○目黒区立体育施設条例

昭和49年3月

目黒区条例第21号

目黒区立体育施設条例

(目的)

第1条 この条例は、目黒区立体育施設(以下「体育施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 区民のスポーツ・レクリエーションの振興を図り、心身の健全な発達に寄与するため、体育施設を別表第1のとおり設置する。

(一部改正〔平成12年条例55号〕)

(事業)

第3条 体育施設は、前条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) スポーツ・レクリエーションの指導及び普及に関すること。

(2) 体育施設の利用に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事業

(一部改正〔平成12年条例55号・22年36号〕)

(利用の区分)

第4条 体育施設の利用は、つぎに掲げる区分による。

(1) 一般公開利用

(2) 貸切り利用

(休館日等)

第5条 体育施設の休館日又は休場日は、別表第2のとおりとする。ただし、区長は、必要があると認めるときは、臨時に休館し、又は休場することができる。

2 前項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は開場することができる。

3 体育施設の開館時間又は開場時間は、規則で定める。

(一部改正〔平成12年条例55号・19年30号・22年36号〕)

(指定管理者による管理)

第5条の2 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、体育施設の管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 第3条に規定する事業に関する業務

(2) 体育施設の利用の承認、不承認、制限その他の利用に関する業務

(3) 体育施設及び器具等の日常の維持管理に関する業務

(4) 体育施設の設備等の保全及び修繕(区長が指定するものに限る。)に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要があると認める業務

(追加〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成22年条例36号〕)

(指定の手続)

第5条の3 体育施設の指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、体育施設の指定管理者に指定する。

(1) 体育施設の効用を最大限に発揮させることができること。

(2) 体育施設の運営に関して平等利用を確保することができること。

(3) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(4) 効率的な管理運営ができること。

(5) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が別に定める基準

(追加〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成22年条例36号〕)

(指定の取消し等)

第5条の4 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(目黒区(以下「区」という。)が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第5条の6第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(追加〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成22年条例36号・27年14号〕)

(指定管理者の公表)

第5条の5 区長は、第5条の3第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成22年条例36号〕)

(管理の基準)

第5条の6 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) 体育施設及び器具等の日常の維持管理を適切に行うこと。

(4) 体育施設の設備等の保全及び修繕を適切に行うこと。

(5) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、体育施設の管理に関し必要な事項

(追加〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成22年条例36号〕)

(利用手続)

第6条 体育施設及び体育施設備付特殊器具を利用しようとする者は、区長(第5条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合にあっては、当該指定管理者。次条第8条第1項第12条第1項第13条第1項及び第14条の2第2項において同じ。)の承認を受けなければならない。

(一部改正〔平成19年条例30号・22年36号〕)

(特別の設備等)

第7条 体育施設を利用しようとする者は、特別の設備をし、又は体育施設備付器具以外の器具を使用しようとするときは、区長の承認を受けなければならない。

(一部改正〔平成22年条例36号〕)

(利用の不承認)

第8条 区長は、体育施設の利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を承認しない。

(1) 第2条に定める目的に反するとき。

(2) 公益を害するおそれがあるとき。

(3) 秩序を乱すおそれがあるとき。

(4) 管理上支障があるとき。

(5) 前各号のほか、区長が特に必要と認めるとき。

2 指定管理者は、第5条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用を承認しないときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成19年条例30号・22年36号〕)

(使用料)

第9条 使用料を徴収する体育施設及びその使用料は、第4条第1号の規定による利用については別表第3同条第2号の規定による利用については別表第4のとおりとする。

2 使用料を徴収する体育施設の付帯駐車場及びその使用料は、別表第5のとおりとする。

3 体育施設備付特殊器具及びその使用料は、規則で定める。

(一部改正〔平成9年条例42号・12年55号・14年26号・22年36号〕)

(使用料の納付)

第10条 第6条の規定により承認を受けた者は、直ちに前条の規定による使用料を納付しなければならない。ただし、同条第2項の規定による使用料については、駐車した自動車を出車させる際に納付しなければならない。

(一部改正〔平成14年条例26号・19年30号〕)

