○目黒区文化財保護条例

昭和52年3月

目黒区条例第3号

目黒区文化財保護条例

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 文化財の指定(第4条―第7条)

第3章 区指定文化財の保存及び活用(第8条―第14条)

第4章 所有者等の権利義務(第15条―第22条)

第5章 目黒区文化財保護審議会(第23条―第31条)

第6章 雑則(第32条―第34条)

第7章 罰則(第35条―第37条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、法の規定による指定を受けた文化財及び東京都文化財保護条例(昭和51年3月東京都条例第25号。以下「都条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、目黒区(以下「区」という。)の区域内に存するもののうち区にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって区民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(一部改正〔平成17年条例20号〕)

(定義)

第2条 この条例において「文化財」とは、つぎの各号に掲げるものをいい、その意義は当該各号に定めるところによる。

(1) 有形文化財 建造物・絵画・彫刻・工芸品・書跡・典籍・古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料

(2) 無形文化財 演劇・音楽・工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの

(3) 有形民俗文化財 衣食住・生業・信仰・年中行事等に関する風俗慣習及び民俗芸能に用いられる衣服・器具・家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの

(4) 無形民俗文化財 衣食住・生業・信仰・年中行事等に関する風俗慣習及び民俗芸能で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの

(5) 史跡 貝づか・古墳・城跡・旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもの

(6) 名勝 庭園・橋りょうその他の名勝地で我が国にとって芸術上又は観賞上価値の高いもの

(7) 天然記念物 動物(生息地・繁殖地及び渡来地を含む。)・植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)で我が国にとって学術上価値の高いもの

(区等の責務)

第3条 区は、文化財が我が国の歴史・文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存と活用が適切に行われるよう努めなければならない。

2 区民は、区がこの条例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

3 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

4 目黒区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

第2章 文化財の指定

(文化財の指定)

第4条 教育委員会は、区の区域内に存する文化財(法又は都条例の規定により指定された文化財を除く。)のうち区にとって重要なものを、つぎの各号の目黒区指定文化財(以下「区指定文化財」という。)に指定することができる。

(1) 目黒区指定有形文化財(以下「区指定有形文化財」という。)

(2) 目黒区指定無形文化財(以下「区指定無形文化財」という。)

(3) 目黒区指定有形民俗文化財(以下「区指定有形民俗文化財」という。)

(4) 目黒区指定無形民俗文化財(以下「区指定無形民俗文化財」という。)

(5) 目黒区指定史跡・目黒区指定名勝・目黒区指定天然記念物(以下「区指定記念物」と総称する。)

2 区指定有形文化財・区指定有形民俗文化財及び区指定記念物(以下「区指定有形文化財等」という。)を指定するに当たっては、教育委員会は、あらかじめ当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者の判明しない場合は、この限りでない。

3 区指定無形文化財を指定するに当たっては、教育委員会は、当該区指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4 第1項の規定による指定は、教育委員会がその旨告示するとともに、区指定有形文化財等にあっては当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者に、区指定無形文化財にあっては当該区指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知して行う。ただし、所有者及び権原に基づく占有者の判明しない場合は、告示をもって足りるものとする。

5 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

(保持者等の追加認定)

第5条 教育委員会は、前条第1項の規定による区指定無形文化財の指定をした後においても、当該区指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

2 前項の規定による追加認定には、前条第4項の規定を準用する。

(指定の解除)

第6条 区指定文化財が区指定文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による指定の解除には、第4条第4項の規定を準用する。

3 区指定文化財が法又は都条例の規定による指定を受けた場合は、当該区指定文化財の指定は、解除されたものとする。

4 前項の場合には、教育委員会は、その旨告示するとともに、当該区指定文化財の所有者及び権原に基づく占有者又は保持者若しくは保持団体の代表者に通知しなければならない。

5 区指定無形文化財の保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該区指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨告示しなければならない。

(認定の解除)

第7条 区指定無形文化財の保持者が心身の故障により保持者として適当でなくなったと認められる場合又は保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

2 前項の規定による認定の解除には、第4条第4項の規定を準用する。

3 区指定無形文化財の保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したときは、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨告示しなければならない。

第3章 区指定文化財の保存及び活用

(保存の措置)

第8条 教育委員会は、区指定無形文化財及び区指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、自ら記録の作成・伝承者の養成その他その保存のため適当な措置をとることができる。

