○目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則

平成元年12月

目黒区規則第89号

目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則

(題名改正〔平成18年規則75号〕)

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年12月目黒区条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成18年規則75号〕)

(児童の障害の状態)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第1の各号のいずれかに該当する状態とする。

(ひとり親家庭等の児童としない児童)

第3条 条例第2条第2項に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) 児童を監護しない父又は母(次条に定める程度の障害の状態にある者を除く。)と生計を同じくしている児童

(2) 父又は母の配偶者(次条に定める程度の障害の状態にある父又は母を除く。)に養育されている児童

(一部改正〔平成18年規則75号〕)

(父又は母の障害の状態)

第4条 条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第2の各号のいずれかに該当する状態とする。

(ひとり親家庭等の児童とする児童)

第5条 条例第2条第2項第5号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(2) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(3) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(5) 前号に該当するかどうかが明らかでない児童

(一部改正〔平成8年規則118号・10年78号・18年75号・24年62号・25年52号〕)

(社会保険各法)

第6条 条例第3条第1項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(6) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(一部改正〔平成8年規則118号・9年77号・20年35号〕)

(特例対象者)

第7条 条例第3条第1項に規定する規則で定める者は、健康保険法第126条の規定による日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定に基づくその者の被扶養者であって、前条各号に掲げる法律(以下「社会保険各法」という。)の規定による医療に関する給付を受けることはできないが、他の法令の規定による医療に関する給付を受けることができるものとする。

(一部改正〔平成14年規則94号〕)

(施設)

第8条 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、条例第4条第1項に規定する対象者(以下「対象者」という。)又は対象者に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額のすべてを国又は地方公共団体において負担している施設とする。

(全部改正〔平成18年規則75号〕)

(所得の額)

第9条 条例第3条第3項第1号に規定する規則で定める額は、別表第3の左欄に掲げる同号に規定する扶養親族等又は児童(以下単に「扶養親族等又は児童」という。)の数に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する児童の養育者にあっては、別表第4の左欄に掲げる扶養親族等又は児童の数に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。

(1) 条例第2条第2項第2号又は第4号に該当する児童であって、父又は母がないもの

(2) 第5条第3号に該当する児童であって、父又は母がないもの

(3) 父母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 第5条第4号に該当する児童(父から認知された児童を除く。)であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

(5) 第5条第5号に該当する児童

2 条例第3条第3項第1号ただし書の規定により同項に規定するひとり親等(以下「ひとり親等」という。)(父又は母に限る。)が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。

3 条例第3条第3項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5の左欄に掲げる同号に規定する扶養親族等の数に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。

(一部改正〔平成10年規則100号・15年83号・24年62号〕)

(所得の範囲)

第10条 条例第3条第3項に規定する所得の範囲は、前々年の所得のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(次条第1項において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。)に係るものを除く。)及びひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。次条第1項において同じ。)に係る所得とする。

(一部改正〔平成14年規則94号・15年83号・26年38号〕)

(所得の額の計算方法)

第11条 条例第3条第3項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額(母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除く。)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額、同条第6項に規定する条約適用配当等の額並びにひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から80,000円を控除した額とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第1号、第2号、第4号又は第10号の2に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者1人につき270,000円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、400,000円)

(3) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第8号に規定する控除を受けた者(同法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。以下この号において同じ。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。以下この号において同じ。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者を含む。)(父又は母を除く。)については、270,000円(当該控除を受けた者が同法第34条第3項に規定する寡婦(同法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同法第34条第3項に該当する者を含む。)である場合には、350,000円)

(4) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第9号に規定する控除を受けた者については、270,000円

(5) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

(一部改正〔平成8年規則118号・11年47号・13年87号・14年94号・15年83号・17年149号・18年75号・22年29号・26年38号・28年68号・30年62号〕)

(被災者の特例)

第12条 条例第3条第4項に規定する場合における同条第3項の規定の適用については、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた月から翌年の12月31日までは、同項の規定の適用はないものとする。

(一部改正〔平成31年規則8号〕)

(特例対象者の助成の範囲)

第13条 条例第4条第3項に規定する規則で定める額は、社会保険各法以外の他の法令の規定による医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)を超える額を除く。)のうち、当該法令の規定によって条例第4条第1項に規定する特例対象者が負担すべき額から同項に規定する一部負担金等相当額(一部負担金等相当額が当該負担すべき額を超える場合にあっては当該負担すべき額)を控除した額とする。

