○目黒区美術館条例

昭和62年3月

目黒区条例第13号

目黒区美術館条例

(設置)

第1条 目黒区(以下「区」という。)における美術の振興を図り、教育及び文化の向上に資するため、目黒区美術館(以下「美術館」という。)を設置する。

(一部改正〔平成17年条例48号〕)

(名称及び位置)

第2条 美術館の名称及び位置は、つぎのとおりとする。

名称

位置

目黒区美術館

東京都目黒区目黒二丁目4番36号

(事業)

第3条 美術館は、第1条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 美術作品及び美術に関する資料(以下「美術作品等」という。)を収集すること。

(2) 美術作品等を保管し、展示し、及び利用に供すること。

(3) 美術に関する調査研究を行うこと。

(4) 美術に関する展覧会、講演会、映画会及び造形講座等を主催すること。

(5) 区民ギャラリーを利用に供すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要があると認める事業

(一部改正〔平成17年条例48号・22年35号〕)

(休館日等)

第4条 美術館の休館日は、次のとおりとする。ただし、区長は、必要があると認めるときは、臨時に休館することができる。

(1) 月曜日。ただし、月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日に当たるときは、その翌日

(2) 1月1日から同月4日まで及び12月28日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、臨時に開館することができる。

3 美術館の開館時間は、規則で定める。

(一部改正〔平成17年条例48号・22年35号〕)

(指定管理者による管理)

第4条の2 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、美術館の管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 第3条第2号から第6号までに掲げる事業に関する業務

(2) 美術館の観覧、第6条第1項に規定する特別観覧及び区民ギャラリーの利用の承認、不承認、制限その他の利用に関する業務

(3) 美術館の施設及び器具等(以下「施設等」という。)の日常の維持管理に関する業務

(追加〔平成17年条例48号〕、一部改正〔平成22年条例35号〕)

(指定の手続)

第4条の3 美術館の指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、美術館の指定管理者に指定する。

(1) 美術館の効用を最大限に発揮させることができること。

(2) 美術館の運営に関して平等利用を確保することができること。

(3) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(4) 効率的な管理運営ができること。

(5) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が別に定める基準

(追加〔平成17年条例48号〕、一部改正〔平成22年条例35号〕)

(指定の取消し等)

第4条の4 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第4条の6第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(追加〔平成17年条例48号〕、一部改正〔平成19年条例1号・22年35号・27年14号〕)

(指定管理者の公表)

第4条の5 区長は、第4条の3第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成17年条例48号〕、一部改正〔平成22年条例35号〕)

(管理の基準)

第4条の6 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) 施設等の日常の維持管理を適切に行うこと。

(4) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、美術館の管理に関し必要な事項

(追加〔平成17年条例48号〕、一部改正〔平成22年条例35号〕)

(観覧)

第5条 美術館が展示する美術作品等を観覧しようとする者は、区長(第4条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合にあっては、当該指定管理者。次条第1項第7条第1項及び第2項第8条第1項第10条第1項並びに第11条第1項において同じ。)の承認を受けなければならない。

2 観覧料は、別表第1に定める額の範囲内において区長がその都度定める額(第4条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合にあっては、当該指定管理者が区長の承認を得てその都度定める額)とする。ただし、小学校就学前の者の観覧料は、無料とする。

3 第1項の規定により承認を受けた者は、直ちに前項の規定による観覧料を納付しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例48号・22年35号〕)

(特別観覧)

第6条 美術館が保管し、又は展示する美術作品等につき、学術研究等のための模写、撮影等(以下「特別観覧」という。)をしようとする者は、区長の承認を受けなければならない。

2 特別観覧料は、別表第2のとおりとする。

3 第1項の規定により承認を受けた者は、直ちに前項の規定による特別観覧料を納付しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例48号・22年35号〕)

(区民ギャラリーの利用)

第7条 区民ギャラリーを利用しようとする者は、区長の承認を受けなければならない。

2 区民ギャラリーを同一人が引き続いて利用できる期間は、4週間とする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3 指定管理者は、第4条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項ただし書の規定により利用を承認するときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

4 区民ギャラリーの使用料は、別表第3のとおりとする。

5 第1項の規定により承認を受けた者は、直ちに前項の規定による使用料を納付しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例48号・22年35号〕)

(利用の不承認)

第8条 区長は、観覧、特別観覧及び区民ギャラリーの利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を承認しない。

(1) 公益を害するおそれがあるとき。

(2) 秩序を乱すおそれがあるとき。

(3) 管理上支障があるとき。

(4) 前3号のほか、区長が必要があると認めるとき。

2 指定管理者は、第4条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用を承認しないときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例48号・22年35号〕)

(観覧料等の減免)

第9条 第5条第2項に定める観覧料、第6条第2項に定める特別観覧料及び第7条第4項に定める使用料(以下「観覧料等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(1) 区の区域内(以下「区内」という。)の小学校の児童、中学校の生徒及びこれらに準ずる者並びにこれらの引率者が教育課程に基づく教育活動として観覧するとき。 観覧料免除

(2) 区内の高等学校の生徒及びこれに準ずる者並びにこれらの引率者が教育課程に基づく教育活動として観覧するとき。 観覧料の100分の50相当額減額

(3) 区が行政目的のために利用するとき。 使用料免除

(4) 第4条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合において、当該指定管理者が第3条第2号から第6号までに掲げる事業を実施する目的で利用するとき。 使用料免除

(5) 前各号のほか、区長が必要があると認めるとき。 観覧料等のうち区長が相当と認める額減額

(一部改正〔平成9年条例47号・17年48号・22年35号〕)