(使用料の減免)

第11条 第9条に定める使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、免除する。

(1) 区が行政目的のために利用するとき。

(2) 第5条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合において、当該指定管理者が第2条に定める目的を効果的に達成するために必要な範囲で利用するとき。

2 第9条第1項に定める使用料は、第4条第2号の規定による利用に限り、次の各号のいずれかに該当するときは、おのおのその所定額を減額する。

(1) 特定非営利活動法人目黒体育協会又はその加盟団体が区民のための公益的な活動を行うために利用するとき。 100分の50相当額

(2) 国、東京都、特別区又は東京都と特別区との間若しくは特別区相互間の事務を処理するために設置された団体が行政目的のために利用するとき。 100分の25相当額

3 第9条第2項に定める使用料は、次に掲げる自動車を駐車させるときは、免除する。

(1) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条第1項に規定する緊急自動車

(2) 国又は地方公共団体が公務を行うために使用する自動車

(3) 身体に障害を有する者その他の規則で定める者が使用する自動車

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が必要があると認める自動車

(全部改正〔平成9年条例42号〕、一部改正〔平成14年条例26号・19年30号・22年36号〕)

(使用料の不還付)

第12条 既に納めた使用料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

2 指定管理者は、第5条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項ただし書の規定により使用料を還付するときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成19年条例30号・22年36号〕)

(利用の制限)

第13条 区長は、体育施設の利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(2) 利用目的又は利用条件に違反したとき。

(3) 天候により、体育施設の維持管理に支障を来すおそれがあるとき。

(4) 災害その他の事故により、体育施設の利用ができなくなったとき。

(5) 前各号のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

2 指定管理者は、第5条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成19年条例30号・22年36号〕)

(原状回復の義務)

第14条 第6条の規定により承認を受けた者は、その利用が終わったとき又は利用を停止されたとき若しくは利用の承認を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第5条の4の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

3 第1項に規定する者又は指定管理者が前2項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該者又は指定管理者から徴収する。

(一部改正〔平成19年条例30号・22年36号〕)

(自動車の放置禁止)

第14条の2 利用者は、体育施設の付帯駐車場に自動車を放置してはならない。

2 区長は、相当の期間放置されている自動車について、必要な措置を講ずることができる。

(追加〔平成14年条例26号〕、一部改正〔平成22年条例36号〕)

(利用権の譲渡等の禁止)

第15条 第6条の規定により承認を受けた者は、その利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(一部改正〔平成19年条例30号〕)

(禁止行為)

第16条 利用者は、つぎの行為をしてはならない。

(1) 承認外の体育施設を利用すること。

(2) 定められた場所以外で火気を使用すること。

(3) 体育施設を汚損し、又はき損すること。

(4) 無断で設備その他の現状を変更すること。

(5) 前各号のほか、管理上支障があると認められる行為をすること。

(損害賠償)

第17条 利用者又は指定管理者は、体育施設及び器具等をき損し、又は滅失したときは、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成19年条例30号・22年36号〕)

(利用料金の収入)

第18条 区長は、適当と認めるときは、指定管理者に体育施設、その付帯駐車場及び体育施設備付特殊器具の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、第6条の規定により承認を受けた者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3 第6条の規定により承認を受けた者が前項の規定により支払う利用料金の額は、第9条に規定する使用料の額を超えない範囲内で、指定管理者が区長の承認を得て定めるものとする。

4 利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、第9条から第12条までの規定は、適用しない。

5 指定管理者は、利用料金の減免及び還付を行う場合には、第11条及び第12条第1項の規定に準じて行わなければならない。

6 区長は、第1項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより、収受した利用料金の一部を区に納付させることができる。

(追加〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成22年条例36号〕)

(事業報告書の提出)

第19条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第5条の4の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(追加〔平成19年条例30号〕、一部改正〔平成22年条例36号〕)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成19年条例30号・22年36号〕)

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中東京都目黒区立目黒区民センター体育館・東京都目黒区立目黒区民センタープール及び東京都目黒区立目黒区民センター庭球場に係る部分については、委員会規則で定める日から施行する。