(一部改正〔平成12年規則171号〕)

(医療証の交付申請等)

第14条 条例第5条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費助成制度医療証交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、養育者が申請を行う場合は、第7号の書類の添付は要しない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者であることを証する書類

(2) ひとり親家庭等認定調書(別記第2号様式)

(3) 戸籍の謄本又は抄本

(4) 世帯の全員の住民票の写し

(5) ひとり親等並びにひとり親等の配偶者及び条例第3条第3項第2号に規定する扶養義務者(以下「扶養義務者等」という。)の前々年の所得の状況を証する書類

(6) ひとり親等及び扶養義務者等の前年度(1月から3月までの間に申請する場合にあっては当該年度)の課税の状況を証する書類

(7) 養育費等に関する申告書(別記第2号の2様式)

(8) 養育者又はひとり親等と生計を同じくしている条例第3条第3項第2号に規定する扶養義務者が、第11条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(9) その他区長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、当該各号に定める書類の添付を省略することができる。

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が児童扶養手当証書を提示するとき。 前項第2号から第5号まで、第7号及び第8号の書類

(2) その監護する児童が、条例第2条第2項第2号から第5号までに掲げる児童(第5条第4号及び第5号に掲げる児童を除く。)に該当するとき。 前項第7号の書類

3 区長は、条例第5条の規定による申請があった場合において、対象者と決定したときは、ひとり親家庭等医療医療証(別記第3号様式)を交付する。ただし、当該申請をした者が第14条の3に規定する者と決定したときは、ひとり親家庭等医療医療証(別記第3号の2様式)を交付する。

4 区長は、条例第5条の規定による申請があった場合において、対象者でないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費助成制度医療証交付申請却下決定通知書(別記第3号の3様式)によりその旨通知する。

(一部改正〔平成12年規則92号・171号・14年94号・15年83号・18年75号・24年62号・30年62号〕)

(高額療養費支給に相当する場合の負担額)

第14条の2 条例第4条第1項に規定する規則で定める額は、高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)第67条第1項の規定の例により算定した一部負担金の額に相当する額その他の法に規定する後期高齢者医療の被保険者が法の規定により負担すべき額に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条及び第14条の2の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、当該高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第14条第1項又は第2項に規定する高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 57,600円(療養のあった月以前の12月以内に既に負担した額が57,600円である月数が3月以上ある場合にあっては、44,400円)

(2) 令第14条第3項に規定する高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 18,000円

(3) 令第14条の2第1項に規定する高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額 144,000円

(追加〔平成14年規則94号〕、一部改正〔平成18年規則75号・20年35号・21年33号・30年45号・令和元年15号〕)

(対象者等負担額を助成する者)

第14条の3 条例第4条第2項に規定する規則で定める者は、当該年度分の地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(同法第1条第2項において準用する同法第5条第2項第1号の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されないひとり親等及び扶養義務者等又は区市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除されたひとり親等及び扶養義務者等(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)とする。

(追加〔平成12年規則171号〕、一部改正〔平成14年規則94号〕)

(一部負担金の減免)

第14条の4 区長は、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「省令」という。)第33条第1項に規定する事由に該当する者については、条例第4条第1項に規定する一部負担金等相当額(同条第2項に規定する食事療養標準負担額相当額を除く。)について減免することができる。この場合において、減免を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費助成制度一部負担金減免申請書(別記第3号の4様式)に省令第33条第1項に規定する事由に該当することを明らかにすることができる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が前項に規定する要件に該当すると認めたときはひとり親家庭等医療費助成制度一部負担金減免証明書(別記第3号の5様式。以下「一部負担金減免証明書」という。)を交付し、同項に規定する要件に該当しないと認めたときはひとり親家庭等医療費助成制度一部負担金不承認通知書(別記第4号様式)によりその旨通知する。

3 前項の規定により一部負担金減免証明書の交付を受けた者は、条例第6条第1項に規定する病院等に第14条第3項本文の医療証を提示する際、一部負担金減免証明書を提示しなければならない。

(追加〔平成12年規則171号〕、一部改正〔平成14年規則94号・18年75号・20年35号〕)

(医療証の有効期限等)

第15条 第14条第3項本文に規定する医療証及び同項ただし書に規定する医療証(以下これらを「医療証」という。)の有効期限は、毎年12月31日までとし、1月1日に更新する。

(一部改正〔平成12年規則171号〕)

(医療証の返還)

第16条 対象者は、その資格を喪失したときは、すみやかに医療証を区長に返還しなければならない。

(医療証の再交付等)

