き申込み

(2) 前号の登録者以外の登録者 一般空き申込み

2 前項に規定する利用予約の申込みは、次の各号に掲げる利用予約の申込みの区分に応じ、当該各号に定める期間内にしなければならない。

(1) 抽選申込み 利用期日の属する月(以下「利用月」という。)の4月前の月の1日から末日まで

(2) 関係登録団体空き申込み 利用月の3月前の月の5日から末日まで

(3) 一般空き申込み 利用月の2月前の月の1日から利用の当日まで

3 前項の規定にかかわらず、調理する目的で、目黒区立東山社会教育館の第5研修室、目黒区立目黒区民センター社会教育館の第5研修室、目黒区立中央町社会教育館の第8研修室及び目黒区立目黒本町社会教育館の第2研修室につきその2分の1を利用しようとする場合は、一般空き申込みとして、利用の日の7日前の日から利用の当日までに利用予約の申込みをしなければならない。

4 登録者が第2項の規定による利用予約の期間内に利用予約を希望することができる数は、次の各号に定める利用予約の申込みの区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 抽選申込み 1の抽選申込み期間につき8申込みまで。ただし、目黒区緑が丘文化会館条例(平成5年12月目黒区条例第28号)第8条第1項に定める施設(次号において「文化会館」という。)について、当該利用をしようとする月に利用予約の数があるときは、これを減じた数とする。

(2) 関係登録団体空き申込み 1の関係登録団体空き申込み期間につき8申込みまで。ただし、次に掲げる数があるときは、これらを合算した数を減じた数とする。

 第6項の規定により当該利用をしようとする月の利用予定者として決定されている利用予約の数

 文化会館について、当該利用をしようとする月に利用予定者として決定されている利用予約の数

5 第1項の利用予約の申込みは、登録規則に定める集会施設予約システムにより行うものとする。

6 委員会は、抽選申込みをした者のうちから抽選により利用予定者を決定する。

7 委員会は、関係登録団体空き申込み又は一般空き申込みがあったときは、先着順により当該申込みをした者を利用予定者として決定する。

8 委員会は、前2項の規定により利用予定者を決定したときは、その旨を当該申込みをした者に対して通知しなければならない。

(追加〔平成18年教育委員会規則13号〕)

(利用申請)

第6条 前条の規定による利用予定者は、施設又は施設備付特殊器具を利用しようとし、又は特別の設備をしようとするときは、別記第1号様式による利用申請書を委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定による利用申請は、次の各号に掲げる利用予約の申込みの区分に応じ、当該各号に定める期限内に行わなければならない。ただし、委員会がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 抽選申込み及び関係登録団体空き申込み 利用予定者としての決定の日の翌日から14日以内(当該申請の期限の日が休館日に当たるときはその翌日以降直近の休館日でない日)

(2) 一般空き申込み 利用予定者としての決定の日の翌日から14日以内(当該申請の期限の日が休館日に当たるときはその翌日以降直近の休館日でない日)ただし、当該決定の日が利用の当日であるときは利用の当日とする。

(一部改正〔平成10年教育委員会規則3号・14年21号・17年21号・18年13号〕)

(利用手続の特例)

第7条 前3条の規定にかかわらず、区が行政目的のために利用しようとするとき及び委員会が特に必要と認めたときは、委員会が別に定めるところにより、利用の予約及び申請を行うことができる。

(追加〔平成18年教育委員会規則13号〕)

(利用承認)

第8条 委員会は、第6条第1項及び前条に規定する申請につきその利用を承認し、かつ、条例第9条の規定による使用料を徴収したときは、別記第2号様式による利用承認書を当該申請をした者(以下「申請者」という。)に交付する。

(一部改正〔平成10年教育委員会規則3号・18年13号〕)

(利用の不承認)

第9条 委員会は、第6条第1項及び第7条に規定する申請につき条例第8条の規定によりその利用を承認しないときは、別記第3号様式による利用不承認通知書を申請者に交付する。

(全部改正〔平成10年教育委員会規則3号〕、一部改正〔平成18年教育委員会規則13号〕)

(特殊器具及びその使用料)

第10条 条例第9条第3項の規定による施設備付特殊器具及びその使用料は、別表第1のとおりとする。

(一部改正〔平成10年教育委員会規則3号・18年13号〕)

(実費相当額を徴収する施設の器具)

第11条 条例第9条第5項の規定による規則で定める施設の器具及びその使用料は、別表第2のとおりとする。

(一部改正〔平成10年教育委員会規則3号・18年13号〕)

(使用料の減免)

第12条 条例第11条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、第6条第1項及び第7条に規定する申請のときに、別記第4号様式による使用料減免申請書を併せて提出しなければならない。

(一部改正〔平成10年教育委員会規則3号・18年13号〕)

(利用承認の取消し)

