2　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないがその母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童育成手当は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

2　保護者が、育成手当及び障害手当の支給対象に該当するときは、各手当の支給額を合算した額を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、つぎの各号に掲げる場合には、当該各号に定める月から手当を支給する。

3　手当は、毎年2月・6月及び10月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、区長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

2　手当の支給を受けている者につき、手当の減額を必要とする事由が生じた場合における手当の額の改定は、その事実の発生した日の属する月の翌月から行う。

3　前条第2項第2号の規定は、第1項の規定に基づく増額の改定について準用する。

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、付則第4項の規定は、公布の日から施行する。

2　第7条第3項の規定にかかわらず、この条例による改正前の東京都目黒区児童手当条例(昭和44年11月東京都目黒区条例第23号。以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく昭和46年11月分及び12月分の手当並びにこの条例による昭和47年1月分及び2月分の手当は同年3月に、同年3月分・4月分及び5月分の手当は同年6月に支給する。

3　改正前の条例第5条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であって、第6条の規定に基づき受給資格の認定を受けることができるものは、同条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす(以下「みなす受給資格者」という。)。

4　昭和47年1月1日において、手当の支給要件に該当すべき者又はみなす受給資格者となるべき者であってこの条例の施行によって手当額の増額の改定を要すべきものは、同日前においても当該手当について、第6条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改定の認定の申請をすることができる。

5　前項の規定に基づいて行われた申請は、昭和46年12月中に行われた申請とみなす。

6　昭和47年1月1日において、現に手当の支給要件に該当している者若しくはみなす受給資格者であってこの条例の施行によって手当額の増額改定を必要とする事由に該当しているもの又は同日後同年2月29日までの間に、手当の支給要件に該当するに至った者若しくはみなす受給資格者であってこの条例の施行によって手当額の増額改定を必要とする事由に該当するに至ったものが、同年3月31日までの間に第6条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改定の認定の申請をしたときは、その者に対する手当(増額改定にかかるものにあっては当該増額部分)の支給は、第7条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず、同年1月又はその者が手当の支給要件に該当するに至った日若しくは手当額の増額改定を必要とする事由に該当するに至った日の属する月の翌月から支給する。

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2　昭和49年9月以前の月分として支給すべき、この条例による改正前の東京都目黒区児童手当条例(以下「旧条例」という。)の規定による児童手当の支給については、なお従前の例による。

3　旧条例第6条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者(前項の規定により、この条例施行の日以降において、旧条例に基づく受給資格の認定を受けることとなった者を含む。)であって、この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例(以下「新条例」という。)による手当の支給を受けることができるものは、新条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。

4　昭和49年9月中にした旧条例第6条の規定による認定の申請は、新条例第6条の規定に基づく認定の申請とみなす。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年6月1日から施行する。

2　昭和53年5月以前の月分の児童育成手当の支給の制限については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2　昭和53年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　昭和54年9月以前の月分の特別手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条の規定は、昭和55年10月以後の月分の育成手当及び障害手当の額について適用し、昭和55年9月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条の規定は、昭和56年10月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、昭和56年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の東京都目黒区児童育成手当条例に基づく特別手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条の規定は、昭和57年10月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、昭和57年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和58年10月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、昭和58年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和59年10月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、昭和59年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和60年10月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、昭和60年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和61年10月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、昭和61年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和62年10月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、昭和62年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和63年10月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、昭和63年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、平成元年10月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、平成元年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、平成2年10月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、平成2年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、平成3年4月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、平成3年3月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例(以下「新条例」という。)第4条第1項第1号中「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」とあるのは、「昭和51年4月2日以後に生まれた児童又は義務教育終了前(15歳に達する日の属する学年の末日以前をいう。ただし、同日以後引き続いて中学校又は盲学校・ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する間を含む。)の」とする。

3　新条例第5条第1項の規定は、平成4年4月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年3月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の東京都目黒区児童育成手当条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定により昭和51年4月2日から昭和52年4月1日までの間に生まれた児童(15歳に達する日の属する学年の末日以後引き続いて中学校又は盲学校・ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学する児童を除く。以下同じ。)で旧条例第4条第1項第1号に該当するものに係る受給資格の認定を受けた者であって、この条例の施行の日において当該児童が付則第2項の規定により読み替えられた新条例第4条第1項第1号に該当することにより育成手当の支給を受けることができるものは、新条例第6条の規定により受給資格及び児童育成手当の額の認定を受けた者とみなす。

5　新条例第7条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず、昭和51年4月2日から昭和52年4月1日までの間に生まれた児童を付則第2項の規定により読み替えられた新条例第4条第1項第1号に該当する児童として、平成4年4月1日から同年6月30日までの間に、新たに受給資格又は児童育成手当の額の認定の申請をした者に対する当該児童に係る育成手当の支給は、つぎの各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める月から行う。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、平成5年4月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年3月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、平成6年4月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年3月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、平成7年4月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年3月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第4条第2項の規定は、平成7年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、平成8年4月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年3月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例第3条第2項及び第4条第2項の規定は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区児童育成手当条例第4条第2項の規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。