2　この条例において「ひとり親家庭等」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(規則で定める児童を除く。)の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業に従事するもの及び同法第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

4　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、医療費の助成を受けることができない。

3　第1項の規定にかかわらず、ひとり親家庭等の父若しくは母又は養育者(以下「ひとり親等」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該ひとり親等及びその監護し、又は養育する児童は、医療費の助成を受けることができない。

4　災害により損害を受けた者がある場合における前項の規定の適用については、規則で定めるところによる。

5　第3項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、規則で定める者については、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、対象者等負担額(国民健康保険法第36条第2項第1号又は社会保険各法の同号の相当規定に規定する食事療養(以下「食事療養」という。)を受けた場合については、高齢者の医療の確保に関する法律第74条第2項に規定する食事療養標準負担額の額に相当する額(以下「食事療養標準負担額相当額」という。)を除く。)を助成する。

3　区は、特例対象者の疾病又は負傷について、規則で定める額を助成する。

4　前3項の規定による助成は、対象者が他の法令による医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特別の理由があると認めるときは、医療費の助成は、ひとり親等に支払うことにより行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する方法により医療の助成を受ける第4条第2項に規定する規則で定める者は、食事療養を受けた場合に限り、食事療養標準負担額相当額を病院又は診療所に支払うものとする。

2　ひとり親等は、その家庭に属する対象者の現況について、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

3　ひとり親等は、その家庭に属する対象者に係る医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく区長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、ひとり親等が既に届け出ている場合は、この限りでない。

2　対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

2　医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、区長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、付則第2項の規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　医療証の交付申請の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第4条及び第6条の2の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行に伴い新たに助成の対象となる者に係る医療証の交付申請の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第4条及び第6条の2の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び目黒区子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第3条第3項の規定は、平成32年1月1日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。