(昭和49―10で、東京都目黒区立目黒区民センター体育館・東京都目黒区立目黒区民センタープール及び東京都目黒区立目黒区民センター庭球場(以下「目黒区民センター体育館等」という。)に係る部分は、昭和49年7月1日から施行。ただし、条例(東京都目黒区体育施設条例(昭和49年3月東京都目黒区条例第21号)第2条中「目黒区民センター体育館等の項」は、昭和49年4月1日から適用)

2 東京都目黒区体育館条例(昭和42年12月東京都目黒区条例第35号)及び東京都目黒区立砧総合運動場条例(昭和45年3月東京都目黒区条例第16号)は、廃止する。

3 従前の東京都目黒区体育館は、東京都目黒区立中央体育館と名称を変更し、東京都目黒区立砧総合運動場とともに、この条例に基づく体育施設として、同一性をもって存続するものとする。

4 この条例施行の際すでに従前の東京都目黒区体育館及び東京都目黒区立砧総合運動場の利用についてなした承認・決定その他の手続きの効果については、この条例によってなしたものとみなす。

付 則(昭和49年6月27日条例第33号)

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

付 則(昭和51年6月1日条例第27号)

1 この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和55年5月31日条例第25号)

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

付 則(昭和55年10月1日条例第37号)

1 この条例は、昭和55年11月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る使用料については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、この条例による改正後の東京都目黒区立体育施設条例別表第2の2の部屋内プールの項貸切り利用の欄の規定は昭和56年2月1日以降の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年3月15日条例第17号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の東京都目黒区立体育施設条例の規定によりなされた砧総合運動場の野球場及び陸上競技場の利用に係る申請・承認その他の行為は、この条例による改正後の東京都目黒区立体育施設条例(以下「新条例」という。)に規定する砧球技場の野球場及びサッカー場の利用に係る申請・承認その他の行為とみなす。

3 新条例に規定する砧球技場のサッカー場及び庭球場・排球場を利用するための手続き等は、この条例施行前においても行うことができる。

付 則(昭和59年3月14日条例第14号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に東京都目黒区立公園条例の一部を改正する条例(昭和59年3月東京都目黒区条例第12号)による改正前の東京都目黒区立公園条例(昭和51年4月東京都目黒区条例第22号)の規定によりなされている東京都目黒区立宮前公園の庭球場及び排球場の利用に係る申込み等は、この条例による改正後の東京都目黒区立体育施設条例の規定によりなされた東京都目黒区立宮前公園庭球場・排球場の利用に係る申込み等とみなす。

付 則(昭和59年9月28日条例第40号)

1 この条例は、昭和59年11月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和61年3月14日条例第18号)

1 この条例は、昭和61年6月1日から施行する。ただし、付則第2項の規定は、同年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区立体育施設条例に規定する駒場体育館・駒場プール及び駒場庭球場・ゲートボール場に係る利用及び当該施設に係る体育施設備付特殊器具の利用をするための手続き等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成元年3月15日条例第26号)

この条例の施行期日は、東京都目黒区教育委員会規則で定める。

(平成元年教委規則第21号で、平成元年8月1日から施行)

付 則(平成9年10月1日条例第42号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に利用の申請を受理している施設に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成11年12月1日条例第34号)

1 この条例は、平成12年1月5日から施行する。ただし、付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の目黒区立体育施設条例の規定によりなされた目黒区立砧球技場のサッカー場の利用に係る申請、承認その他の行為は、この条例による改正後の目黒区立体育施設条例の規定によりなされた目黒区立砧球技場のサッカー場A面の利用に係る申請、承認その他の行為とみなす。

3 目黒区立砧球技場のサッカー場A面及びサッカー場B面を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成12年9月29日条例第55号)

