○目黒区児童育成手当条例施行規則

昭和46年10月

目黒区規則第30号

目黒区児童育成手当条例施行規則

(題名改正〔昭和49年規則43号〕)

東京都目黒区児童手当条例施行規則(昭和44年12月東京都目黒区規則第41号)の全部を改正する。

(障害の状態)

第1条 目黒区児童育成手当条例(昭和46年10月目黒区条例第21号。以下「条例」という。)第4条第1項第1号に規定する「心身に著しい障害を有する状態」とは、身体及び精神の状態が別表各号の一に該当するものをいう。

(父母が婚姻を解消したと同様の状態にある18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童)

第2条 条例第4条第1項第1号に規定する「これと同様の状態にある18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童であって、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものをいう。

(1) (母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)若しくは母の生死が明らかでないか又は父若しくは母が引き続いて1年以上遺棄している児童

(2) 父又は母が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(3) 父又は母が法令により引き続いて1年以上拘禁されている児童

(4) 母が婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)によらないで懐胎した児童

(5) その他区長が前各号のいずれかに準ずると認めた児童

(一部改正〔平成10年規則44号・30年43号〕)

(所得の額)

第3条 条例第4条第2項第1号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等及び児童がないときは3,604,000円とし、扶養親族等又は児童があるときは3,604,000円に当該扶養親族等又は児童1人につき380,000円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族である場合にあっては当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき480,000円、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)である場合にあっては当該特定扶養親族又は控除対象扶養親族1人につき630,000円)を加算して得た額とする。

(全部改正〔平成12年規則114号〕、一部改正〔平成13年規則60号・14年68号・24年27号・31年7号〕)

(所得の範囲)

第4条 条例第4条第2項第1号に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(一部改正〔平成10年規則44号〕)

(所得の額の計算方法)

第5条 条例第4条第2項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から80,000円を控除した額とする。

2 前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 地方税法第314条の2第1項第1号、第2号、第4号又は第10号の2に規定する控除を受けた者 当該雑損控除額、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2) 地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者 その控除の対象となった障害者1人につき270,000円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には400,000円)

(3) 地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者(同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者である所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者を含む。) その控除の対象となった者につき270,000円(その者が同法第314条の2第3項に規定する寡婦(同項中「第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち」とあるのを「第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において」と読み替えた場合において同項に該当する者を含む。)である場合は、350,000円)

(4) 地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者 その控除の対象となった勤労学生1人につき270,000円

(一部改正〔平成10年規則44号・11年46号・68号・14年68号・17年72号・18年55号・19年37号・22年30号・28年67号・30年43号〕)

(施設)

第5条の2 条例第4条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設(保護者と共に入所する施設及び通所により利用する施設を除く。)とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設であって、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設

(3) 前2号に掲げるもののほか、監護又は援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設

(追加〔平成10年規則44号〕、一部改正〔平成11年規則28号・18年78号・23年60号・24年27号・25年29号・28年67号〕)

(受給資格の認定の申請)

第6条 条例第6条の規定による受給資格及び手当額についての認定の申請は、児童育成手当認定申請書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 児童育成手当(以下「手当」という。)の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)の扶養(監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。以下同じ。)する条例第4条第1項に規定する支給要件児童(以下「支給要件児童」という。)が目黒区の区域内(以下「区内」という。)に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 受給資格者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(3) 受給資格者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(4) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童であるときは、当該受給資格者及び当該支給要件児童の戸籍の謄本又は抄本

(5) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父又は母が別表に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類

(6) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父母が事実上の婚姻関係を解消したこと又は当該支給要件児童が第2条各号のいずれかに該当することによって申請する場合には、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類

(7) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例別表に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類

(8) 受給資格者がその年(1月から5月までの月分の手当については、前年)の1月1日において、区内に住所を有しなかったときは、当該受給資格者の前年(1月から5月までの月分の手当については、前々年。以下同じ。)の所得並びに条例第4条第2項第1号に規定する扶養親族等並びに第3条に規定する老人扶養親族等及び特定扶養親族の有無及び数についての区市町村長の証明書

