○目黒区区民斎場条例

平成12年9月

目黒区条例第47号

目黒区区民斎場条例

(設置)

第1条 区民に葬儀の場を提供することにより、区民の福祉の増進を図るため、目黒区区民斎場(以下「斎場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 斎場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

目黒区セレモニー目黒

東京都目黒区八雲一丁目1番9号

(施設)

第3条 斎場の施設(以下「施設」という。)は、次のとおりとする。

(1) 式場

(2) 洋室

(3) 和室

(休館日)

第4条 斎場の休館日は、1月1日及び同月2日とする。ただし、区長は、必要があると認めるときは、臨時に休館することができる。

2 前項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、臨時に開館することができる。

(利用することができる者)

第5条 施設を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者(法人その他これに類するものを除く。)とする。

(1) 死亡時に目黒区(以下「区」という。)の区域内(以下「区内」という。)に住所を有していた者の葬儀(葬儀当日にこれに付随して行われる儀式を含む。以下同じ。)を主宰する者

(2) 区内に住所を有する者であって、葬儀を主宰するもの

(3) 前2号に掲げる者のほか、区長が特に必要があると認める者

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(指定管理者による管理)

第5条の2 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、斎場の管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 施設の利用の承認、不承認、制限その他の利用に関する業務

(2) 施設及び器具等(以下「施設等」という。)の日常の維持管理に関する業務

(追加〔平成19年条例28号〕)

(指定の手続)

第5条の3 斎場の指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、斎場の指定管理者に指定する。

(1) 斎場の効用を最大限に発揮させることができること。

(2) 斎場の運営に関して平等利用を確保することができること。

(3) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(4) 効率的な管理運営ができること。

(5) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(追加〔平成19年条例28号〕)

(指定の取消し等)

第5条の4 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第5条の6第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(追加〔平成19年条例28号〕、一部改正〔平成27年条例14号〕)

(指定管理者の公表)

第5条の5 区長は、第5条の3第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成19年条例28号〕)

(管理の基準)

第5条の6 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) 施設等の日常の維持管理を適切に行うこと。

(4) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、斎場の管理に関し必要な事項

(追加〔平成19年条例28号〕)

(利用手続)

第6条 施設を利用しようとする者は、区長(第5条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合にあっては、当該指定管理者。次条第8条第1項第9条第1項第13条第1項及び第14条第1項において同じ。)の承認を受けなければならない。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(特別の設備)

第7条 施設を利用しようとする者は、特別の設備をしようとするときは、区長の承認を受けなければならない。

(利用条件)

第8条 区長は、施設の利用を承認する場合において、必要な条件を付けることができる。

2 指定管理者は、第5条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により必要な条件を付けるときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(利用の不承認)

第9条 区長は、施設の利用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を承認しない。

(1) 公益を害するおそれがあるとき。

(2) 秩序を乱すおそれがあるとき。

(3) 管理上支障があるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、区長が必要があると認めるとき。

2 指定管理者は、第5条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用を承認しないときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(使用料)

第10条 施設の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の納付)

第11条 第6条の規定により承認を受けた者は、直ちに前条の規定による使用料を納付しなければならない。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(使用料の減免)

第12条 区長は、第6条の規定により承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定めるところにより施設の使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であるとき。 免除

(2) 生活保護法第18条第2項に規定する葬祭を行う者であるとき。 免除

(3) 火災その他の災害により著しい被害を受け、生活に困窮する状態にある場合であって、当該災害により死亡した者の葬儀を主宰するとき。 免除

(4) 前3号に掲げる場合のほか、区長が特別の理由があると認めるとき。 区長が相当と認める額の減額又は免除

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(使用料の不還付)

第13条 既に納めた使用料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

2 指定管理者は、第5条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項ただし書の規定により使用料を還付するときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(利用の制限)

第14条 区長は、施設の利用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(2) 利用目的又は利用条件に違反したとき。

(3) 災害その他の事故により、施設の利用ができなくなったとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

2 指定管理者は、第5条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(原状回復の義務)

第15条 第6条の規定により承認を受けた者は、その利用が終わったとき又は利用を停止されたとき若しくは利用の承認を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第5条の4の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

3 第1項に規定する者又は指定管理者が前2項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該者又は指定管理者から徴収する。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(利用権の譲渡等の禁止)

第16条 第6条の規定により承認を受けた者は、その利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(禁止行為等)

第17条 利用者は、次の行為をしてはならない。

(1) 承認外の施設を利用すること。

(2) 定められた場所以外で火気の使用、喫煙又は飲食をすること。

(3) 施設を同時に利用している他の者に迷惑のかかる行為をすること。

(4) 斎場周辺における違法駐車、花輪又は看板の掲出、集団での行進、拡声器の使用等近隣に迷惑のかかる行為をすること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められる行為をすること。

2 第6条の規定により承認を受けた者は、前項各号に掲げる禁止行為について、事前に会葬者等に周知し、遵守させなければならない。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(損害賠償)

第18条 利用者又は指定管理者は、施設等をき損し、又は滅失したときは、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(事業報告書の提出)

第19条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第5条の4の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(追加〔平成19年条例28号〕)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

付 則

1 この条例は、平成12年12月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年11月27日から施行する。

2 施設を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成19年6月29日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

別表(第10条関係)

1 一式使用料

銀杏

72,200円

72,200円

2 区分使用料

利用区分

施設

午前

(午前8時30分~午前12時)

午後

(午後0時30分~午後4時)

夜間

(午後4時30分~午後10時)

終夜

(午後10時30分~午前8時)

銀杏

式場

8,400円

8,400円

13,200円

11,400円

洋室

4,500円

4,500円

7,100円

6,100円

和室

1,700円

1,700円

2,800円

2,400円

式場

8,400円

8,400円

13,200円

11,400円

洋室

4,500円

4,500円

7,100円

6,100円

和室

1,700円

1,700円

2,800円

2,400円

3 時間使用料

銀杏

式場

2,400円(1時間につき)

洋室

1,300円(1時間につき)

和室

500円(1時間につき)

式場

2,400円(1時間につき)

洋室

1,300円(1時間につき)

和室

500円(1時間につき)

備考

(1) 一式使用料は、式場、洋室及び和室を午後4時30分から翌日の午後4時まで利用する場合に適用する。

(2) 区分使用料は、利用区分を単位として利用する場合に適用し、2以上の利用区分を継続して利用する場合の使用料は、それぞれの利用区分の使用料の合計額とする。

(3) 時間使用料は、一式使用料又は区分使用料の適用のある時間帯に連続して、当該時間帯の前後にそれぞれ1時間の範囲内で利用する場合に適用する。この場合において、それぞれ1時間に満たない端数は、これを1時間とする。

目黒区区民斎場条例

平成12年9月 条例第47号

(平成27年4月1日施行)