○目黒区立幼稚園条例

昭和42年11月

目黒区条例第34号

目黒区立幼稚園条例

(目的)

第1条 この条例は、目黒区立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 目黒区に学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第1項の規定に基づき、同法第1条に定める幼稚園を、設置する。

(名称及び位置)

第3条 幼稚園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入園資格)

第4条 幼稚園に入園できる者は、次の各号のいずれにも該当する幼児とする。

(1) 満4歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児であること。

(2) 幼児が子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する者として当該幼児の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、幼児を現に監護する者をいう。以下同じ。)が同法第20条第1項の規定による区長の認定を受けていること。

(3) 幼児及びその保護者が目黒区の区域内に住所を有していること。

(全部改正〔平成26年条例26号〕)

(入園の手続)

第5条 幼稚園に入園しようとする者は、目黒区教育委員会(以下「委員会」という。)に申し込まなければならない。

(全部改正〔平成27年条例13号〕)

(入園の不承諾)

第6条 委員会は、前条の規定による申込みがあった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入園を承諾しないことができる。

(1) 幼稚園に入園している者が定員に達しているとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、委員会が入園を不適当と認めるとき。

(全部改正〔平成27年条例13号〕)

(使用料)

第7条 委員会は、幼稚園に在園している幼児の保護者から、子ども・子育て支援法第28条第2項第3号又は附則第9条第1項第1号イ若しくは第2号イ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を徴収する。

2 前項の額のうち、子ども・子育て支援法第28条第2項第3号又は附則第9条第1項第1号イ若しくは第2号イ(1)に規定する目黒区が定める額は、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例(平成27年3月目黒区条例第13号)の定めるところによる。

(全部改正〔平成27年条例13号〕、一部改正〔令和元年条例14号〕)

(退園)

第8条 委員会は、幼稚園に入園している者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該者を退園させることができる。

(1) 第4条に定める要件に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により入園の承諾を受けたとき。

(3) 無断で登園しない期間が1月以上に及んだとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、委員会が在園を不適当と認めるとき。

(追加〔平成27年条例13号〕、一部改正〔令和元年条例14号〕)

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。

(一部改正〔平成27年条例13号・令和元年14号〕)

付 則

この条例の施行期日は、委員会で定める。

(昭和42年教委規則第14号で、昭和43年4月1日から施行。ただし、第4条及び第5条の規定は、昭和43年1月1日から施行)

付 則(昭和43年3月16日条例第2号)

この条例は、(中略)昭和43年4月1日から施行する。

付 則(昭和45年12月1日条例第37号)

この条例の施行期日は、東京都目黒区教育委員会規則で定める。

(昭和46年教委規則第8号で、昭和46年4月1日から施行。ただし、第4条及び第5条の規定は、昭和45年12月1日から適用)

付 則(昭和47年9月30日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

付 則(昭和47年11月20日条例第36号)

この条例の施行期日は、東京都目黒区教育委員会規則で定める。

(昭和48年教委規則第1号で、昭和48年4月1日から施行。ただし、第4条及び第5条の規定は、昭和48年1月1日から適用)

付 則(昭和48年6月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

付 則(昭和51年3月12日条例第15号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

付 則(昭和54年12月1日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区立幼稚園条例(以下「改正後の条例」という。)第4条及び第6条第1項の規定は、昭和55年4月1日以後に入園する者について適用し、同日前に入園した者又は入園しようとする者については、なお従前の例による。

3 昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの間に東京都目黒区立幼稚園に在園する者に対する改正後の条例第6条第1項第2号の規定の適用については、同号中「5,000円」とあるのを「4,000円」とする。

付 則(昭和55年3月14日条例第6号)

この条例の施行期日は、東京都目黒区教育委員会規則で定める。

(昭和55年教委規則第4号で、昭和55年4月1日から施行)

付 則(昭和58年11月30日条例第33号)

1 この条例の施行期日は、東京都目黒区教育委員会規則で定める。ただし、付則第2項の規定は、昭和59年1月5日から施行する。

(昭和59年教委規則第1号で、昭和59年4月1日から施行)

2 東京都目黒区立ひがしやま幼稚園の入園手続き等は、この条例の施行前においても行うことができる。

付 則(平成9年10月1日条例第40号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区立幼稚園条例第6条第1項の規定は、平成10年4月1日以後に入園する者に係る入園料及び保育料の額について適用し、同日前に入園した者に係る入園料及び保育料の額については、なお従前の例による。

付 則(平成17年9月30日条例第57号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年11月30日条例第53号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年7月1日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区立幼稚園条例第7条の規定は、平成20年4月1日以後に入園した者に係る入園料並びに同月以後の月分の保育料及び預かり保育料の減免について適用し、同日前に入園した者に係る入園料並びに同年3月以前の月分の保育料及び預かり保育料の減免については、なお従前の例による。

付 則(平成22年12月1日条例第34号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成24年9月28日条例第40号)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区立幼稚園条例第6条第1項第2号の規定は、平成25年4月1日以後に入園する者に係る保育料の額について適用し、同日前に入園した者に係る保育料の額については、なお従前の例による。

付 則(平成25年10月1日条例第26号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年10月1日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から、第7条第2号の2の改正規定は平成26年10月1日から施行する。

(施行の日=平成27年4月1日)

2 この条例による改正後の目黒区立幼稚園条例第7条第2項の規定は、平成26年4月1日以後に入園した者に係る入園料及び同月以後の月分の保育料の減免について適用し、同日前に入園した者に係る入園料及び同年3月以前の月分の保育料の減免については、なお従前の例による。

付 則(平成27年3月10日条例第13号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(目黒区立幼稚園条例の一部改正に伴う経過措置)

第8条 この条例の施行の日前の入園に係る前条の規定による改正前の目黒区立幼稚園条例(次項において「旧幼稚園条例」という。)の規定による入園料の納付については、なお従前の例による。

2 この条例の施行の日前に行った教育の実施に係る旧幼稚園条例の規定による保育料の納付については、なお従前の例による。

付 則(令和元年10月1日条例第14号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(目黒区立幼稚園条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の目黒区立幼稚園の利用に係る利用者負担額の減免、還付その他の取扱いについては、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

(一部改正〔平成22年条例34号・24年40号・25年26号〕)

名称

位置

目黒区立ひがしやま幼稚園

東京都目黒区東山三丁目24番2号

目黒区立幼稚園条例

昭和42年11月 条例第34号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12章 出産・子育て/第2節
沿革情報
昭和42年11月 条例第34号
昭和43年3月16日 条例第2号
昭和45年12月1日 条例第37号
昭和47年9月30日 条例第32号
昭和47年11月20日 条例第36号
昭和48年6月1日 条例第10号
昭和51年3月12日 条例第15号
昭和54年12月1日 条例第26号
昭和55年3月14日 条例第6号
昭和58年11月30日 条例第33号
平成9年10月1日 条例第40号
平成17年9月30日 条例第57号
平成19年11月30日 条例第53号
平成20年7月1日 条例第21号
平成22年12月1日 条例第34号
平成24年9月28日 条例第40号
平成25年10月1日 条例第26号
平成26年10月1日 条例第26号
平成27年3月10日 条例第13号
令和元年10月1日 条例第14号