(9) 受給資格者が前年の12月31日において、所得税法に規定する扶養親族でない児童の生計を維持したときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(10) 受給資格者が第5条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(11) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(一部改正〔平成10年規則44号・24年27号・30年43号〕)

(認定及び却下の通知)

第7条 区長は、条例第6条の規定に基づき、受給資格及び手当額の認定をしたときは、児童育成手当認定通知書(別記第3号様式)により、当該受給資格者に通知する。

2 区長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(別記第4号様式)により、当該申請をした者に通知する。

(支払期月の特例)

第8条 条例第7条第3項ただし書に規定する「特別な事情」とは、つぎの各号の一に該当する場合をいう。

(1) 受給資格が消滅したとき。

(2) 支払期月が経過した後において支払うとき。

(3) 前各号に規定するもののほか、災害・疾病その他区長が特に必要と認める事由があるとき。

(手当額の改定)

第9条 条例第8条第1項に規定する手当額の改定の申請は、児童育成手当額改定申請書(別記第5号様式)に、新たな支給要件児童に係る次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 新たな支給要件児童が区内に住所を有しないときは、当該新たな支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 第6条第2号から第4号まで、第7号又は第9号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類

(3) 第6条第5号又は第6号に該当する場合であって、新たな支給要件児童の父又は母とその他の支給要件児童の父又は母とが同じでないとき(当該新たな支給要件児童が第2条第4号に該当する場合は、同じであるときを含む。)には、それぞれ当該各号に掲げる書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

2 区長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(別記第6号様式)により、当該申請をした者に通知する。

3 区長は、手当額の改定の申請があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(別記第7号様式)により当該申請をした者に通知する。

(一部改正〔平成10年規則44号・24年27号・30年43号〕)

(支払の停止)

第10条 区長は、手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)第12条第13条又は第14条に規定する届出を怠ったことにより、当該受給者の手当の支給を受ける権利の有無が明らかでないときは、手当の支給を受ける権利のあることが明らかになるまで、手当を支払わないことができる。

(手当の返還請求)

第11条 区長は、条例第11条の規定による手当の返還又は第15条の規定による受給資格の消滅若しくは手当額の減額をした者に対して支払うべきでない手当を支払った場合における当該手当の返還の請求は、児童育成手当返還請求書(別記第8号様式)により行うものとする。

(現況の届出)

第12条 受給者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、児童育成手当現況届(別記第8号の2様式)次の各号に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(1) 受給者の扶養する支給要件児童が区内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 受給者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(3) 受給者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(4) 受給者が第2条第1号第3号又は第5号のいずれかに該当する児童を扶養しているときは、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類

(5) 第6条第8号から第10号までのいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(全部改正〔平成10年規則44号〕、一部改正〔平成14年規則68号・24年27号・30年43号〕)

(受給事由消滅等の届出)

第13条 受給者は、区内に住所を有しなくなったとき、その他手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに児童育成手当受給事由消滅届(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。

2 受給者は、支給要件児童の数が減少したとき、その他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(別記第10号様式)を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成10年規則44号〕)

(氏名変更等の届出)

第14条 受給者は、氏名を変更したとき、又は受給者の扶養する支給要件児童のうちに氏名を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等氏名変更届(別記第11号様式)に当該氏名を変更した者の戸籍の抄本を添えて区長に提出しなければならない。

2 受給者は、区内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届(別記第12号様式)を区長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第6条第2号に掲げる書類を添えなければならない。

3 受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を区長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第6条第2号に掲げる書類を、変更後の住所が目黒区の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなった世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

(一部改正〔平成10年規則44号〕)

(受給資格消滅等の通知)

第15条 区長は、受給者が条例第4条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、児童育成手当受給資格消滅通知書(別記第13号様式)により当該受給者であった者に通知する。ただし、受給者が死亡した場合においては、この限りでない。

2 区長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により当該受給者に通知する。

(未支払の児童育成手当の請求)

第16条 条例第9条に規定する未支払の児童育成手当を受けようとする者は、未支払児童育成手当請求書(別記第14号様式)を区長に提出しなければならない。

(届書等の省略)

第17条 区長は、この規則の規定により届書又は申請書若しくは届書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等により確認することができるときは、当該届書又は書類を省略させることができる。

