2　夏季休業日の期間を短縮しようとするときは、校長は、委員会の許可を受けなければならない。

3　休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は、委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務の範囲は、委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(第13条に規定する事務職員及び学校栄養職員を除く。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　小中学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　小中学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　小中学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

3　小中学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　第9条第2項に規定する研究主任は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長の具申により、委員会が命ずる。

3　前2項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、委員会に報告しなければならない。

3　前条第3項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　小中学校に主査を置くことができる。

3　小中学校に次席を置くことができる。

2　主査は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

3　次席は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

4　前3項に定める職員以外の職員は、上司の命を受けその事務に従事する。

2　職員会議は、次に掲げる事項のうち校長が必要と認める事項を取り扱う。

3　職員会議は、校長が召集し、その運営を管理する。

4　前3項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

2　学校評議員の人数は、校長が定める。

3　学校評議員の任期は、委嘱日以後の最初の3月31日までとし、校長が必要と認めるときは、これを再任することができる。ただし、再任の回数は、連続して2回を超えることはできない。

4　委員会は、学校評議員の任期満了後1年を経過した者を再び委嘱することができる。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　施行規則第24条に規定する指導要録の抄本及び写の送付は、児童若しくは生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は、校長が行い、訓戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、別に定める。

4　委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項に規定する表簿の保存年限は、別に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、園長は、委員会の許可を得て、学期を前期及び後期とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号までに定める休業日の期間の初日又は末日が施行規則第39条において準用する施行規則第61条第1項第1号から第3号までに規定する休業日(以下「日曜日等」という。)に当たるときの当該期間の初日又は末日は、次のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員等が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると教育委員会が認める場合には、教育委員会は、教育職員等が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員等の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員等の業務量の適切な管理その他教育職員等の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年10月10日から施行する。

(東京都目黒区立幼稚園園則の廃止)

2　東京都目黒区立幼稚園園則(昭和46年2月東京都目黒区教育委員会規則第9号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、この規則第8条に規定する教務主任・生活指導主任・保健主任・学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、この規則第7条の規定による教務主任・生活指導主任・保健主任・学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

(学期の特例)

4　平成18年度に限り、次の表の左欄に掲げる中学校の施行令第29条の規定に基づく学期については、第3条の規定にかかわらず、同表右欄に掲げるとおりとする。

1　この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に提出されている計画書については、なお従前の例による。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項の次に1項を加える改正規定及び第8条第4号の次に1号を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都目黒区立学校の管理運営に関する規則第6条第3項の規定は、この規則による改正後の東京都目黒区立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第11条の2の規定に基づき委員会が事案の決定手続等を定めるまでの間、なお効力を有する。

3　新規則第9条第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任及び研究主任にあっては平成11年4月1日以後に行う命免について、保健主任及び学年主任にあっては平成12年4月1日以後に行う命免について適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(目黒区興津健康学園処務規則の一部改正)

2　目黒区興津健康学園処務規則(昭和62年3月目黒区教育委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(幼稚園教育職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則等の一部改正)

2　次に掲げる教育委員会規則の規定中「第8条の2」を「第8条の3」に改める。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年3月31日において、この規則による改正前の目黒区立学校の管理運営に関する規則第20条第3項の規定により再任されていた学校評議員は、この規則による改正後の目黒区立学校の管理運営に関する規則第20条第3項の規定により、校長が必要と認めるときは連続する2回目の学校評議員として再任することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。