○目黒区奨学資金に関する条例

昭和33年4月

目黒区条例第2号

目黒区奨学資金に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、学業に意欲のある生徒で、経済的理由により修学困難な者に対し、入学する上で必要な奨学資金(以下「資金」という。)を貸与し、もって有用な人材を育成することを目的とする。

(一部改正〔平成27年条例23号〕)

(資格)

第2条 資金の貸与を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 区内に引き続き1年以上居住している者の子弟又はこれに準ずる者であること。

(2) 私立学校である高等学校又は高等専門学校(以下「高等学校等」という。)に入学しようとする者であること。

(3) 経済的理由により資金を受けなければ、修学が困難であること。

(4) 学業に意欲があり、将来有用な社会人となるにふさわしい者であること。

(5) 修学に堪え得る健康状態の者であること。

(6) 同種の資金を他から借り受けていないこと。

(一部改正〔平成27年条例23号〕)

(資金の額)

第3条 貸与する資金の額は、300,000円を限度として、本人の希望及び家庭の事情等を考慮して、区長が定める額とする。

(全部改正〔平成27年条例23号〕)

(願書)

第4条 資金の貸与を受けようとする者は、在学学校長の推薦を受け連帯保証人の連署した願書を、区長に提出しなければならない。

2 前項の願書の提出があったときは、区長は、毎年度予算の範囲内において資金を貸与する者(以下「奨学生」という。)を決定する。

(返還)

第5条 資金は、高等学校等を卒業し、又は退学した日の属する月の翌月から起算して1年を経過した後10年以内に、その全額を月賦又は年賦等の方法で、区長の定めるところに従い、返還しなければならない。

2 区長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該奨学生に対し、貸与した資金の全部又は一部を繰り上げて返還することを命ずることができる。

(1) 高等学校等に入学しなかったとき。

(2) 偽りの申請その他不正の手段により貸与を受けたとき。

(3) 資金を貸与の目的以外に使用したとき。

(4) 故意に資金の返還を怠ったとき。

(一部改正〔平成27年条例23号〕)

(資金の利息等)

第6条 資金の貸与は、無利子とする。

2 奨学生であった者が、正当と認められる事由がなく、資金の返還を遅延したときは、遅延した資金(100円未満のは数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.95パーセントの割合で、返還期限の翌日から資金の返還の日までの日数によって計算した違約金を徴収する。

(一部改正〔平成27年条例23号〕)

(返還猶予又は減免)

第7条 奨学生であった者が、上級学校進学又は疾病・災害その他特別の事由により、資金の返還が特に困難な場合は、連帯保証人と連署した本人又は家族の願い出により、区長は返還の猶予又は資金の一部若しくは全部の返還を免除することができる。

(一部改正〔平成27年条例23号〕)

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

(一部改正〔平成8年条例20号・27年23号〕)

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和38年6月5日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年3月1日から適用する。

付 則(昭和39年3月23日条例第18号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

付 則(昭和44年3月31日条例第13号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和45年6月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年3月15日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年3月15日条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年3月12日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の東京都目黒区育英資金に関する条例の規定に基づき貸与した育英資金は、この条例による改正後の東京都目黒区奨学資金に関する条例により貸与した奨学資金とみなす。

付 則(昭和52年3月15日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区奨学資金に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、昭和52年4月1日以降に入学し又は修学している者について適用する。

3 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の東京都目黒区奨学資金に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第2項の規定に基づき、入学に際して必要とする資金の貸与を受けた者のうち、昭和52年4月1日以降に入学するものに対しては、改正後の条例第3条第3項の規定により貸与することができる額から改正前の条例第3条第2項の規定によりすでに貸与した額を控除した額の範囲内において、入学に際して必要とする資金を貸与することができる。

付 則(昭和54年3月22日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区奨学資金に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、昭和54年4月1日以降に入学し又は修学している者について適用する。

3 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の東京都目黒区奨学資金に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第3項の規定に基づき、入学に際して必要とする資金の貸与を受けた者のうち、昭和54年4月1日以降に入学するものに対しては、改正後の条例第3条第3項の規定により貸与することができる額から改正前の条例第3条第3項の規定によりすでに貸与した額を控除した額の範囲内において、入学に際して必要とする資金を貸与することができる。

付 則(昭和57年4月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年3月15日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区奨学資金に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、昭和58年4月1日以降に入学し又は修学している者について適用する。

3 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の東京都目黒区奨学資金に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第3項の規定に基づき、入学に際して必要とする資金の貸与を受けた者のうち、昭和58年4月1日以降に入学するものに対しては、改正後の条例第3条第3項の規定により貸与することができる額から改正前の条例第3条第3項の規定によりすでに貸与した額を控除した額の範囲内において、入学に際して必要とする資金を貸与することができる。

付 則(昭和60年11月30日条例第26号)

この条例は、昭和60年12月1日から施行する。

付 則(平成元年3月15日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区奨学資金に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に決定する奨学資金の貸与について適用し、施行日前に決定した奨学資金の貸与については、なお従前の例による。

付 則(平成8年3月15日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区奨学資金に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に決定する奨学資金の貸与について適用し、施行日前に決定した奨学資金の貸与については、なお従前の例による。

付 則(平成8年6月28日条例第20号)

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

付 則(平成16年10月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年7月1日条例第23号)

1 この条例は、平成27年12月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区奨学資金に関する条例の規定は、平成28年4月1日以後の私立学校である高等学校又は高等専門学校への入学に係る奨学資金の貸与について適用する。

3 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の目黒区奨学資金に関する条例第4条第2項の規定により貸与を決定した奨学資金に係る貸与期間、返還その他の取扱いについては、なお従前の例による。

目黒区奨学資金に関する条例

昭和33年4月 条例第2号

(平成27年12月1日施行)

体系情報
第12章 出産・子育て/第1節 子育て支援
沿革情報
昭和33年4月 条例第2号
昭和38年6月5日 条例第12号
昭和39年3月23日 条例第18号
昭和44年3月31日 条例第13号
昭和45年6月1日 条例第24号
昭和46年3月15日 条例第5号
昭和48年3月15日 条例第3号
昭和49年3月12日 条例第4号
昭和52年3月15日 条例第1号
昭和54年3月22日 条例第5号
昭和57年4月1日 条例第13号
昭和58年3月15日 条例第6号
昭和60年11月30日 条例第26号
平成元年3月15日 条例第27号
平成8年3月15日 条例第2号
平成8年6月28日 条例第20号
平成16年10月1日 条例第20号
平成27年7月1日 条例第23号