○目黒区児童福祉法施行規則

昭和40年4月

目黒区規則第22号

目黒区児童福祉法施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成12年規則52号・18年67号〕)

(備付書類)

第2条 区長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(2) 母子生活支援施設入所承諾調書(別記第1号様式)

(3) 児童措置簿(別記第2号様式)

(4) 児童送致簿(別記第2号様式)

(5) 児童票(別記第3号様式)

(一部改正〔平成10年規則28号・12年52号・13年21号・18年67号・22年35号〕)

(特例障害児通所給付費の額)

第3条 法第21条の5の4第3項の規定により目黒区が定める特例障害児通所給付費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。

(全部改正〔平成24年規則36号〕、一部改正〔平成25年規則28号〕)

(助産施設等への入所申込み)

第4条 法第22条第2項に規定する申込書は助産施設入所申込書(別記第6号様式)により、法第23条第2項に規定する申込書は母子生活支援施設入所申込書(別記第6号の2様式)によるものとする。

(全部改正〔平成13年規則21号〕)

(助産の実施等の通知)

第5条 区長は、法第22条第1項の規定による助産の実施(以下「助産の実施」という。)を承諾したときは、助産施設の長には助産の実施の承諾・変更・解除及び費用負担額(変更)通知書(別記第7号様式)により、申請者には助産の実施の承諾・変更・解除及び費用負担額(変更)決定通知書(別記第7号の2様式)により通知しなければならない。

2 区長は、法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)を承諾したときは、母子生活支援施設の長には母子保護の実施の承諾・変更・解除及び費用負担額(変更)通知書(別記第8号様式)により、申請者には母子保護の実施の承諾・変更・解除及び費用負担額(変更)決定通知書(別記第8号の2様式)により通知しなければならない。

(一部改正〔平成10年規則28号・13年21号〕)

(助産の実施等の変更等の通知)

第6条 区長は、助産の実施を変更し、又は解除したときは、助産施設の長には助産の実施の承諾・変更・解除及び費用負担額(変更)通知書により、当該助産の実施を受けている者又はその保護者には助産の実施の承諾・変更・解除及び費用負担額(変更)決定通知書により通知しなければならない。

2 区長は、母子保護の実施を変更し、又は解除したときは、母子生活支援施設の長には母子保護の実施の承諾・変更・解除及び費用負担額(変更)通知書により、当該母子保護の実施を受けている者又はその保護者には母子保護の実施の承諾・変更・解除及び費用負担額(変更)決定通知書により通知しなければならない。

3 区長は、助産の実施を承諾しないときは助産施設入所不承諾通知書(別記第9号様式)により、母子保護の実施を承諾しないときは母子生活支援施設入所不承諾通知書(別記第10号様式)により、当該申込者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成10年規則28号・13年21号〕)

(施設長の届出)

第7条 施設長は、次の各号に掲げる場合には、必要な意見を付して、入所者状況変更届(別記第11号様式)により、速やかに、その旨を区長に届け出なければならない。

(1) 入所者が死亡したとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、助産の実施又は母子保護の実施の解除又は変更を適当と認めたとき。

(一部改正〔平成13年規則21号〕)

(特例障害児相談支援給付費の額)

第7条の2 法第24条の27第2項の規定により目黒区が定める特例障害児相談支援給付費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。

(追加〔平成24年規則36号〕)

(送致書の送付等)

第8条 区長は、法第25条の7第1項第1号の規定による措置を採るときは、当該措置を受ける者についての児童票及び調査記録を添付して児童送致書(別記第12号様式)を児童相談所長に送付しなければならない。

2 区長は、法第25条の7第1項第2号の規定による措置を採るときは、児童又はその保護者に指導措置決定通知書(別記第13号様式)により通知しなければならない。

3 第6条の規定は、前項による措置を解除し、又は変更する場合に準用する。

(一部改正〔平成12年規則52号・17年68号〕)

(入所費の請求)

第9条 施設長が、助産の実施又は母子保護の実施に要する費用の支払を求めるときは、区長にその計算書を添えて、入所費請求書(別記第14号様式)を提出しなければならない。

(一部改正〔平成9年規則75号・13年21号〕)

(費用の徴収)

第10条 法第56条第2項の規定に基づき、助産の実施又は母子保護の実施を受けた本人又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から徴収する費用の額は、別表に定める額を限度とする。

(一部改正〔平成9年規則75号・12年52号・13年21号・15年27号・18年35号・67号〕)

(徴収金の額の決定等の通知)