2 この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類をもって足りるものとする。

(一部改正〔平成10年規則44号〕)

(記録整理)

第18条 区長は、第7条第1項の規定により児童育成手当認定通知書を送付した者の受給資格に関する事項、手当の支給状況等を、電子計算組織によりデータベースに記録して、整理するものとする。

(全部改正〔平成22年規則30号〕)

付 則

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、条例付則第4項の規定に基づいてなされる手続きに関しては、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年10月1日規則第43号)

1 この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区児童手当条例施行規則(昭和46年10月東京都目黒区規則第30号)により調整した様式類で用紙が現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間使用することができる。

付 則(昭和53年6月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年9月30日規則第51号)

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

付 則(昭和54年5月25日規則第35号)

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

付 則(昭和55年5月31日規則第39号)

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

付 則(昭和56年6月1日規則第43号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則第3条の規定は、昭和56年6月以後の月分の育成手当及び障害手当の支給の制限について適用し、昭和56年5月以前の月分の育成手当及び障害手当の支給の制限については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年4月1日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則(以下「旧規則」という。)に基づく特別手当の支給については、なお従前の例による。

3 旧規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(昭和57年6月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年6月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年5月31日規則第37号)

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

付 則(昭和60年5月31日規則第32号)

この規則は、昭和60年6月1日から施行する。

付 則(昭和61年5月31日規則第42号)

1 この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(昭和62年5月30日規則第46号)

この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

付 則(昭和63年6月月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年6月1日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年6月1日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第1号様式(表)・別記第6号様式・別記第8号の2様式(表)・別記第9号様式から別記第11号様式まで・別記第13号様式及び別記第14号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第2号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

4 旧規則別記第3号様式(表)・別記第4号様式・別記第5号様式・別記第7号様式・別記第8号様式及び別記第12号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成3年6月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年3月16日規則第6号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、この規則による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条中「条例第4条第1項第1号」とあるのは「東京都目黒区児童育成手当条例の一部を改正する条例(平成4年3月東京都目黒区条例第33号。以下「条例第33号」という。)付則第2項の規定により読み替えられた条例第4条第1項第1号」と、「ある18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」とあるのは「ある昭和51年4月2日以後に生まれた児童又は義務教育終了前(15歳に達する日の属する学年の末日以前をいう。ただし、同日以後引き続いて中学校又は盲学校・ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する間を含む。以下同じ。)の」と、「、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」とあるのは「、昭和51年4月2日以後に生まれたもの又は義務教育終了前の」と、新規則第6条第1号中「条例第4条第1項」とあるのは「条例第33号付則第2項の規定により読み替えられた条例第4条第1項」とする。

付 則(平成4年6月1日規則第42号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則第3条の規定は、平成4年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成5年6月1日規則第48号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則第3条の規定は、平成5年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成6年6月1日規則第53号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の規定は、平成6年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

3 平成6年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額の計算方法について改正後の規則第5条第1項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

4 この規則による改正前の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成6年7月1日規則第65号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則の規定は、平成6年6月以後の月分の児童育成手当について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当については、なお従前の例による。

付 則(平成7年6月1日規則第71号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則第3条の規定は、平成7年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成8年4月1日規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年5月31日規則第88号)

1 この規則は、平成8年6月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則の規定は、平成8年6月以後の月分の児童育成手当について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当については、なお従前の例による。

付 則(平成9年5月30日規則第50号)

1 この規則は、平成9年6月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則第3条の規定は、平成9年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成10年4月1日規則第44号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則の規定は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の東京都目黒区児童育成手当条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成11年3月31日規則第28号抄)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年4月1日規則第46号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童育成手当条例施行規則第5条第1項の規定は、平成11年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額の計算方法について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

付 則(平成11年6月1日規則第68号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童育成手当条例施行規則第3条及び第5条第2項の規定は、平成11年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額及びその計算方法について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額及びその計算方法については、なお従前の例による。

付 則(平成12年5月31日規則第114号)

1 この規則は、平成12年6月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童育成手当条例施行規則第3条の規定は、平成12年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区児童育成手当条例施行規則別記第1号様式、別記第5号様式、別記第8号の2様式及び別記第9号様式から別記第12号様式までの規定に基づき作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成13年5月25日規則第60号)