(観覧料等の不還付)

第10条 既に納めた観覧料等は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

2 指定管理者は、第4条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項ただし書の規定により観覧料等を還付するときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例48号・22年35号〕)

(利用の制限)

第11条 区長は、観覧、特別観覧及び区民ギャラリーの利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(2) 利用目的又は利用条件に違反したとき。

(3) 災害その他の事故により、利用ができなくなったとき。

(4) 前3号のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

2 指定管理者は、第4条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例48号・22年35号〕)

(原状回復の義務)

第12条 区民ギャラリーの利用の承認を受けた者は、その利用が終わったとき又は利用を停止されたとき若しくは利用の承認を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第4条の4の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

3 第1項に規定する者又は指定管理者が前2項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該者又は指定管理者から徴収する。

(一部改正〔平成17年条例48号・22年35号〕)

(利用権の譲渡等禁止)

第13条 観覧、特別観覧及び区民ギャラリーの利用の承認を受けた者は、その利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(一部改正〔平成17年条例48号〕)

(禁止行為)

第14条 利用者は、つぎの行為をしてはならない。

(1) 承認外の施設を利用すること。

(2) 定められた場所以外で火気を使用すること。

(3) 無断で設備その他の現状を変更すること。

(4) 施設を同時に利用している他の者又は近隣に迷惑のかかる行為をすること。

(5) 前各号のほか、管理上支障があると認められる行為をすること。

(損害賠償)

第15条 利用者又は指定管理者は、美術作品等及び施設等に損害を与えたときは、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成17年条例48号・22年35号〕)

(職員)

第16条 美術館に、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。ただし、第4条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成17年条例48号〕)

(利用料金の収入)

第16条の2 区長は、適当と認めるときは、指定管理者に観覧、特別観覧及び区民ギャラリーの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、観覧、特別観覧及び区民ギャラリーの利用の承認を受けた者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3 観覧、特別観覧及び区民ギャラリーの利用の承認を受けた者が前項の規定により支払う利用料金の額は、観覧にあっては別表第1に定める額の範囲内において指定管理者が区長の承認を得てその都度定めるものとし、特別観覧及び区民ギャラリーの利用にあっては別表第2及び別表第3に定める額の範囲内において指定管理者が区長の承認を得て定めるものとする。

4 利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、第5条第2項及び第3項第6条第2項及び第3項第7条第4項及び第5項第9条並びに第10条の規定は、適用しない。

5 指定管理者は、利用料金の減免及び還付を行う場合には、第9条及び第10条第1項の規定に準じて行わなければならない。

6 区長は、第1項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより、収受した利用料金の一部を区に納付させることができる。

(追加〔平成20年条例31号〕、一部改正〔平成22年条例35号〕)

(事業報告書の提出)

第17条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第4条の4の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(全部改正〔平成17年条例48号〕、一部改正〔平成22年条例35号〕)

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成22年条例35号〕)

付 則

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和62年規則第61号で、昭和62年11月15日から施行)

付 則(平成9年10月1日条例第47号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成17年7月1日条例第48号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の目黒区美術館条例第9条第4号、第16条及び第17条の規定は、平成18年3月31日(同日前にこの条例による改正後の目黒区美術館条例第4条の3第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

付 則(平成19年3月15日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年10月1日条例第31号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年12月1日条例第35号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の目黒区美術館条例の規定により目黒区教育委員会に対して行われた申請その他の行為又は目黒区教育委員会が行った承認その他の行為は、この条例による改正後の目黒区美術館条例の規定により区長に対して行われた申請その他の行為又は区長が行った承認その他の行為とみなす。

付 則(平成24年9月28日条例第49号)

1 この条例は、平成24年12月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区美術館条例別表第3の規定は、平成25年7月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

別表第1(第5条、第16条の2関係)

(一部改正〔平成20年条例31号〕)

区分

観覧料(1人1回)

個人

団体(20人以上)

一般

1,500円

1,200円

大学生・高校生

1,000円

800円

中学生・小学生

700円

500円

別表第2(第6条、第16条の2関係)

(一部改正〔平成20年条例31号〕)

区分

特別観覧料(1点1回)

熟覧

500円

模写・模造

2,000円

撮影

学術研究を目的とする場合

モノクローム

300円

カラー

500円

出版等による収入を目的とする場合

モノクローム

3,000円

カラー

5,000円

備考 美術作品等は、各個を1点とする。

別表第3(第7条、第16条の2関係)

(一部改正〔平成9年条例47号・17年48号・20年31号・22年35号・24年49号〕)

施設の名称

区分

使用料(1日)

区民ギャラリー

全体利用

24,500円

2分の1利用

12,250円

(1) 1日とは、午前10時から午後6時までをいう。

(2) 1日の時間を超えて利用する場合は、超過時間1時間(1時間に満たない場合は、1時間とする。)につき、全体利用の場合には2,000円、2分の1利用の場合には1,000円を増徴する。

(3) 区民ギャラリーの利用の承認を受けた者が入場料その他のこれに類する料金1,000円以上を徴収する場合の使用料は、それぞれ使用料の100分の150相当額とする。ただし、区長が必要があると認めるときは、この限りでない。

目黒区美術館条例

昭和62年3月 条例第13号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第11章 民/第9節 芸術・文化
沿革情報
昭和62年3月 条例第13号
平成9年10月1日 条例第47号
平成17年7月1日 条例第48号
平成19年3月15日 条例第1号
平成20年10月1日 条例第31号
平成22年12月1日 条例第35号
平成24年9月28日 条例第49号
平成27年3月10日 条例第14号