(管理等に関する勧告)

第9条 教育委員会は、区指定有形文化財等の管理が適当でないため当該区指定有形文化財等が滅失し、き損し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、その所有者に対し、管理方法の改善・保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

2 教育委員会は、区指定有形文化財等がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、その所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3 教育委員会は、区指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者及び区指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

(文化財保護の奨励)

第10条 区は、文化財保護の奨励のため、区指定有形文化財等の所有者・区指定無形文化財の保持者又は保持団体及び区指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、毎年度予算の範囲内で奨励金を交付することができる。

(補助金の交付等)

第11条 区は、区指定有形文化財等の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 区は、区指定無形文化財の保持者若しくは保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者又は区指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

3 前2項の規定により補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理若しくは修理又は保存に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理若しくは修理又は保存について指揮監督することができる。

(補助金の返還等)

第12条 前条の規定による補助金の交付を受ける者がつぎの各号の一に該当するときは、区は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又はその者に対しすでに交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 前条第3項の条件に違反したとき。

(2) 不正の手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(3) 補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。

(4) 前各号のほか、管理又は修理に関し法令に違反したとき。

(修理等に関する費用負担)

第13条 第9条の規定による勧告に基づいてする修理その他の措置に要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を区の負担とすることができる。

2 前項の規定により区が費用の全部又は一部を負担する場合には、第11条第3項及び前条の規定を準用する。

(公開)

第14条 教育委員会は、区指定有形文化財又は区指定有形民俗文化財の所有者に対し、6月以内の期間を限って、教育委員会の行う公開の用に供するため当該区指定有形文化財又は区指定有形民俗文化財を出品することを勧告することができる。

2 教育委員会は、区指定有形文化財若しくは区指定有形民俗文化財の所有者又は区指定無形文化財の保持者若しくは保持団体に対し、当該区指定有形文化財・区指定有形民俗文化財又は区指定無形文化財の公開を勧告することができる。

3 教育委員会は、区指定無形文化財又は区指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

4 第1項の規定による出品のために要する費用は、区の負担とし、前2項の規定による公開に要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を区の負担とすることができる。

5 区は、第1項の規定により出品した所有者に対し、謝礼金を支給することができる。

6 教育委員会は、第1項の規定により区指定有形文化財又は区指定有形民俗文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該区指定有形文化財又は区指定有形民俗文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

7 第1項の規定により出品し、又は第2項の規定により公開したことに起因して当該区指定有形文化財又は区指定有形民俗文化財が滅失し、又はき損したときは、区は、所有者に対しその通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者の責に帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

第4章 所有者等の権利義務

(所有者の管理義務等)

第15条 区指定有形文化財等の所有者は、この条例並びにこの条例に基づく目黒区教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)及びこの条例に基づいてする教育委員会の指示に従い、区指定有形文化財等を管理しなければならない。

2 区指定有形文化財等の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該区指定有形文化財等の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 管理責任者には、第1項及び第9条第1項の規定を準用する。

(現状変更等の制限)

第16条 区指定有形文化財及び区指定記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置をとる場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3 教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、区指定有形文化財及び区指定記念物の保護上必要があると認めるときは、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4 第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5 第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、区は、その通常生ずべき損失を補償する。

(修理の届出)

第17条 区指定有形文化財及び区指定記念物を修理しようとするときは、所有者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第9条第2項の規定による勧告、第11条第1項の規定による補助金の交付又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

2 教育委員会は、区指定有形文化財及び区指定記念物の保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導及び助言をすることができる。

(区指定有形民俗文化財の現状変更等の届出)

第18条 区指定有形民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則で定める場合は、この限りでない。

2 教育委員会は、区指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

(所有者変更等の届出)

第19条 区指定有形文化財等についてつぎの各号の一に該当するときは、当該各号に定める者は、すみやかに教育委員会に届け出なければならない。

(1) 区指定有形文化財等の所有者が氏名若しくは名称又は住所を変更したとき 所有者

(2) 区指定有形文化財等の所有者が変更したとき 新所有者

(3) 区指定有形文化財等の管理責任者を選任し、又は解任したとき 所有者

(4) 区指定有形文化財等の管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したとき 管理責任者

(5) 区指定有形文化財等が滅失し、き損し、又は亡失したとき 所有者(管理責任者がある場合は管理責任者)

