○目黒区奨学資金に関する条例施行規則

昭和33年4月

目黒区規則第4号

目黒区奨学資金に関する条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、目黒区奨学資金に関する条例(昭和33年4月目黒区条例第2号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(子弟又はこれに準ずる者)

第2条 条例第2条第1号の規定による子弟又はこれに準ずる者とは、つぎに掲げるものをいう。

(1) 4親等内の血族又は3親等内の姻族

(2) 里子又は養護施設等で養護されている者

(連帯保証人)

第3条 条例第4条第1項の規定による連帯保証人は、つぎの各号の要件を備えていなければならない。

(1) 都内に引き続き1年以上居住していること。

(2) 一定の職業をもち又は独立の生計を営んでいること。

(3) この奨学資金(以下「資金」という。)について他に保証していないこと。

(貸与の基準)

第4条 条例第4条第2項の規定による資金を貸与する者(以下「奨学生」という。)の決定に当たっては、つぎの基準によらなければならない。

(1) 学業 学業に意欲があること。

(2) 学資状態 学資が、家計から全く得られないか又は一部分しか得られないこと。

(3) 人物 将来有用な社会人として社会に貢献し得る資質と教養を備えていること。

(4) 健康状態 修学に堪え得る健康状態の者であること。

(入学の確認)

第5条 区長は、条例第4条第2項の規定による奨学生の決定を行うに当たっては、同条第1項の規定により願書を提出した者が条例第2条第2号に規定する高等学校等(以下「高等学校等」という。)に入学することを確認するものとする。

(追加〔平成27年規則57号〕)

(資金の交付)

第6条 資金は、高等学校等に入学する前に本人に交付する。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成27年規則57号〕)

(資金の額の変更)

第7条 特別の事情が生じた場合で、奨学生の願い出があったときは、条例第3条の規定により決定した資金の額を、区長は変更することができる。

(一部改正〔平成27年規則57号〕)

(借用証書)

第8条 資金の貸与を受けたときは、奨学生は連帯保証人と連署の上、奨学資金借用証書を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成27年規則57号〕)

(届出等の義務)

第9条 奨学生は、高等学校等の在学証明書を当該高等学校等に入学した日から起算して1月以内に、区長に提出しなければならない。

2 奨学生(奨学生であった者で、まだ資金の返還が終了していないものを含む。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、連帯保証人と連署して、事実の発生した日から1週間以内に、区長に届け出なければならない。ただし、本人が傷病その他の事故により届け出ることができないときは、連帯保証人又は家族が届け出なければならない。

(1) 休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。

(2) 本人又は連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき。

(一部改正〔平成9年規則2号・27年57号〕)

(死亡の届出)

第10条 奨学生が死亡したときは、連帯保証人又は家族は、ただちに区長に届け出なければならない。

(一部改正〔平成9年規則2号・27年57号〕)

(返還方法)

第11条 条例第5条第1項の規定による資金の返還については、貸与した資金の総額及び奨学生の希望を考慮し、別に定める基準に従い決定するものとする。

(一部改正〔平成27年規則57号〕)

(返還猶予又は減免)

第12条 奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、条例第7条の規定により、返還猶予又は返還方法の変更を承認することができる。

(1) 上級学校に進学したとき。

(2) 火災その他の災害又は傷い疾病により、返還が困難と認められるとき。

(3) その他真にやむを得ない事由によって返還が著しく困難と認められるとき。

2 奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第7条の規定により、資金の一部又は全部の返還を免除することができる。

(1) 本人が死亡し、又は心身に著しい障害を生じたことにより返還ができなくなったとき。

(2) 前項第2号又は第3号に該当し、引き続き5年以上返還を猶予し、なお返還ができないとき。

(3) 前各号のほか特に必要があるとき。

(一部改正〔平成27年規則57号〕)

(委任)

第13条 資金の貸与及び返還等についてこの規則に定めていないこと並びに条例及びこの規則で定める願書・申請書・推薦書等の必要な書類の様式は、別に定める。

(一部改正〔平成8年規則93号・27年57号〕)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年12月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年3月31日規則第6号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年3月28日規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年3月12日から適用する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区育英資金に関する条例施行規則の規定に基づきなした手続きその他の行為は、この規則による改正後の東京都目黒区奨学資金に関する条例施行規則によってなしたものとみなす。

付 則(昭和52年3月15日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年11月29日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年10月30日規則第89号)

1 この規則は、平成4年11月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区奨学資金に関する条例施行規則第4条の規定は、この規則の施行の日以後に決定する奨学資金を貸与する者について適用し、同日前に決定した奨学資金を貸与する者については、なお従前の例による。

付 則(平成8年6月28日規則第93号)

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

付 則(平成9年2月3日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年12月1日規則第57号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区奨学資金に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に決定する奨学資金の貸与について適用し、同日前に決定した奨学資金の貸与については、なお従前の例による。

目黒区奨学資金に関する条例施行規則

昭和33年4月 規則第4号

(平成27年12月1日施行)

体系情報
第12章 出産・子育て/第1節 子育て支援
沿革情報
昭和33年4月 規則第4号
昭和46年12月1日 規則第36号
昭和48年3月31日 規則第6号
昭和49年3月28日 規則第3号
昭和52年3月15日 規則第10号
昭和53年11月29日 規則第55号
昭和57年4月1日 規則第19号
平成4年10月30日 規則第89号
平成8年6月28日 規則第93号
平成9年2月3日 規則第2号
平成27年12月1日 規則第57号