第17条 対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、ひとり親家庭等医療医療証再交付申請書(別記第5号様式)により区長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3 対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、すみやかに発見した医療証を区長に返還しなければならない。

(一部負担金減免証明書の再交付)

第17条の2 第14条の4第2項の規定により一部負担金減免証明書の交付を受けた者は、一部負担金減免証明書を破り、汚し、又は失ったときは、ひとり親家庭等医療費助成制度一部負担金減免証明書再交付申請書(別記第5号の2様式)により区長に一部負担金減免証明書の再交付を申請することができる。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の再交付について準用する。

(追加〔平成12年規則171号〕、一部改正〔平成14年規則94号・18年75号〕)

(助成の方法の特例)

第18条 条例第6条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により対象者に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(2) 法第56条第2号に規定する高額療養費に相当する額として、対象者が条例第6条第1項に規定する病院等に支払った額から第14条の2の規定により算定した額を控除した額を支給するとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

2 条例第6条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、ひとり親家庭等医療助成費支給申請書(別記第6号様式)により区長に申請しなければならない。

3 前項の申請には、第1項第1号に該当するときは同号の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を、同項第2号及び第3号に該当するときは医療に関する給付の内容を証する書類及び領収書を添付しなければならない。ただし、区が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

(一部改正〔平成14年規則94号・18年75号・20年35号〕)

(届出)

第19条 条例第7条第1項の規定による届出は、ひとり親家庭等医療費助成制度申請事項変更届(別記第7号様式)又はひとり親家庭等医療費助成制度受給資格消滅届(別記第8号様式)に医療証及び申請した事項の変更の事実を証することができる書類を添えて行わなければならない。

2 条例第7条第2項の規定による届出は、毎年11月1日から同月30日までの間に、ひとり親家庭等医療費助成制度現況届(別記第9号様式)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、養育者が届出を行う場合は、第4号の書類の添付は要しない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者であることを証する書類

(2) ひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得の状況を証する書類

(3) ひとり親等及び扶養義務者等の当該年度の課税の状況を証する書類

(4) 養育費等に関する申告書

(5) 養育者又はひとり親等と生計を同じくしている条例第3条第3項第2号に規定する扶養義務者が、第11条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(6) その他区長が必要と認める書類

3 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、当該各号に定める書類の添付を省略することができる。

(1) 児童扶養手当受給者が児童扶養手当証書を提示するとき。 前項第2号第4号及び第5号の書類

(2) その監護する児童が、条例第2条第2項第2号から第5号までに掲げる児童(第5条第4号及び第5号に掲げる児童を除く。)に該当するとき。 前項第4号の書類

4 条例第7条第3項の規定による届出は、ひとり親家庭等医療費助成制度第三者行為による傷病届(別記第10号様式)により行わなければならない。

(一部改正〔平成12年規則171号・14年94号・18年75号・24年62号・26年22号・30年62号〕)

(受給資格消滅の通知)

第20条 区長は、対象者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、ひとり親家庭等医療費助成制度受給資格消滅通知書(別記第11号様式)により当該対象者であった者に通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成18年規則75号・26年22号〕)

(損害賠償の請求権の譲渡)

第21条 条例第8条の2第1項の規定による損害賠償の請求権の譲渡は、ひとり親家庭等医療費助成制度に係る債権譲渡について(別記第12号様式)を区長に提出することにより行わなければならない。

2 条例第8条の2第2項の規定による通知は、同条第1項の規定により譲渡した損害賠償の請求権に係る債権額、当該請求権の発生の原因である事実、当該請求権の譲渡日及び当該請求権の譲受人が区である旨を記載した書面を、郵便法(昭和22年法律第165号)第48条第1項に規定する内容証明により送付することにより行わなければならない。

追加〔平成26年規則22号〕

(添付書類の省略)

第22条 区長は、この規則の規定により申請書又は届書に書類を添付しなければならない場合に、当該書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

一部改正〔平成26年規則22号〕

付 則

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、付則第2項の規定は、平成2年1月1日から施行する。

2 医療証の交付申請の手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成2年12月28日規則第60号)

1 この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第1号様式(表)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第1号様式(裏)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

4 旧規則別記第2号様式(1)から別記第2号様式(9)まで及び別記第4号様式から別記第9号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成3年12月27日規則第69号)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

