○目黒区立学校施設使用条例

昭和39年3月

目黒区条例第23号

目黒区立学校施設使用条例

東京都目黒区立学校設備使用条例(昭和22年11月東京都目黒区条例第23号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条の規定により、目黒区立学校(以下「学校」という。)の施設(目黒区立緑ケ丘小学校、目黒区立五本木小学校及び目黒区立碑小学校の屋内プールを除く。以下同じ。)の使用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成19年条例52号〕)

(使用の範囲)

第2条 目黒区教育委員会(以下「委員会」という。)は、教育上支障がないと認める限りこの条例の定めるところにより、社会教育その他公共の目的のために学校施設の使用を承認する。

(使用の不承認)

第3条 学校の施設使用は、つぎの各号の一に該当するときは、委員会は使用を承認しない。

(1) 秩序を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 営利を目的とする行為に利用するとき。

(3) 前各号のほか、委員会が必要と認めるとき。

(使用手続)

第4条 学校の施設を使用しようとする者は、委員会の承認を受けなければならない。

(使用料)

第5条 使用料は、別表のとおりとする。ただし、つぎの各号の一に該当するときは、無料とする。

(1) 区が行政目的のために使用するとき。

(2) 社会教育活動又は区民のための公共的活動若しくはコミュニティ活動を行うために使用するとき。

(3) 国・東京都・特別区又は東京都と特別区との間若しくは特別区相互間の事務を処理するために設置された団体が行政目的のために使用するとき。

(使用料の納付)

第6条 第4条の規定により承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、ただちに前条の規定による使用料を納付しなければならない。

第7条 削除

(使用料の不還付)

第8条 すでに納めた使用料は、還付しない。ただし、つぎの各号の一に該当するときは、全額を還付することができる。

(1) 使用者の責任でない事由によって使用できないとき。

(2) 第9条第2号の規定により使用承認を取消したとき。

(3) 使用の3日前までに使用の取消しを申し出たとき。

(使用の制限)

第9条 つぎの各号の一に該当するときは、委員会は使用条件を変更し又は使用を停止し若しくは使用の承認を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(2) 学校教育上支障があると認めるとき。

(特別設備)

第10条 使用者は、委員会の承認を得て特別の設備をすることができる。

(原状回復の義務)

第11条 使用者は、使用が終ったとき及び第9条第1号により使用を停止され又は使用の承認を取り消されたときは、ただちに、設備を原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、委員会が執行し、その費用を使用者から徴収する。

(使用権の譲渡又は転貸の禁止)

第12条 使用者は、使用の権利を譲渡し又は転貸してはならない。

(禁止行為)

第13条 使用者は、つぎの行為をしてはならない。

(1) 承認外の施設を使用すること。

(2) 定められた場所以外で火気を使用すること。

(3) 無断で設備の模様替その他現状を変更すること。

(4) 前各号のほか、委員会が必要と認めること。

(損害賠償)

第14条 使用者は、施設をき損又は滅失したときは、委員会が相当と認めた損害額を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認めたときは、委員会は賠償額を減額又は免除することができる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。

付 則

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際すでに改正前の条例の規定によりなした承認・決定その他の手続の効果については、なお従前の例による。

付 則(昭和55年10月1日条例第35号)

1 この条例は、昭和55年11月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に使用の申請を受理している施設に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和62年3月13日条例第10号抄)

1 この条例は、昭和62年5月1日から施行する。(後略)

付 則(平成6年12月1日条例第46号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年3月19日から施行する。ただし、付則第3項の規定は、同年3月1日から施行する。

(事前手続)

3 東京都目黒区立五本木小学校の屋内プールを使用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成19年11月30日条例第52号)

この条例中、第1条の改正規定(「第八十五条」を「第百三十七条」に改める部分に限る。)は学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から、同条の改正規定(「および目黒区立五本木小学校」を「、目黒区立五本木小学校及び目黒区立碑小学校」に改める部分に限る。)は平成20年3月1日から施行する。

(平成19年法律第96号の施行の日=平成19年12月26日)

別表(第5条関係)

区分

昼間5時間以内

夜間午後10時まで

映画・演劇等を行う場合の増徴分

昼間において5時間を超えて使用したとき。

屋内運動場兼講堂

1,000円

1,500円

100円

1時間又はその端数を増すごとに使用料の2割を増徴する

普通教室(1教室)

500円

600円

100円

校庭

500円

600円

100円

目黒区立学校施設使用条例

昭和39年3月 条例第23号

(平成20年3月1日施行)