2　区長は、措置を廃止することを決定したときは、措置廃止決定通知書(別記第5号様式)により当該措置を受けている者(以下「被措置者」という。)に通知しなければならない。

3　区長は、前条の規定による措置の申請を却下することを決定したときは、措置申請却下通知書(別記第6号様式)により当該申請者に通知しなければならない。

2　区長は、老人ホームに入所させた被措置者に係る措置を廃止するときは入所廃止通知書(別記第9号様式)により、養護受託者に委託した被措置者に係る措置を廃止するときは養護廃止通知書(別記第10号様式)により、当該老人ホーム又は養護受託者に対し通知しなければならない。

3　前2項の規定は、要措置者を入所させた老人ホーム及び養護受託者を変更した場合に準用する。

2　区長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに、措置費を、当該老人ホームの設置者及び養護受託者に交付しなければならない。ただし、特別養護老人ホームに入所させた被措置者の措置費について、法第21条の2の規定により介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく保険給付との調整が必要な場合には、当該調整を行った後に交付するものとする。

2　法第28条第1項の規定に基づき、法第11条第1項第2号の規定による措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、次に掲げる額の合計額とする。

2　前項の規定にかかわらず当該被措置者又は扶養義務者が、別表の3要件の欄のいずれかに該当する場合は、当該要件の欄の区分に応じ、同表の3適用階層の欄により階層を認定し、当該階層における費用徴収基準月額により算定した額に変更することができる。

3　第1項及び第2項に規定する費用徴収金の額の変更は、原則として当該事情が生じた月から行う。ただし、その月分を納入済みのときは、その翌月から変更することができる。

4　第1項及び第2項に規定する費用徴収金の額の変更の期間は、次のとおりとする。

2　区長は、前項に規定する申出をした者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認める者については養護受託者登録簿(別記第15号様式)に登録するとともに養護受託者台帳(別記第16号様式)を作成し、養護受託者決定通知書(別記第17号様式)により当該申出者に通知しなければならない。

3　養護受託者とすることを不適当と認める者については、養護受託申出却下通知書(別記第18号様式)により当該申出者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

2　この規則による改正前の老人福祉法施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則別表の1の規定(同表の1の注4の規定中階層区分2及び3に属する者に係る部分に限る。)は、昭和57年4月1日から適用する。

3　老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和55年10月東京都目黒区規則第77号)の一部を、つぎのように改正する。

1　この規則は、昭和58年5月1日から施行する。

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則別表の1の注4の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和55年10月東京都目黒区規則第77号)の一部を、つぎのように改正する。

1　この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

2　東京都目黒区老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和55年10月東京都目黒区規則第77号)の一部を、つぎのように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2　老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和59年6月東京都目黒区規則第47号)の一部を、つぎのように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和60年7月東京都目黒区規則第43号)の一部を、つぎのように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の老人福祉法施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都目黒区老人福祉法施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の1の規定は、昭和62年7月分以後の徴収金について適用し、昭和62年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

(老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

3　老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和61年7月東京都目黒区規則第57号)の一部を、つぎのように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都目黒区老人福祉法施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の1及び2の規定は、昭和63年7月分以後の徴収金について適用し、昭和63年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

(老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

3　老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和62年7月東京都目黒区規則第52号)の一部を、つぎのように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則付則第3項の規定は、平成元年7月分以後の徴収金について適用し、平成元年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則付則第3項の規定は、平成2年7月分以後の徴収金について適用し、平成2年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都目黒区老人福祉法施行規則(以下「旧規則」という。)別記第3号様式から別記第5号様式まで・別記第9号様式・別記第10号様式・別記第12号様式から別記第14号様式(表)まで・別記第17号様式及び別記第19号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

3　旧規則別記第6号様式から別記第8号様式まで・別記第11号様式及び別記第18号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則付則第3項の規定は、平成3年7月分以後の徴収金について適用し、平成3年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

4　(前略)第10条の規定による改正前の東京都目黒区老人福祉法施行規則別記第3号様式及び別記第14号様式(表)(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則付則第3項の規定は、平成4年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都目黒区老人福祉法施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の1の規定は、平成5年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

(東京都目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　東京都目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則(昭和63年7月東京都目黒区規則第48号)の一部を、つぎのように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都目黒区老人福祉法施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、平成6年10月分以後の徴収金について適用し、同年9月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表の1に規定する費用徴収基準月額が140,000円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額は、140,000円とする。

(東京都目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　東京都目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則(平成5年7月東京都目黒区規則第59号)の一部を、つぎのように改正する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都目黒区老人福祉法施行規則別表の規定は、平成7年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(東京都目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　東京都目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則(平成6年8月東京都目黒区規則第72号)の一部を次のように改正する。

(東京都目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　前項の規定による改正前の東京都目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則付則第3項及び第5項の規定は、平成10年6月分以前の徴収金については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の目黒区老人福祉法施行規則第9条第2項及び付則第2項の規定は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第2号の規定による措置を受けた者並びに介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第4項に規定する要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者に係る平成12年4月分以後の徴収金について適用し、当該者に係る同年3月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

(目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則(平成6年8月目黒区規則第72号)の一部を次のように改正する。

(目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正前の目黒区老人福祉法施行規則の一部を改正する規則付則第4項の規定は、平成12年3月分以前の徴収金については、なおその効力を有する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の目黒区老人福祉法施行規則(以下「新規則」という。)別表の2(A階層に係る部分に限る。)及び同表の3の規定は、平成20年4月分以後の徴収金について適用し、同年3月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

3　新規則別表の2(A階層に係る部分を除く。)の規定は、平成20年9月分以後の徴収金について適用し、同年8月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の目黒区老人福祉法施行規則別記第3号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。