第13条 第8条の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が施設又は施設備付特殊器具の利用の取消しをしようとするときは、別記第5号様式による利用承認取消申請書を委員会に提出しなければならない。

(一部改正〔平成10年教育委員会規則3号・18年13号〕)

(使用料の還付)

第14条 条例第12条ただし書に規定する特別の理由とは、次の各号に掲げる場合をいい、これに該当するときは、おのおのその所定額を還付することができる。

(1) 利用者の責任によらない理由で利用することができないとき。 全額

(2) 条例第13条第3号又は第4号の規定により利用の承認を取り消したとき。 全額

(3) 前条の規定により利用期日の20日前までに利用の承認の取消しを申し出たとき。 全額

(4) 前条の規定により利用期日の10日前までに利用の承認の取消しを申し出たとき。 条例第9条第1項及び第2項に定める使用料の100分の75相当額並びに第10条及び第11条に定める使用料の全額

(5) 前条の規定により利用期日の5日前までに利用の承認の取消しを申し出たとき。 条例第9条第1項及び第2項に定める使用料の100分の50相当額並びに第10条及び第11条に定める使用料の全額

(6) 前条の規定により利用の開始前(2以上の利用時間帯を継続して利用する場合にあっては、それぞれの利用時間帯の利用の開始前)までに利用の承認の取消しを申し出たとき。 第10条及び第11条に定める使用料の全額

2 前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、別記第6号様式による使用料還付請求書に利用承認書を添えて委員会に提出しなければならない。

(一部改正〔平成10年教育委員会規則3号・15年5号・18年13号〕)

(利用制限の通知)

第15条 委員会は、条例第13条の規定により利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消したときは、別記第7号様式による利用制限通知書を利用者に交付する。

(一部改正〔平成18年教育委員会規則13号〕)

(委任)

第16条 この規則の施行について、必要な事項は教育長に委任する。

(一部改正〔平成18年教育委員会規則13号〕)

付 則

この規則は、昭和46年4月16日から施行する。

付 則(昭和49年4月2日教育委員会規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和55年7月28日教育委員会規則第15号)

この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

付 則(昭和55年10月28日教育委員会規則第20号)

1 この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現に利用の申請を受理している施設備付器具の使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和56年1月27日教育委員会規則第3号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年6月1日教育委員会規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年12月1日教育委員会規則第19号)

1 この規則は、昭和56年12月1日から施行する。

2 東京都目黒区立青年館条例施行規則(昭和43年4月東京都目黒区教育委員会規則第2号)及び東京都目黒区立青年館処務規則(昭和53年3月東京都目黒区教育委員会規則第10号)は、廃止する。

付 則(昭和58年11月30日教育委員会規則第17号)

1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、付則第2項の規定は、昭和59年1月5日から施行する。

2 東京都目黒区立東山社会教育館を利用するための手続き等は、この規則の施行前においても行うことができる。

付 則(昭和59年4月1日教育委員会規則第12号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年9月18日教育委員会規則第20号)

1 この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る施設備付特殊器具の使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和60年4月30日教育委員会規則第5号)

この規則は、昭和60年5月1日から施行する。

付 則(昭和61年5月29日教育委員会規則第12号)

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

付 則(昭和62年7月14日教育委員会規則第11号)

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

付 則(平成元年3月31日教育委員会規則第5号)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区立社会教育館条例施行規則第10条の規定は、この規則の施行の日以後の利用申請に係る還付について適用し、同日前の利用申請に係る還付については、なお従前の例による。

付 則(平成4年3月31日教育委員会規則第3号)

1 この規則は、平成4年4月14日から施行する。

2 東京都目黒区教育委員会に登録した社会教育関係団体である青少年団体による東京都目黒区立目黒本町社会教育館の施設の平成4年7月13日までの利用については、この規則による改正前の東京都目黒区立社会教育館条例施行規則第5条第2項第1号及び第2号の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成6年6月28日教育委員会規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「

レコードプレーヤー(ポータブル型)

一台一回

三〇〇円

」を削る部分は、平成6年9月28日から施行する。

付 則(平成10年1月13日教育委員会規則第3号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成14年5月23日教育委員会規則第21号)

1 この規則は、平成14年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年6月1日から施行する。

2 プロジェクターを利用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成15年10月28日教育委員会規則第5号)

1 この規則は、平成15年11月1日から施行する。

2 (前略)第4条の規定による改正後の目黒区立社会教育館条例施行規則別表第1の規定(中略)は、平成16年4月1日以後の利用に係る使用料から適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成17年1月18日教育委員会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年12月6日教育委員会規則第21号)

1 この規則中、次項の規定は公布の日から、第1条の規定は平成18年3月1日から、第2条の規定は同月10日から施行する。

2 目黒区立中央町社会教育館を利用するための手続等は、平成18年3月10日前においても行うことができる。

付 則(平成18年11月28日教育委員会規則第13号)