1 この条例は、目黒区教育委員会規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(平成12年教委規則第28号で、平成12年10月1日から施行。ただし条例の別表第1から別表第3までの改正規定(碑文谷野球場及び碑文谷庭球場に係る部分に限る。)並びに別表第3の次に1表を加える改正規定(碑文谷野球場及び碑文谷庭球場に係る部分に限る。)は、同年11月24日、条例第2条の改正規定(「、つぎの」を「別表第一の」に改め、同条の表を削る部分に限る。)、第5条及び第9条の改正規定、別表第1から別表第3までの改正規定(碑文谷体育館に係る部分に限る。)並びに別表第3の次に1表を加える改正規定(碑文谷体育館に係る部分に限る。)は、平成13年4月1日から施行。)

(1) 第2条の改正規定(「体育およびレクリエーシヨン」を「スポーツ・レクリエーシヨン」に改める部分に限る。)、第3条の改正規定、別表第1から別表第3までの改正規定(砧サッカー場及び砧野球場に係る部分に限る。)、別表第3の次に1表を加える改正規定(砧サッカー場及び砧野球場に係る部分に限る。)並びに次項の規定 平成12年10月1日

(2) 別表第1から別表第3までの改正規定(宮前公園庭球場に係る部分に限る。)、別表第3の次に1表を加える改正規定(目黒区民センタープール、駒場プール及び宮前公園庭球場に係る部分に限る。)並びに付則第3項の規定 平成13年1月1日

2 前項第1号に掲げる規定の施行の際、砧球技場の利用について現に目黒区教育委員会に対して行った申請その他の行為及び目黒区教育委員会が行った承認その他の行為は、それぞれ砧サッカー場及び砧野球場の利用について目黒区教育委員会に対して行った申請その他の行為及び目黒区教育委員会が行った承認その他の行為とみなす。

3 この条例による改正後の目黒区立体育施設条例別表第4の2の規定は、平成13年4月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

付 則(平成14年3月15日条例第26号)

1 この条例は、平成14年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年4月2日から施行する。

2 目黒区立八雲体育館を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成18年12月1日条例第57号)

1 この条例の施行期日は、目黒区教育委員会規則で定める。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成19年教委規則第12号で、平成19年8月3日から施行)

2 目黒区立目黒区民センター体育館のトレーニングスタジオを利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成19年6月29日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年11月30日条例第54号)

1 この条例は、平成20年5月1日から施行する。ただし、別表第4の1の表の部分及び同表の2の改正規定並びに次項の規定は、同年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区立体育施設条例別表第4の1及び2の規定は、この条例の施行の日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

付 則(平成22年12月1日条例第36号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の目黒区立体育施設条例の規定により目黒区教育委員会に対して行われた申請その他の行為又は目黒区教育委員会が行った承認その他の行為は、この条例による改正後の目黒区立体育施設条例の規定により区長に対して行われた申請その他の行為又は区長が行った承認その他の行為とみなす。

付 則(平成24年9月28日条例第51号)

1 この条例は、平成25年1月1日から施行する。ただし、別表第3の1の表の部分、同表の2の表の部分、同表の3の表の部分及び同表の4の表の部分の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区立体育施設条例(以下「新条例」という。)別表第4の1、4及び5の規定は、平成25年4月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間の利用に係る新条例別表第4の1、4及び5の規定の適用については、同表の1中央体育館の部弓道場の項中「1,800円」とあるのは「1,700円」と、「2,200円」とあるのは「2,100円」と、「2,900円」とあるのは「2,700円」と、「3,500円」とあるのは「3,300円」と、同部エアーライフル場の項中「2,000円」とあるのは「1,900円」と、「2,500円」とあるのは「2,400円」と、「3,000円」とあるのは「2,800円」と、「4,000円」とあるのは「3,800円」と、「5,100円」とあるのは「4,700円」と、「6,100円」とあるのは「5,700円」と、同表の1目黒区民センター体育館の部トレーニングスタジオの項中「1,800円」とあるのは「1,700円」と、「2,200円」とあるのは「2,100円」と、「2,700円」とあるのは「2,600円」と、「3,500円」とあるのは「3,300円」と、「4,500円」とあるのは「4,200円」と、「5,400円」とあるのは「5,100円」と、同表の4中「1,900円」とあるのは「1,800円」と、「3,800円」とあるのは「3,600円」と、「3,850円」とあるのは「3,600円」と、「7,700円」とあるのは「7,200円」と、同表の5中「1,200円」とあるのは「1,100円」と、「2,400円」とあるのは「2,300円」とする。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