付 則(平成4年6月15日規則第45号抄)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

4 (前略)第23条の規定による改正前の東京都目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別記第2号様式(1)から別記第2号様式(9)まで(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年12月28日規則第101号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

付 則(平成5年12月28日規則第75号)

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

付 則(平成6年3月31日規則第21号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第11条第1項の規定は、平成7年1月1日以後の所得の額の計算方法について適用し、平成6年12月31日以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

付 則(平成6年12月28日規則第105号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

付 則(平成7年12月28日規則第112号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

付 則(平成8年4月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年12月5日規則第118号)

1 この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第6条第3号の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第5条第3号・第11条第2項第7号及び別表第3から別表第5までの規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

付 則(平成9年12月26日規則第77号)

1 この規則は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第8条第1号の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第6条第5号及び別表第3から別表第5までの規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の東京都目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成10年7月31日規則第78号)

1 この規則は、平成10年8月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別記第2号様式(8)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成10年12月25日規則第100号)

1 この規則は、平成11年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第9条第1項及び別表第3から別表第5までの規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

付 則(平成11年3月31日規則第28号抄)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年4月1日規則第47号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第11条第1項の規定は、平成12年1月1日以後の所得の額の計算方法について適用し、平成11年12月31日以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

付 則(平成12年3月31日規則第92号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年12月28日規則第171号)

1 この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

付 則(平成13年12月17日規則第87号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第11条第2項の規定は、平成14年1月1日以後の所得の額の計算方法について適用し、平成13年12月31日以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別記第9号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成14年10月1日規則第94号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条、第11条及び第14条の改正規定、第19条の改正規定(「前年度(一月から三月までの間に届け出る場合にあつては当該年度。以下同じ。)」を「当該年度」に改める部分を除く。)、別表第3及び別記第1号様式の改正規定、別記第2号様式の次に1様式を加える改正規定並びに次項の規定は、平成15年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第10条及び第11条の規定は、平成15年1月1日以後の所得の範囲及びその額の計算方法について適用し、平成14年12月31日以前の所得の範囲及びその額の計算方法については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別記第3号様式、別記第3号の2様式及び別記第6号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成15年10月1日規則第83号)

1 この規則は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第9条から第11条までの規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号様式、別記第5号様式、別記第5号の2様式及び別記第9号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成17年4月1日規則第42号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別記第3号の3様式、別記第4号様式及び別記第10号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成17年12月28日規則第149号)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第11条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の所得の額の計算方法について適用し、平成17年12月31日以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別記第6号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成18年3月31日規則第38号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年9月29日規則第75号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定並びに別記第1号様式(表)の改正規定(「ひとり親家庭医療費助成制度医療証交付申請書」を「ひとり親家庭等医療費助成制度医療証交付申請書」に、「ひとり親家庭医療費助成制度の」を「ひとり親家庭等医療費助成制度の」に改める部分を除く。)及び同様式(裏)の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第11条の規定は、平成19年1月1日以後の所得の額の計算方法について適用し、平成18年12月31日以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号様式、別記第3号様式から別記第4号様式まで及び別記第5号の2様式から別記第10号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(目黒区三田地区整備事業住宅条例施行規則の一部改正)

4 目黒区三田地区整備事業住宅条例施行規則(平成6年9月目黒区規則第92号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成20年4月1日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号様式、別記第6号様式、別記第7号様式及び別記第9号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成20年10月1日規則第72号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号様式、別記第6号様式、別記第7号様式及び別記第9号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成21年4月15日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年6月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年8月1日規則第62号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3、別記第3号様式(裏)及び別記第3号の2様式(裏)の改正規定は、平成25年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表第3の規定は、平成25年1月1日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号様式、別記第2号様式、別記第3号様式(裏)及び別記第3号の2様式(裏)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成25年12月27日規則第52号)

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

付 則(平成26年7月1日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第19条第4項及び第21条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

付 則(平成26年10月1日規則第38号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 平成27年12月31日以前に行われる医療に係るこの規則による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条及び第11条第1項の規定の適用については、新規則第10条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、新規則第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3 平成28年1月1日から同年12月31日までに行われる医療に係る新規則第10条及び第11条第1項の規定の適用については、新規則第10条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、新規則第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成28年12月28日規則第68号)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第11条第1項の規定は、平成31年1月1日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別記第3号様式(裏)及び別記第3号の2様式(裏)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成29年10月2日規則第50号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号様式(表)、別記第3号様式(裏)、別記第3号の2様式(裏)及び別記第9号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成30年8月1日規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第14条の2の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別記第6号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成30年11月30日規則第62号)