第10条の2 区長は、助産施設に入所した者に係る徴収金の額を決定し、又は変更することを決定したときは、助産の実施の承諾・変更・解除及び費用負担額(変更)決定通知書により当該助産施設に入所した本人又はその扶養義務者に通知しなければならない。

2 区長は、母子生活支援施設に入所した者に係る徴収金の額を決定し、又は変更することを決定したときは、母子保護の実施の承諾・変更・解除及び費用負担額(変更)決定通知書により当該母子生活支援施設に入所した本人又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成9年規則75号・10年28号・13年21号〕)

(徴収金の減額)

第11条 別表に定める入所費徴収金減額基準により徴収金の減額を受けようとする者は、区長に入所費徴収金減額申請書(別記第15号様式)を提出しなければならない。

2 区長は、前項の申請書を受けたときは、速やかに審査の上減額の適否を決定し、申請者に入所費徴収金減額適用・不適用通知書(別記第16号様式)により通知しなければならない。

(一部改正〔平成9年規則75号・12年52号・13年21号・18年67号〕)

(様式)

第12条 法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)の施行について必要な様式は、法令及びこの規則に定めるもののほか、別に定める。

2 区長は、前項の規定により法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証の様式を定めたときは、これを告示するものとする。

(追加〔平成24年規則36号〕)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成10年規則74号・12年52号〕)

付 則(昭和41年12月10日規則第33号)

この細則は、公布の日から施行し、第1条第1号の改正規定は昭和41年10月1日から、第1条第2号の改正規定は昭和41年5月10日から、第3条第1項の改正規定は昭和40年12月28日からそれぞれ適用する。

付 則(昭和42年6月15日規則第21号)

この細則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和43年11月30日規則第30号)

この細則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和44年4月1日規則第20号)

この細則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和45年4月1日規則第20号)

この細則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年7月10日規則第26号)

この細則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年3月31日規則第4号)

この細則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

付 則(昭和48年3月31日規則第8号)

この細則は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和48年10月1日規則第29号)

この細則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年9月1日規則第47号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の児童福祉法施行細則第10条の2及び別表の1は、昭和52年1月分以後の保育所措置費徴収金について適用し、昭和51年12月分以前の保育所措置費徴収金については、なお従前の例による。

付 則(昭和52年2月15日規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の児童福祉法施行細則別表の1は、昭和52年4月分以後の保育所措置費徴収金について適用し、昭和52年3月分以前の保育所措置費徴収金については、なお従前の例による。

付 則(昭和52年6月30日規則第41号)

1 この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の別表の3条件番号1から14までの規定は昭和52年7月分以後の保育所措置費徴収金について、条件番号15の規定は昭和52年4月分以後の保育所措置費徴収金についてそれぞれ適用する。

付 則(昭和52年11月11日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

付 則(昭和55年6月30日規則第46号)

1 この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の児童福祉法施行細則別表の2は、昭和55年7月分以後の母子寮・助産施設措置費徴収金について適用し、昭和55年6月分以前の母子寮・助産施設措置費徴収金については、なお従前の例による。

付 則(昭和59年3月13日規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の児童福祉法施行細則の規定は、昭和59年4月分以後の保育所措置費徴収金について適用し、昭和59年3月分以前の保育所措置費徴収金については、なお従前の例による。

付 則(昭和60年1月10日規則第6号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年7月1日規則第54号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の児童福祉法施行細則別表第1の3は、昭和61年7月分以後の母子寮・助産施設措置費徴収金について適用し、昭和61年6月分以前の母子寮・助産施設措置費徴収金については、なお従前の例による。

付 則(昭和62年4月1日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた手続きその他の行為は、この規則による改正後の東京都目黒区児童福祉法施行規則の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

3 改正前の規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(昭和63年7月1日規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童福祉法施行規則別表第1の3の規定は、昭和63年7月分以後の母子寮・助産施設措置費徴収金について適用し、昭和63年6月分以前の母子寮・助産施設措置費徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成元年4月1日規則第47号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区児童福祉法施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成2年12月28日規則第68号)

1 この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区児童福祉法施行規則(以下「旧規則」という。)別記第4号様式・別記第4号の2様式・別記第5号の3様式から別記第13号様式まで・別記第15号様式及び別記第16号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第5号の2様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年6月15日規則第45号抄)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

4 (前略)第7条の規定による改正前の東京都目黒区児童福祉法施行規則別記第6号様式及び別記第15号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成7年3月31日規則第48号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成7年6月30日規則第78号)

1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童福祉法施行規則別表第1の1から3までの規定は、平成7年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成8年3月11日規則第5号)