付 則(令和元年10月1日条例第11号)

1 この条例は、令和2年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区立体育施設条例別表第4の1の規定は、令和2年4月1日以後の利用について適用する。

別表第1(第2条関係)

(全部改正〔平成12年条例55号〕、一部改正〔平成14年条例26号〕)

名称

位置

目黒区立中央体育館

東京都目黒区目黒本町五丁目22番8号

目黒区立目黒区民センター体育館

東京都目黒区目黒二丁目4番36号

目黒区立駒場体育館

東京都目黒区駒場二丁目19番39号

目黒区立碑文谷体育館

東京都目黒区碑文谷六丁目12番43号

目黒区立八雲体育館

東京都目黒区八雲一丁目1番1号

目黒区立目黒区民センタープール

東京都目黒区目黒二丁目4番36号

目黒区立駒場プール

東京都目黒区駒場二丁目19番39号

目黒区立砧サッカー場

東京都世田谷区喜多見一丁目12番2号

目黒区立砧野球場

東京都世田谷区喜多見一丁目12番2号

目黒区立碑文谷野球場

東京都目黒区碑文谷六丁目12番43号

目黒区立目黒区民センター庭球場

東京都目黒区目黒二丁目4番36号

目黒区立宮前公園庭球場

東京都目黒区八雲三丁目19番12号

目黒区立駒場庭球場・ゲートボール場

東京都目黒区駒場二丁目19番39号

目黒区立碑文谷庭球場

東京都目黒区碑文谷六丁目12番43号

別表第2(第5条関係)

(全部改正〔平成12年条例55号〕、一部改正〔平成14年条例26号・19年54号〕)

名称

休館日又は休場日

中央体育館

1月1日から同月4日まで及び12月28日から同月31日まで

目黒区民センター体育館

駒場体育館

碑文谷体育館

八雲体育館

目黒区民センタープール(屋内プール)

駒場プール

砧サッカー場

砧野球場

碑文谷野球場

目黒区民センター庭球場

宮前公園庭球場

駒場庭球場・ゲートボール場

碑文谷庭球場

目黒区民センタープール(屋外プール及び幼児プール)

1月1日から6月30日まで及び9月11日から12月31日まで

別表第3(第9条関係)

(全部改正〔平成12年条例55号〕、一部改正〔平成14年条例26号・19年54号・24年51号〕)

1 中央体育館、目黒区民センター体育館、駒場体育館、碑文谷体育館及び八雲体育館

利用区分



施設

当日利用

(1種目につき)

定期利用

(1種目につき)

小人(中学生以下)・高齢者・障害者

大人(高校生以上)

小人(中学生以下)・高齢者・障害者

大人(高校生以上)

1月間

3月間

6月間

1月間

3月間

6月間

中央体育館、目黒区民センター体育館、駒場体育館、碑文谷体育館及び八雲体育館

150円

300円

1,800円

5,400円

9,000円

3,600円

10,800円

18,000円

備考 障害者を介助する者の使用料は、無料とする。

2 目黒区民センタープール及び駒場プール

利用区分

施設

小人(中学生以下)・高齢者・障害者(2時間以内)

大人(高校生以上)(2時間以内)

目黒区民センタープール

屋内プール

200円

400円

屋外プール

100円

200円

幼児プール

100円


駒場プール

200円

400円

備考

(1) 2時間を超えて利用する場合は、超過時間1時間(1時間に満たない場合は、1時間とする。)につき、規定使用料の1時間当たりの額の100分の150相当額を増徴する。

(2) 幼児プールの付添人の使用料は、無料とする。ただし、幼児1人につき2人以上の付添人がある場合は、1人を超える付添人1人につき100円を徴収する。

(3) 障害者を介助する者の使用料は、無料とする。

3 砧サッカー場

利用区分

施設

小人(中学生以下)・高齢者・障害者

大人(高校生以上)