1 この規則は、平成13年6月1日から施行する。ただし、別記第1号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童育成手当条例施行規則第3条の規定は、平成13年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

付 則(平成14年5月31日規則第68号)

1 この規則は、平成14年6月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童育成手当条例施行規則第3条及び第5条第1項の規定は、平成14年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額及びその計算方法について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額及びその計算方法については、なお従前の例による。

付 則(平成17年4月1日規則第72号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童育成手当条例施行規則第5条第1項の規定は、平成17年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額の計算方法について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区児童育成手当条例施行規則別記第1号様式及び別記第8号の2様式の規定に基づき作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成18年6月1日規則第55号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童育成手当条例施行規則第5条第2項の規定は、平成18年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額の計算方法について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区児童育成手当条例施行規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成18年9月29日規則第78号)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区児童育成手当条例施行規則別記第15号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成19年3月30日規則第37号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成22年6月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年11月18日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月30日規則第27号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童育成手当条例施行規則第3条の規定は、平成24年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区児童育成手当条例施行規則別記第1号様式及び別記第5号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成25年4月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第1号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年12月28日規則第67号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成28年12月28日規則第67号)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第5条の2第2号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童育成手当条例施行規則第5条第1項の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額の計算方法について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

付 則(平成30年7月18日規則第43号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童育成手当条例施行規則第5条の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額の計算方法について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区児童育成手当条例施行規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成31年3月8日規則第7号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区児童育成手当条例施行規則第3条の規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給要件に係る所得の額については、なお従前の例による。

別表(第1条関係)

1 両眼の視力の和が0.04以下のもの(測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。)

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に、すわっていることができない程度又は立ち上ることができない程度の障害を有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

11 傷害がなおらないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、区長が定めるもの

(一部改正〔平成17年規則72号・18年55号・24年27号・27年67号・30年43号〕)

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第2号様式 削除

(全部改正〔平成25年規則29号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則72号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成24年規則27号〕)

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(全部改正〔平成25年規則29号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則72号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則72号・18年55号〕)

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(一部改正〔平成17年規則72号・27年67号〕)

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(全部改正〔平成25年規則29号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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目黒区児童育成手当条例施行規則

昭和46年10月 規則第30号

(平成31年3月8日施行)

体系情報
第12章 出産・子育て/第1節 子育て支援
沿革情報
昭和46年10月 規則第30号
昭和49年10月1日 規則第43号
昭和53年6月1日 規則第26号
昭和53年9月30日 規則第51号
昭和54年5月25日 規則第35号
昭和55年5月31日 規則第39号
昭和56年6月1日 規則第43号
昭和57年4月1日 規則第12号
昭和57年6月1日 規則第30号
昭和58年6月1日 規則第32号
昭和59年5月31日 規則第37号
昭和60年5月31日 規則第32号
昭和61年5月31日 規則第42号
昭和62年5月30日 規則第46号
昭和63年6月1日 規則第34号
平成元年6月1日 規則第63号
平成2年6月1日 規則第35号
平成3年6月1日 規則第34号
平成4年3月16日 規則第6号
平成4年6月1日 規則第42号
平成5年6月1日 規則第48号
平成6年6月1日 規則第53号
平成6年7月1日 規則第65号
平成7年6月1日 規則第71号
平成8年4月1日 規則第78号
平成8年5月31日 規則第88号
平成9年5月30日 規則第50号
平成10年4月1日 規則第44号
平成11年3月31日 規則第28号
平成11年4月1日 規則第46号
平成11年6月1日 規則第68号
平成12年5月31日 規則第114号
平成13年5月25日 規則第60号
平成14年5月31日 規則第68号
平成17年4月1日 規則第72号
平成18年6月1日 規則第55号
平成18年9月29日 規則第78号
平成19年3月30日 規則第37号
平成22年6月1日 規則第30号
平成23年11月18日 規則第60号
平成24年3月30日 規則第27号
平成25年4月1日 規則第29号
平成27年12月28日 規則第67号
平成28年3月18日 規則第21号
平成28年12月28日 規則第67号
平成30年7月18日 規則第43号
平成31年3月8日 規則第7号