1 この規則は、平成8年3月21日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童福祉法施行規則別表第1の1から3までの規定は、平成8年4月分以後の徴収金について適用し、同年3月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成8年4月1日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年3月21日規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童福祉法施行規則別表第1の1から3までの規定は、平成9年4月分以後の徴収金について適用し、同年3月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成9年3月31日規則第16号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成9年7月1日規則第53号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童福祉法施行規則別表第1の3の規定は、平成9年7月分以後の母子寮・助産施設措置費徴収金について適用し、同年6月分以前の母子寮・助産施設措置費徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成9年12月26日規則第75号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年1月1日から施行する。

付 則(平成10年3月13日規則第28号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童福祉法施行規則別表の1の規定は、平成10年4月分以後の徴収金について適用し、同年3月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の東京都目黒区児童福祉法施行規則別記第1号の2様式、別記第6号の2様式、別記第8号様式、別記第8号の2様式、別記第10号様式及び別記第14号様式(乙)(表)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成10年7月1日規則第74号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童福祉法施行規則別表の1の規定は、平成10年8月分以後の徴収金について適用し、同年7月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成11年7月1日規則第73号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童福祉法施行規則別表の1の規定は、平成11年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成12年3月31日規則第52号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区児童福祉法施行規則別記第5号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年6月30日規則第124号)

1 この規則は、平成12年7月1日から施行する。ただし、別表第1の1の改正規定及び次項の規定は、同年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童福祉法施行規則(以下「新規則」という。)別表第1の1の規定は、平成12年10月分以後の徴収金について適用し、同年9月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

3 新規則別表第2の規定は、平成12年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成13年3月30日規則第21号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区児童福祉法施行規則別記第1号の2様式、別記第6号様式から別記第11号様式まで及び別記第14号様式から別記第16号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成14年10月1日規則第102号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 居宅生活支援費の支給の申請は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成15年4月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年7月1日規則第62号)

1 この規則は、平成15年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童福祉法施行規則別表第1の1の規定は、平成15年10月分以後の徴収金について適用し、同年9月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成15年12月26日規則第104号)

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第53号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童福祉法施行規則別表第1の1の規定は、平成17年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成17年4月1日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月31日規則第35号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年9月29日規則第67号)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に行われた補装具の交付又は修理に係る徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成18年12月28日規則第100号)

1 この規則は、平成19年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童福祉法施行規則別表の1の規定は、平成20年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成19年10月1日規則第68号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童福祉法施行規則別表の1の規定は、平成19年10月分以後の徴収金について適用し、同年9月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成20年7月1日規則第61号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の1注1の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則(別表の1注1の改正規定を除く。)による改正後の目黒区児童福祉法施行規則(以下「新規則」という。)別表の1(A階層に係る部分に限る。)及び同表の2の規定は、平成20年4月分以後の徴収金について適用し、同年3月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

3 新規則別表の1(A階層に係る部分を除く。)の規定は、平成20年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

4 この規則による改正前の目黒区児童福祉法施行規則別記第6号様式及び別記第6号の2様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成22年7月1日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童福祉法施行規則別表の1の規定は、平成22年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成24年3月30日規則第36号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年6月29日規則第56号)

1 この規則は、平成24年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童福祉法施行規則別表の1の規定は、平成24年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成25年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年7月1日規則第38号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童福祉法施行規則別表の1の規定は、平成25年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成26年10月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年12月28日規則第62号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成28年7月1日規則第60号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童福祉法施行規則別表の1の規定は、平成28年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成29年9月29日規則第45号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

付 則(令和元年7月1日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童福祉法施行規則別表の1の規定は、令和元年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

別表(第10条、第11条関係)

(一部改正〔平成9年規則8号・16号・53号・75号・10年28号・74号・11年73号・12年52号・124号・13年21号・15年62号・104号・16年53号・18年67号・100号・19年68号・20年61号・22年35号・24年36号・56号・25年38号・26年39号・28年60号・29年45号・令和元年12号〕)

1 母子生活支援施設及び助産施設入所費徴収金基準額

入所者世帯階層区分

徴収月額

母子生活支援施設

助産施設

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)による支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を含む。以下同じ。)を受けている者の属する世帯

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の特別区民税又は市町村民税の非課税世帯

0円

0円

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の特別区民税又は市町村民税の課税世帯であって、その特別区民税又は市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

2,200円

4,500円

C2

所得割の額がある世帯

3,300円

6,600円

D1の1

A階層及びB階層を除き前年分(1月から6月までの月分の費用の徴収については、前々年分とする。)の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

