○目黒区母子生活支援施設条例

昭和40年3月

目黒区条例第19号

目黒区母子生活支援施設条例

(題名改正〔平成10年条例8号・25年33号〕)

(目的)

第1条 この条例は、目黒区母子生活支援施設(以下「母子生活支援施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成10年条例8号・25年33号〕)

(設置)

第2条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定に基づき、母子生活支援施設を、次のとおり設置する。

名称

位置

目黒区みどりハイム

(略)

(一部改正〔平成9年条例13号・10年8号・16年32号・25年33号〕)

(委託の拒否)

第3条 区長は、母子生活支援施設について、法による母子保護の実施のための委託を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、委託を拒否することができる。

(1) 母子生活支援施設について法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施を受けた者(以下「入所者」という。)及び次条第1項ただし書の規定により猶予を受けて利用している者(以下「猶予者」という。)が、定員に達しているとき。

(2) 入所委託対象者が、伝染性疾患を有する者であるとき。

(3) 前2号のほか、区長が正当な理由があると認めるとき。

(一部改正〔平成10年条例8号・12年66号〕)

(退所)

第4条 区長は、入所者が法による母子保護の実施を解除されたときは、退所させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、その者の願い出により、相当の期間を定めて母子生活支援施設を利用させることができる。

2 区長は、猶予者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに退所させることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(2) 前号のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(一部改正〔平成10年条例8号・12年66号〕)

(猶予者に係る使用料)

第5条 猶予者に係る母子生活支援施設の使用料は、入所者が、法第56条第2項の規定に基づき徴収される額に相当する額とする。

2 猶予者は、前項の規定による使用料を、毎月、前納しなければならない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、後納し、又は分納することができる。

3 区長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

4 既に納めた使用料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(一部改正〔平成10年条例8号〕)

(指定管理者による管理)

第5条の2 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、母子生活支援施設の管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 利用者の生活指導、保健衛生その他の処遇に関する業務

(2) 母子生活支援施設の施設(以下「施設」という。)及び器具等の日常の維持管理に関する業務

(3) 施設の設備等の保全及び修繕(区長が指定するものに限る。)に関する業務

(追加〔平成17年条例37号〕)

(指定の手続)

第5条の3 母子生活支援施設の指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、母子生活支援施設の指定管理者に指定する。

(1) 母子生活支援施設の効用を最大限に発揮させることができること。

(2) 利用者の自立支援を適切に行うことができること。

(3) 母子生活支援施設の運営に関して平等利用を確保することができること。

(4) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(5) 効率的な管理運営ができること。

(6) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(追加〔平成17年条例37号〕)

(指定の取消し等)

第5条の4 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(目黒区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び目黒区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第5条の6第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(追加〔平成17年条例37号〕、一部改正〔平成19年条例1号・27年14号〕)

(指定管理者の公表)

第5条の5 区長は、第5条の3第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成17年条例37号〕)

(管理の基準)

第5条の6 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) 施設及び器具等の日常の維持管理を適切に行うこと。

(4) 施設の設備等の保全及び修繕を適切に行うこと。

(5) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、母子生活支援施設の管理に関し必要な事項

(追加〔平成17年条例37号〕)

(原状回復の義務)

第6条 利用者は、母子生活支援施設を退所するときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第5条の4の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

3 利用者又は指定管理者が前2項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該利用者又は指定管理者から徴収する。

(一部改正〔平成10年条例8号・17年37号〕)

(禁止行為)

第7条 利用者は、つぎの行為をしてはならない。

(1) 無断で設備その他の現状を変更すること。

(2) 第4条第1項ただし書の規定による利用の権利を譲渡し又は転貸すること。

(3) 前各号のほか、管理上支障があると認められる行為をすること。

(損害賠償)

第8条 利用者又は指定管理者は、施設及び器具等をき損し又は滅失したときは、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し又は免除することができる。

(一部改正〔平成10年条例8号・17年37号〕)

(事業報告書の提出)

第9条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第5条の4の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(全部改正〔平成17年条例37号〕)

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成17年条例37号〕)

付 則

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和40年規則第29号で、昭和40年4月1日から施行)

付 則(昭和44年3月31日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

付 則(昭和45年3月16日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年12月1日条例第39号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年3月16日条例第22号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の東京都目黒区立母子寮条例第4条第1項ただし書の規定により猶予を受けて東京都目黒区立大橋母子寮又は東京都目黒区立東が丘母子寮を利用している者は、この条例による改正後の東京都目黒区立母子寮条例第4条第1項ただし書の規定により猶予を受けて東京都目黒区立氷川荘又は東京都目黒区立東根荘を利用している者とみなす。

付 則(平成9年3月17日条例第13号)

この条例は、平成9年5月1日から施行する。

付 則(平成10年3月13日条例第8号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成12年6月30日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年12月1日条例第66号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成16年12月1日条例第32号)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成17年規則第14号で、平成17年4月1日から施行)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の目黒区立母子生活支援施設条例第3条第1号に規定する目黒区立東根荘の入所者及び猶予者である者は、この条例による改正後の目黒区立母子生活支援施設条例第3条第1号に規定する目黒区立みどりハイムの入所者及び猶予者とみなす。

付 則(平成17年7月1日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の目黒区立母子生活支援施設条例第9条及び第10条の規定は、平成18年3月31日(同日前にこの条例による改正後の目黒区立母子生活支援施設条例第5条の3第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

付 則(平成19年3月15日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成25年12月6日条例第33号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の目黒区立母子生活支援施設条例第3条第1号に規定する目黒区立氷川荘及び目黒区立みどりハイムの入所者及び猶予者である者は、この条例による改正後の目黒区母子生活支援施設条例第3条第1号に規定する目黒区みどりハイムの入所者及び猶予者とみなす。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

目黒区母子生活支援施設条例

昭和40年3月 条例第19号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第12章 出産・子育て/第1節 子育て支援
沿革情報
昭和40年3月 条例第19号
昭和44年3月31日 条例第14号
昭和45年3月16日 条例第9号
平成元年12月1日 条例第39号
平成4年3月16日 条例第22号
平成9年3月17日 条例第13号
平成10年3月13日 条例第8号
平成12年6月30日 条例第46号
平成12年12月1日 条例第66号
平成16年12月1日 条例第32号
平成17年7月1日 条例第37号
平成19年3月15日 条例第1号
平成25年12月6日 条例第33号
平成27年3月10日 条例第14号