砧サッカー場

利用1回につき4時間以内

150円

利用1回につき4時間以内

300円

備考 障害者を介助する者の使用料は、無料とする。

4 目黒区民センター庭球場、宮前公園庭球場、駒場庭球場・ゲートボール場及び碑文谷庭球場

利用区分

施設

小人(中学生以下)・高齢者・障害者

大人(高校生以上)

目黒区民センター庭球場、宮前公園庭球場、駒場庭球場・ゲートボール場及び碑文谷庭球場

利用1回につき3時間以内

150円

利用1回につき3時間以内

300円

備考 障害者を介助する者の使用料は、無料とする。

別表第4(第9条関係)

(追加〔平成12年条例55号〕、一部改正〔平成14年条例26号・18年57号・19年30号・54号・22年36号・24年51号・令和元年11号〕)

1 中央体育館、目黒区民センター体育館、駒場体育館、碑文谷体育館及び八雲体育館

利用区分


施設

区民団体が利用する場合の使用料

区民団体以外の者が利用する場合の使用料

午前

(9時~12時)

午後1

(0時20分~3時20分)

午後2

(3時40分~6時40分)

夜間

(7時~10時)

午前

(9時~12時)

午後1

(0時20分~3時20分)

午後2

(3時40分~6時40分)

夜間

(7時~10時)

中央体育館

競技場

12,300円

15,400円

15,400円

18,400円

24,600円

30,700円

30,700円

36,900円

トレーニングスタジオ

500円

0時~3時

600円

3時~6時

600円

6時~9時

700円

900円

0時~3時

1,200円

3時~6時

1,200円

6時~9時

1,400円

第1格技場

1,900円

2,300円

2,300円

2,800円

3,700円

4,600円

4,600円

5,600円

第2格技場

2,700円

3,400円

3,400円

4,100円

5,500円

6,800円

6,800円

8,200円

弓道場

1,100円

1,400円

1,400円

1,800円

2,200円

2,900円

2,900円

3,500円

エアーライフル場

2,800円

3,500円

3,500円

4,200円

5,600円

7,000円

7,000円

8,300円

目黒区民センター体育館

体育室

6,200円

7,800円

7,800円

9,400円

12,500円

15,600円

15,600円

18,700円

トレーニングスタジオ

1,800円

0時~3時

2,200円

3時~6時

2,200円

6時~9時

2,700円

3,500円

0時~3時

4,500円

3時~6時

4,500円

6時~9時

5,400円

駒場体育館

8,200円

10,300円

10,300円

12,300円

16,400円

20,500円

20,500円

24,600円

碑文谷体育館

8,800円

11,000円

11,000円

13,200円

17,700円

22,100円

22,100円

26,500円

八雲体育館

6,900円

8,700円

8,700円

10,400円

13,900円

17,400円

17,400円

20,800円

備考

(1) 2以上の利用時間帯を継続して利用する場合の使用料は、それぞれの利用時間帯の使用料の合計額とする。

(2) 利用時間帯(前号の場合においては、継続する利用時間帯)を超えて利用する場合は、超過時間1時間(1時間に満たない場合は、1時間とする。)につき、当該超過時間の直前の利用時間帯の使用料の100分の30相当額を増徴する。

(3) 第6条の規定により承認を受けた者が入場料その他のこれに類する料金1,000円以上を徴収する場合の使用料は、それぞれ使用料の100分の150相当額とする。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

(4) 中央体育館の競技場、目黒区民センター体育館の体育室、駒場体育館、碑文谷体育館及び八雲体育館を区分して貸切り利用する場合の使用料は、それぞれの使用料に施設の利用区分の割合を乗じて得た額(10円未満端数切上げ)とする。

2 目黒区民センタープール及び駒場プール

施設

利用単位

区民団体が利用する場合の使用料

区民団体以外の者が利用する場合の使用料

目黒区民センタープール(屋内プール)及び駒場プール

2時間

18,400円

36,800円

備考

(1) 利用時間が2時間に満たない場合は、2時間とみなす。

(2) 第6条の規定により承認を受けた者が入場料その他のこれに類する料金1,000円以上を徴収する場合の使用料は、それぞれ使用料の100分の150相当額とする。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