1 この規則は、平成19年1月5日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区立社会教育館条例施行規則の規定は、平成19年7月以後の月分の利用から適用する。

付 則(平成28年3月29日教育委員会規則第5号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の教育委員会規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(令和元年6月19日教育委員会規則第4号)

この規則は、令和元年6月20日から施行する。

別表第1(第10条関係)

(一部改正〔平成10年教育委員会規則3号・14年21号・15年5号・17年21号・18年13号〕)

社会教育館の名称

施設備付特殊器具

区分

使用料

東山社会教育館

ピアノ(アップライト)

1台1回

700円

電子オルガン

1台1回

700円

スライド

1台1回

400円

ステレオ装置

一式1回

800円

プロジェクター

1台1回

800円

オーバーヘッドプロジェクター

1台1回

450円

ビデオテープレコーダー

1台1回

800円

目黒区民センター社会教育館

ピアノ(アップライト型)

1台1回

700円

電子ピアノ

1台1回

700円

映写機16ミリ

1台1回

800円

スライド

1台1回

400円

ステレオ装置

一式1回

800円

プロジェクター

1台1回

800円

オーバーヘッドプロジェクター

1台1回

450円

ビデオテープレコーダー

1台1回

800円

中央町社会教育館

ピアノ(アップライト型)

1台1回

700円

ドラムセット

一式1回

900円

スライド

1台1回

400円

ステレオ装置

一式1回

800円

プロジェクター

1台1回

800円

オーバーヘッドプロジェクター

1台1回

450円

ビデオテープレコーダー

1台1回

800円

目黒本町社会教育館

ピアノ(アップライト型)

1台1回

700円

電子オルガン

1台1回

700円

スライド

1台1回

400円

ステレオ装置

一式1回

800円

レコードプレーヤー(ポータブル型)

1台1回

300円

プロジェクター

1台1回

800円

オーバーヘッドプロジェクター

1台1回

450円

ビデオテープレコーダー

1台1回

800円

備考 器具の1回の利用時間は、条例別表第1及び第2に定める利用時間帯による。ただし、利用時間帯(2以上の利用時間帯を継続して利用する場合は、継続する利用時間帯)を超えて利用する場合は、100分の20相当額を増徴する。

別表第2(第11条関係)

(一部改正〔平成10年教育委員会規則3号・17年21号・18年13号〕)

施設の器具

区分

使用料

東山社会教育館

高速ガスレンジ

1回

50円

ガステーブル

1回

50円

ガス炊飯器

1回

50円

目黒区民センター社会教育館

高速ガスレンジ

1回

50円

ガステーブル

1回

50円

ガス炊飯器

1回

50円

ガスオーブン

1回

50円

中央町社会教育館

電磁調理器

1回

50円

目黒本町社会教育館

高速ガスレンジ

1回

50円

ガステーブル

1回

50円

ガス炊飯器

1回

50円

備考 器具の1回の利用時間は、条例別表第1及び第2に定める利用時間帯による。

(全部改正〔平成18年教育委員会規則13号〕)

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(全部改正〔令和元年教育委員会規則4号〕)

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(一部改正〔平成18年教育委員会規則13号・28年5号〕)

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(全部改正〔平成18年教育委員会規則13号〕)

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(全部改正〔平成18年教育委員会規則13号〕)

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(全部改正〔平成18年教育委員会規則13号〕)

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(一部改正〔平成18年教育委員会規則13号・28年5号〕)

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目黒区立社会教育館条例施行規則

昭和46年3月 教育委員会規則第12号

(令和元年6月20日施行)

体系情報
第11章 民/第8節 社会教育・青少年
沿革情報
昭和46年3月 教育委員会規則第12号
昭和49年4月2日 教育委員会規則第9号
昭和55年7月28日 教育委員会規則第15号
昭和55年10月28日 教育委員会規則第20号
昭和56年1月27日 教育委員会規則第3号
昭和56年6月1日 教育委員会規則第15号
昭和56年12月1日 教育委員会規則第19号
昭和58年11月30日 教育委員会規則第17号
昭和59年4月1日 教育委員会規則第12号
昭和59年9月18日 教育委員会規則第20号
昭和60年4月30日 教育委員会規則第5号
昭和61年5月29日 教育委員会規則第12号
昭和62年7月14日 教育委員会規則第11号
平成元年3月31日 教育委員会規則第5号
平成4年3月31日 教育委員会規則第3号
平成6年6月28日 教育委員会規則第15号
平成10年1月13日 教育委員会規則第3号
平成14年5月23日 教育委員会規則第21号
平成15年10月28日 教育委員会規則第5号
平成17年1月18日 教育委員会規則第1号
平成17年12月6日 教育委員会規則第21号
平成18年11月28日 教育委員会規則第13号
平成28年3月29日 教育委員会規則第5号
令和元年6月19日 教育委員会規則第4号