2　この条例において「保護者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

3　前項第1号の場合において、父及び母が共に当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父又は母のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

4　前2項に規定する父及び母には、父又は母と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、医療費の助成を受けることができない。

2　区は、特例対象者の疾病又は負傷について、規則で定める額を助成する。

3　前2項の規定による助成は、対象者が他の法令による医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特別の理由があると認めるときは、医療費の助成は、当該保護者等に支払うことにより行うことができる。

2　対象者の保護者等は、当該対象者に係る医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく区長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、対象者の保護者等が既に届け出ている場合は、この限りでない。

2　対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

2　医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、区長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年1月5日から施行する。

2　医療証の交付申請の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行に伴い新たに助成の対象となる者については、医療証の交付申請の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成11年6月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年2月1日から施行する。

2　この条例の施行に伴い新たに助成の対象となる者については、医療証の交付申請の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成12年9月1日から施行する。

2　この条例の施行に伴い新たに助成の対象となる者については、医療証の交付申請の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、付則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(目黒区小学生の入院医療費の助成に関する条例の廃止)

2　目黒区小学生の入院医療費の助成に関する条例(平成17年12月目黒区条例第64号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に行われた医療に係る前項の規定による廃止前の目黒区小学生の入院医療費の助成に関する条例の規定による助成については、なお従前の例による。

(事前手続)

4　この条例の施行に伴い新たに助成の対象となる者については、医療証の交付申請の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び目黒区子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる医療に係る助成について適用する。

3　この条例の施行に伴い新たに助成の対象となる者については、医療証の交付申請の手続は、施行日前においても行うことができる。