(3) 区分して利用する場合の使用料は、それぞれの使用料に施設の利用区分の割合を乗じて得た額(10円未満端数切上げ)とする。

3 砧サッカー場

利用区分

施設

区民団体が利用する場合の使用料

区民団体以外の者が利用する場合の使用料

小人(中学生以下)

大人(高校生以上)

小人(中学生以下)

大人(高校生以上)

砧サッカー場

(A面)

(2時間以内)

早朝

500円

1,000円

950円

1,900円

午前

950円

1,900円

1,900円

3,800円

午後

950円

1,900円

1,900円

3,800円

砧サッカー場

(B面)

(2時間以内)

早朝

250円

500円

550円

1,100円

午前

550円

1,100円

1,050円

2,100円

午後

550円

1,100円

1,050円

2,100円

備考

(1) 利用時間を超えて利用する場合は、超過時間1時間(1時間に満たない場合は、1時間とする。)につき、それぞれ使用料1時間相当額の100分の120相当額を増徴する。

(2) 第6条の規定により承認を受けた者が入場料その他のこれに類する料金1,000円以上を徴収する場合の使用料は、それぞれ使用料の100分の150相当額とする。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

4 砧野球場及び碑文谷野球場

利用区分

施設

区民団体が利用する場合の使用料

区民団体以外の者が利用する場合の使用料

小人(中学生以下)

大人(高校生以上)

小人(中学生以下)

大人(高校生以上)

砧野球場(1面につき2時間以内)

早朝

350円

700円

700円

1,400円

午前

700円

1,400円

1,400円

2,800円

午後

700円

1,400円

1,400円

2,800円

碑文谷野球場(2時間以内)

午前

1,900円

3,800円

3,850円

7,700円

午後

1,900円

3,800円

3,850円

7,700円

備考

(1) 利用時間を超えて利用する場合は、超過時間1時間(1時間に満たない場合は、1時間とする。)につき、それぞれ使用料1時間相当額の100分の120相当額を増徴する。

(2) 第6条の規定により承認を受けた者が入場料その他のこれに類する料金1,000円以上を徴収する場合の使用料は、それぞれ使用料の100分の150相当額とする。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

5 目黒区民センター庭球場、宮前公園庭球場、駒場庭球場・ゲートボール場及び碑文谷庭球場

利用区分

施設

区民団体が利用する場合の使用料

区民団体以外の者が利用する場合の使用料

小人(中学生以下)

大人(高校生以上)

小人(中学生以下)

大人(高校生以上)

目黒区民センター庭球場、宮前公園庭球場、駒場庭球場・ゲートボール場及び碑文谷庭球場(1面につき1時間以内)

600円

1,200円

1,200円

2,400円

備考 第6条の規定により承認を受けた者が入場料その他のこれに類する料金1,000円以上を徴収する場合の使用料は、それぞれ使用料の100分の150相当額とする。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

別表第5(第9条関係)

施設

利用単位

付帯駐車場の使用料

中央体育館

20分間

100円

碑文谷体育館

碑文谷野球場

碑文谷庭球場

備考 20分間に満たない時間がある場合は、20分間とみなす。

目黒区立体育施設条例

昭和49年3月 条例第21号

(令和2年1月1日施行)

体系情報
第11章 民/第10節 スポーツ
沿革情報
昭和49年3月 条例第21号
昭和49年6月27日 条例第33号
昭和51年6月1日 条例第27号
昭和55年5月31日 条例第25号
昭和55年10月1日 条例第37号
昭和58年3月15日 条例第17号
昭和59年3月14日 条例第14号
昭和59年9月28日 条例第40号
昭和61年3月14日 条例第18号
平成元年3月15日 条例第26号
平成9年10月1日 条例第42号
平成11年12月1日 条例第34号
平成12年9月29日 条例第55号
平成14年3月15日 条例第26号
平成18年12月1日 条例第57号
平成19年6月29日 条例第30号
平成19年11月30日 条例第54号
平成22年12月1日 条例第36号
平成24年9月28日 条例第51号
平成27年3月10日 条例第14号
令和元年10月1日 条例第11号