○目黒区学童保育事業の運営に関する条例

平成16年12月

目黒区条例第30号

目黒区学童保育事業の運営に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8の規定に基づき目黒区(以下「区」という。)が実施する放課後児童健全育成事業(以下「学童保育事業」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成24年条例27号〕)

(学童保育クラブの名称等)

第2条 学童保育事業の実施単位となる学童保育クラブの名称、実施場所及び定員は、規則で定める。

(学童保育事業を実施しない日)

第3条 学童保育事業を実施しない日は、次のとおりとする。ただし、区長は、必要があると認めるときは、臨時に実施しない日を定めることができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(3) 1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、同項各号に定める日においても臨時に学童保育事業を実施することができる。

(対象児童)

第4条 学童保育事業を利用することができる児童は、保護者の疾病又は就労等の事由により、昼間家庭において適切な保護育成が受けられないと認められる者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 区の区域内(以下「区内」という。)に在住し、小学校の第1学年から第3学年までに在籍している児童(規則で定める児童にあっては、区内に在住し、小学校に在籍している児童)

(2) 区内の小学校の第1学年から第3学年までに在籍している児童(規則で定める児童にあっては、区内の小学校に在籍している児童)(前号に該当する者を除く。)

(3) 前2号に掲げる児童のほか、区長が特に必要と認める児童

(一部改正〔平成29年条例32号〕)

(利用手続)

第5条 学童保育事業を利用しようとする児童の保護者は、区長の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第6条 区長は、学童保育事業の利用について次の各号のいずれかに該当するときは、利用を承認しないことができる。

(1) 学童保育事業を利用する児童が定員に達しているとき。

(2) 疾病その他の事由により、集団生活に適さないと認められるとき。

(承認の取消し)

第7条 区長は、学童保育事業を利用している児童が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。

(1) 第4条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 無断で利用しない期間が1月以上に及んだとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、区長が学童保育事業の運営に支障があると認めたとき。

(保育料)

第8条 第5条の規定により承認を受けた保護者は、児童1人につき月額8,000円(当該児童が規則で定める児童である場合には、月額9,000円)の保育料を納めなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、生計を一にする世帯のうちに学童保育事業を利用している児童が2人以上いる場合にあっては、2人目以降の児童の保育料の額は、当該児童1人につき月額4,000円(当該児童が規則で定める児童である場合には、月額4,500円)とする。

3 前2項の規定にかかわらず、生計を一にする世帯のうちに法第24条第1項の規定に基づく保育所における保育の実施を受けている児童その他区長が別に定める児童がいる場合にあっては、学童保育事業を利用する児童の保育料の額は、児童1人につき月額4,000円(当該児童が規則で定める児童である場合には、月額4,500円)とする。

(一部改正〔平成24年条例38号・29年32号〕)

(保育料の減免)

第9条 区長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の不還付)

第10条 既に納めた保育料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(運営の委託)

第11条 区長は、学童保育事業の運営を法第34条の8に規定する社会福祉法人その他の者に委託することができる。

(一部改正〔平成24年条例27号〕)

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、付則第5項及び第6項の規定は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成24年条例38号〕)

(保育料の特例)

2 平成17年度及び平成18年度の保育料に係る第8条の規定の適用については、同条第1項中「8,000円」とあるのは「4,000円」と、同条第2項及び第3項中「4,000円」とあるのは「2,000円」とする。

(一部改正〔平成24年条例38号〕)

3 平成19年度及び平成20年度の保育料に係る第8条の規定の適用については、同条第1項中「8,000円」とあるのは「5,000円」と、同条第2項及び第3項中「4,000円」とあるのは「2,500円」とする。

(一部改正〔平成24年条例38号〕)

4 平成25年度及び平成26年度の保育料に係る第8条の規定の適用については、同条第1項中「8,000円」とあるのは「7,000円」と、同条第2項及び第3項中「4,000円」とあるのは「3,500円」とする。

(追加〔平成24年条例38号〕)

(事前手続)

5 学童保育事業を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(一部改正〔平成24年条例38号〕)

6 前項の規定の施行前に区長が別に定めるところによりなされた学童保育事業に相当する事業を利用するための手続等は、同項の規定によりなされた手続等とみなす。

(一部改正〔平成24年条例38号〕)

付 則(平成24年3月14日条例第27号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年9月28日条例第38号)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区学童保育事業の運営に関する条例第8条の規定は、平成25年4月以後の月分の保育料について適用し、同年3月以前の月分の保育料については、なお従前の例による。

付 則(平成29年9月29日条例第32号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行に伴い新たに学童保育事業の利用の対象となる児童に係る当該事業を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

目黒区学童保育事業の運営に関する条例

平成16年12月 条例第30号

(平成30年4月1日施行)