1 この規則は、平成30年12月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第11条の規定は、平成31年1月1日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別記第2号様式及び別記第2号の2様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成31年3月8日規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第12条及び別表第3の規定は、平成32年1月1日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

付 則(令和元年8月1日規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第14条の2の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

1 両眼の視力の和が0.08以下のもの

2 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

3 平衡機能に著しい障害を有するもの

4 そしゃくの機能を欠くもの

5 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

6 両上肢の親指及び人差し指又は中指を欠くもの

7 両上肢の親指及び人差し指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

8 1上肢の機能に著しい障害を有するもの

9 1上肢のすべての指を欠くもの

10 1上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

11 両下肢のすべての指を欠くもの

12 1下肢の機能に著しい障害を有するもの

13 1下肢を足関節以上で欠くもの

14 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

15 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

16 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

17 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第2(第4条関係)

1 両眼の視力の和が0.04以下のもの

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

11 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第3(第9条関係)

(一部改正〔平成8年規則118号・9年77号・10年100号・14年94号・24年62号・31年8号〕)

扶養親族等又は児童の数

金額

0人

1,920,000円

1人以上

1,920,000円に当該扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族があるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円を、特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。)があるときは当該特定扶養親族等1人につき150,000円をその額に加算した額)

別表第4(第9条関係)

(一部改正〔平成8年規則118号・9年77号・10年100号〕)

扶養親族等又は児童の数

金額

0人

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に扶養親族等又は児童のうち1人を除いた扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)

別表第5(第9条関係)

(一部改正〔平成8年規則118号・9年77号・10年100号〕)

扶養親族等の数

金額

0人

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)

(全部改正〔平成30年規則62号〕)

画像

(一部改正〔平成24年規則62号・30年62号〕)

画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像

(一部改正〔平成30年規則62号〕)

画像

(一部改正〔平成18年規則75号・24年規則62号・28年68号・29年50号〕)

画像画像

(一部改正〔平成18年規則75号・24年62号・28年68号・29年50号〕)

画像画像

(一部改正〔平成17年規則42号・18年75号・28年21号〕)

画像

(一部改正〔平成18年規則75号〕)

画像

(一部改正〔平成18年規則75号〕)

画像

(一部改正〔平成17年規則42号・18年75号・28年21号〕)

画像

画像

(一部改正〔平成18年規則75号〕)

画像

(全部改正〔平成30年規則45号〕)

画像

(全部改正〔平成20年規則72号〕)

画像

(一部改正〔平成18年規則75号〕)

画像

(全部改正〔平成20年規則72号〕、一部改正〔平成29年規則50号〕)

画像

追加〔平成26年規則22号〕

画像

(一部改正〔平成17年規則42号・18年75号・26年22号・28年21号〕)

画像

追加〔平成26年規則22号〕

画像

目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則

平成元年12月 規則第89号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
第12章 出産・子育て/第1節 子育て支援
沿革情報
平成元年12月 規則第89号
平成2年12月28日 規則第60号
平成3年12月27日 規則第69号
平成4年6月15日 規則第45号
平成4年12月28日 規則第101号
平成5年12月28日 規則第75号
平成6年3月31日 規則第21号
平成6年12月28日 規則第105号
平成7年12月28日 規則第112号
平成8年4月1日 規則第33号
平成8年12月5日 規則第118号
平成9年12月26日 規則第77号
平成10年7月31日 規則第78号
平成10年12月25日 規則第100号
平成11年3月31日 規則第28号
平成11年4月1日 規則第47号
平成12年3月31日 規則第92号
平成12年12月28日 規則第171号
平成13年12月17日 規則第87号
平成14年10月1日 規則第94号
平成15年10月1日 規則第83号
平成17年4月1日 規則第42号
平成17年12月28日 規則第149号
平成18年3月31日 規則第38号
平成18年9月29日 規則第75号
平成20年4月1日 規則第35号
平成20年10月1日 規則第72号
平成21年4月15日 規則第33号
平成22年6月1日 規則第29号
平成24年8月1日 規則第62号
平成25年12月27日 規則第52号
平成26年7月1日 規則第22号
平成26年10月1日 規則第38号
平成28年3月18日 規則第21号
平成28年12月28日 規則第68号
平成29年10月2日 規則第50号
平成30年8月1日 規則第45号
平成30年11月30日 規則第62号
平成31年3月8日 規則第8号
令和元年8月1日 規則第15号