2,400円以下

4,500円

9,000円

D1の2

2,401円以上8,400円以下

D1の3

8,401円以上15,000円以下


D2

15,001円以上40,000円以下

6,700円

D3

40,001円以上70,000円以下

9,300円

D4

70,001円以上183,000円以下

14,500円

D5

183,001円以上403,000円以下

20,600円

D6

403,001円以上703,000円以下

27,100円

D7

703,001円以上1,078,000円以下

34,300円

D8

1,078,001円以上1,632,000円以下

42,500円

D9

1,632,001円以上2,303,000円以下

51,400円

D10

2,303,001円以上3,117,000円以下

61,200円

D11

3,117,001円以上4,173,000円以下

71,900円

D12

4,173,001円以上5,334,000円以下

83,300円

D13

5,334,001円以上6,674,000円以下

95,600円

D14

6,674,001円以上

255,300円

1 この表において、「均等割の額」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは同項第2号に規定する所得割の額(この額を計算する場合には、同法第314条の8の規定による外国税額控除及び同法附則第5条第3項の規定による配当控除は行わないものとする。)をいう。

なお、同法第323条に規定する区市町村民税の減額があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表において「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(平成23年7月15日付け雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)によって計算された所得税の額(この額を計算する場合には、所得税法第92条の規定による配当控除、同法第95条の規定による外国税額控除並びに租税特別措置法第41条、第41条の2、第41条の3の2及び第41条の19の2から第41条の19の4までの規定による所得税額の特別控除は行わないものとする。)をいう。

3 婚姻をしたことがない者であって、地方税法第292条第1項第9号に規定する扶養親族若しくは所得税法第2条第1項第34号に規定する扶養親族又は助産施設への入所の際胎児であった子を有する者に係る特別区民税若しくは市町村民税の額又は所得税の額(以下「特別区民税等の額」という。)は、当該者を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は所得税法第2条第1項第30号に規定する寡婦とみなした場合の特別区民税等の額とする。

4 助産施設への入所の措置がとられた妊産婦に係るこの表の適用については、当該措置がとられた期間にかかわらず、この表に掲げる徴収金基準額(次に掲げる場合に該当するときは、当該規定に定める額をそれぞれ加算した額)を徴収する。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第101条に規定する出産育児一時金又は同法第114条に規定する家族出産育児一時金を受給した場合 当該出産育児一時金又は家族出産育児一時金の額(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書の規定により加算された金額を除く。)に、B階層にあっては10パーセント、C階層にあっては15パーセント、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては25パーセントの割合をそれぞれ乗じて得た額

(2) 多子出産の場合 第2子以降の新生児1人につき、当該徴収金基準額に10パーセントの割合を乗じて得た額

2 母子生活支援施設及び助産施設入所費徴収金減額基準

階層区分

条件番号

条件

適用される額

C階層及びD階層

1

生活保護法による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けたとき。

A階層に適用する基準額(当月分のみ)

2

その世帯の収入額が生活保護法による基準に満たないとき。

B階層に適用する基準額

3

地方税法第295条又は第323条の規定により今年度分の特別区民税又は市町村民税を非課税とされ、又は免除されたとき。

4

地方税法第15条又は課税団体の条例において、前年度又は今年度分の市町村民税の徴収を猶予され、又は納期を延期されたときは、その事情のやむまで。

C第1階層については、B階層に適用する基準額

C第2階層については、C第1階層に適用する基準額

D階層については、3階層低位に適用する基準額

5

地方税法第323条の規定により前年度分の市町村民税が均等割以下に減額されたとき。

C第1階層に適用する基準額

C第1階層については、B階層に適用する基準額

6

今年度分の市町村民税が均等割以下に課税され、又は減額されたとき。

C第1階層に適用する基準額

C階層

7

その年に前年の所得額の10分の1を超える災害又は盗難若しくは横領による損失(損害保険金等で補填される金額を控除する。)を生じたとき。(損失額の認定及び災害の範囲は、所得税法の例による。)

C第1階層に適用する基準額

C第1階層については、B階層に適用する基準額

8

その年に前年の所得額の100分の5又は所得税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補填される金額を控除する。)を支出したとき。(医療費の認定及びその範囲は、所得税法の例による。)

9

その年に稼働能力のない世帯員が増加したとき又はその年の主たる稼働者が失業したとき。

D階層

10

その年に前年の所得額の10分の1を超える災害又は盗難若しくは横領による損失(損害保険金等で補填される金額を控除する。)を生じたとき。(損失額の認定及び災害の範囲は、所得税法の例による。)