(6) 区指定有形文化財又は区指定有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするとき 所有者(管理責任者がある場合は管理責任者)

(7) 区指定記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在・地番・地目又は地積に異動があったとき 所有者(管理責任者がある場合は管理責任者)

2 前項の規定にかかわらず、前項第6号に該当する場合で、教育委員会規則で定める事由に該当するときは、届出を要さず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りるものとする。

(保持者等に関する届出)

第20条 区指定無形文化財についてつぎの各号の一に該当するときは、当該各号に定める者は、すみやかに教育委員会に届け出なければならない。

(1) 区指定無形文化財の保持者が氏名又は住所を変更したとき 保持者

(2) 区指定無形文化財の保持団体が名称若しくは事務所の所在地を変更し、又はその構成員に異動があったとき 保持団体の代表者

(3) 区指定無形文化財の保持団体の代表者に変更があったとき 保持団体の新代表者

(4) 区指定無形文化財の保持者が死亡したとき 保持者の相続人

(5) 区指定無形文化財の保持団体が解散したとき 保持団体の代表者であった者

(有償譲渡の場合の納付金)

第21条 区が管理又は修理に関し必要な措置につき第11条第1項の規定により補助金を交付し、又は第13条第1項の規定により費用を負担した区指定有形文化財等のその当時における所有者又はその相続人・受遺者若しくは受贈者は、補助又は費用負担に係る管理又は修理に関し必要な措置が行われた後、当該区指定有形文化財等を有償で譲り渡した場合においては、教育委員会規則で定める金額を区に納付しなければならない。

2 補助又は費用負担に係る管理又は修理に関し必要な措置が行われた後、当該区指定有形文化財等を区に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、区は、前項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第22条 区指定有形文化財等の所有者が変更したときは、新所有者は、当該区指定有形文化財等に関しこの条例に基づいてする教育委員会の勧告・指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

第5章 目黒区文化財保護審議会

(設置)

第23条 教育委員会に、目黒区文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第24条 審議会は、教育委員会の諮問に応じ、文化財の保存及び活用に関する事項を調査審議し、並びにこれらの事項について教育委員会に建議する。

(審議会への諮問)

第25条 教育委員会は、つぎに掲げる事項については、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

(1) 区指定文化財の指定及びその指定の解除

(2) 区指定無形文化財の保持者又は保持団体の認定及び追加認定並びにその認定及び追加認定の解除

(3) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事項

(組織)

第26条 審議会は、文化財に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、教育委員会が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第27条 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(臨時委員)

第28条 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員若干名を置くことができる。

2 臨時委員は、教育委員会が委嘱する。

3 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

(会長及び副会長)

第29条 審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員のうちから互選により定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(招集)

第30条 審議会は、会長が招集する。

(定足数及び表決数)

第31条 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第6章 雑則

(標識等の設置)

第32条 教育委員会は、区指定有形文化財等のうち、区民の観覧のため必要があると認めるものについては、当該区指定有形文化財等の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得て、標識又は説明板を設置し、これを当該区指定有形文化財等の所有者・権原に基づく占有者又は管理責任者に管理させることができる。

(記録の作成等)

第33条 教育委員会は、法又は都条例の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、第4条の規定による区の指定を受けていない無形文化財及び無形民俗文化財のうち、特に必要があると認めるものについて、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、区は、適当な者に対し当該無形文化財又は無形民俗文化財の公開又はその記録の作成・保存若しくは公開に要する経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第11条第3項及び第12条の規定を準用する。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

第7章 罰則

(刑罰)

第35条 区指定有形文化財を損壊し、き棄し、若しくは隠匿した者又は区指定記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をしてこれを滅失し、き損し、若しくは衰亡するに至らしめた者は、50,000円以下の罰金又は科料に処する。

第36条 第16条の規定に違反して、教育委員会の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、区指定有形文化財若しくは区指定記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は教育委員会の現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかった者は、30,000円以下の罰金又は科料に処する。

(両罰規定)

第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人・使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

付 則

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。ただし、第23条第24条第25条第3号及び第26条から第31条までの規定は、昭和52年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月15日条例第20号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

目黒区文化財保護条例

昭和52年3月 条例第3号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第11章 民/第9節 芸術・文化
沿革情報
昭和52年3月 条例第3号
平成17年3月15日 条例第20号