前年分所得税額を下の算式のとおり仮定し、仮定した前年分所得税額に対応する階層に適用される基準額。ただし、下の算式により仮定した前年分所得税額が0円以下のときは、C第1階層に適用する基準額とする。

仮定前年分所得税額=前年分所得税額-(損失額-損害保険金等で補填される金額-前年の所得額の10分の1)×0.27

11

その年に前年の所得額の100分の5又は所得税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補填される金額を控除する。)を支出したとき。(医療費の認定及びその範囲は、所得税法の例による。)

仮定前年分所得税額=前年分所得税額-{支出した医療費-保険金等で補填される金額-前年の所得額の100分の5(当該金額が所得税法に定める最高限度額を超える場合には、当該最高限度額)}×0.27

12

その年に稼働能力のない世帯員が増加したとき。

仮定前年分所得税額=前年分所得税額-(扶養控除額等×控除対象人員)×0.27

13

その年にその年の主たる稼働者が失業したとき。

仮定前年分所得税額=その世帯の前年分所得税額-その者の前年分所得税額+退職所得に係る所得税額

C階層及びD階層

14

その世帯の前3箇月の平均収入月額(賞与を除く。)が前年の平均収入月額(賞与を除く。)より1割以上低額と認められるとき。

1階層低位に適用する基準額。ただし、1階層低位に適用してもなお減額されない場合は、最初に減額されるまで順次低位に適用する基準額とする。(適用期間は、3箇月を限度とする。)

15

条件番号1から14までの各号によりがたいもので、区長が特に調査の上必要と認めたとき。

2階層低位に適用する基準額の範囲内で認定した額。ただし、2階層低位に適用してもなお減額されない場合は、最初に減額されるまで順次低位に適用する基準額の範囲内で認定した額とする。

(一部改正〔平成18年規則67号〕)

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第4号様式及び第5号様式 削除

(削除〔平成18年規則67号〕)

(一部改正〔平成20年規則61号・26年39号・27年62号〕)

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(一部改正〔平成20年規則61号・26年39号・27年62号〕)

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(一部改正〔平成17年規則68号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則68号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則68号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則68号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則68号〕)

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(一部改正〔平成17年規則68号〕)

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(一部改正〔平成17年規則68号・28年21号〕)

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目黒区児童福祉法施行規則

昭和40年4月 規則第22号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第12章 出産・子育て/第2節
沿革情報
昭和40年4月 規則第22号
昭和41年12月10日 規則第33号
昭和42年6月15日 規則第21号
昭和43年11月30日 規則第30号
昭和44年4月1日 規則第20号
昭和45年4月1日 規則第20号
昭和46年7月10日 規則第26号
昭和47年3月31日 規則第4号
昭和48年3月31日 規則第8号
昭和48年10月1日 規則第29号
昭和51年9月1日 規則第47号
昭和52年2月15日 規則第5号
昭和52年6月30日 規則第41号
昭和52年11月11日 規則第55号
昭和55年6月30日 規則第46号
昭和59年3月13日 規則第11号
昭和60年1月10日 規則第6号
昭和61年7月1日 規則第54号
昭和62年4月1日 規則第20号
昭和63年7月1日 規則第45号
平成元年4月1日 規則第47号
平成2年12月28日 規則第68号
平成4年6月15日 規則第45号
平成7年3月31日 規則第48号
平成7年6月30日 規則第78号
平成8年3月11日 規則第5号
平成8年4月1日 規則第63号
平成9年3月21日 規則第8号
平成9年3月31日 規則第16号
平成9年7月1日 規則第53号
平成9年12月26日 規則第75号
平成10年3月13日 規則第28号
平成10年7月1日 規則第74号
平成11年7月1日 規則第73号
平成12年3月31日 規則第52号
平成12年6月30日 規則第124号
平成13年3月30日 規則第21号
平成14年10月1日 規則第102号
平成15年4月1日 規則第27号
平成15年7月1日 規則第62号
平成15年12月26日 規則第104号
平成16年4月1日 規則第53号
平成17年4月1日 規則第68号
平成18年3月31日 規則第35号
平成18年9月29日 規則第67号
平成18年12月28日 規則第100号
平成19年10月1日 規則第68号
平成20年7月1日 規則第61号
平成22年7月1日 規則第35号
平成24年3月30日 規則第36号
平成24年6月29日 規則第56号
平成25年4月1日 規則第28号
平成25年7月1日 規則第38号
平成26年10月1日 規則第39号
平成27年12月28日 規則第62号
平成28年3月18日 規則第21号
平成28年7月1日 規則第60号
平成29年9月29日 規則第45号
令和元年7月1日 規則第12号