○目黒区立特別養護老人ホーム条例

平成元年12月

目黒区条例第37号

目黒区立特別養護老人ホーム条例

(設置)

第1条 身体上又は精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者を入所させるため、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第15条第3項の規定に基づき、目黒区立特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条 特別養護老人ホームの名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

名称

位置

定員

目黒区立特別養護老人ホーム東山

東京都目黒区東山三丁目24番6号

140人(うち次条第1項第2号に規定する短期入所生活介護又は同項第3号に規定する介護予防短期入所生活介護の提供を受ける者 10人)

目黒区立特別養護老人ホーム中目黒

東京都目黒区中目黒五丁目7番35号

58人(うち次条第1項第2号に規定する短期入所生活介護又は同項第3号に規定する介護予防短期入所生活介護の提供を受ける者 14人)

目黒区立特別養護老人ホーム東が丘

東京都目黒区東が丘一丁目6番4号

110人(うち次条第1項第2号に規定する短期入所生活介護又は同項第3号に規定する介護予防短期入所生活介護の提供を受ける者 10人)

(一部改正〔平成11年条例26号・17年30号・18年11号・19年43号〕)

(サービスの提供)

第3条 特別養護老人ホームは、第1条の目的を達成するため、次に掲げるサービスを提供する。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第27項に規定する介護福祉施設サービス(以下「介護福祉施設サービス」という。)

(2) 介護保険法第8条第9項に規定する短期入所生活介護(以下「短期入所生活介護」という。)

(3) 介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護(以下「介護予防短期入所生活介護」という。)

2 特別養護老人ホームは、前項に規定するサービスを提供することのほか、法第10条の4第1項第3号又は第11条第1項第2号の措置を受けた者を入所させ、養護することができる。

(全部改正〔平成12年条例20号〕、一部改正〔平成18年条例11号・24年17号・27年10号・28年4号〕)

(利用することができる者)

第4条 特別養護老人ホームを利用することができる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(1) 介護福祉施設サービス 介護保険法第8条第22項に規定する要介護者である同法第41条第1項に規定する要介護被保険者

(2) 短期入所生活介護 介護保険法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者

(3) 介護予防短期入所生活介護 介護保険法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者

(追加〔平成12年条例20号〕、一部改正〔平成17年条例30号・18年11号・27年10号・28年4号〕)

(指定管理者による管理)

第4条の2 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、特別養護老人ホームの管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 第3条に規定するサービスの提供に関する業務

(2) 特別養護老人ホームの施設(以下「施設」という。)及び器具等の日常の維持管理に関する業務

(3) 施設の設備等の保全及び修繕(区長が指定するものに限る。)に関する業務

(追加〔平成17年条例30号〕)

(指定の手続)

第4条の3 特別養護老人ホームの指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、特別養護老人ホームの指定管理者に指定する。

(1) 特別養護老人ホームの効用を最大限に発揮させることができること。

(2) 特別養護老人ホームの運営に関して平等利用を確保することができること。

(3) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(4) 効率的な管理運営ができること。

(5) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が別に定める基準

(追加〔平成17年条例30号〕)

(指定の取消し等)

第4条の4 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(目黒区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び目黒区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第4条の6第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(追加〔平成17年条例30号〕、一部改正〔平成19年条例1号・27年14号〕)

(指定管理者の公表)

第4条の5 区長は、第4条の3第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成17年条例30号〕)

(管理の基準)

第4条の6 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) 施設及び器具等の日常の維持管理を適切に行うこと。

(4) 施設の設備等の保全及び修繕を適切に行うこと。

(5) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別養護老人ホームの管理に関し必要な事項

(追加〔平成17年条例30号〕)

(使用料等)

第5条 介護福祉施設サービス、短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護の提供を受ける者は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を納めなければならない。

(1) 介護福祉施設サービス 介護保険法第48条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(2) 短期入所生活介護 介護保険法第41条第4項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(3) 介護予防短期入所生活介護 介護保険法第53条第2項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

2 区長は、日常生活に要する費用等で前項に規定する者に負担させることが適当と認められるものについては、規則で定めるところにより、当該者から徴収することができる。

(追加〔平成12年条例20号〕、一部改正〔平成12年条例63号・17年30号・53号・18年11号〕)

(利用の拒否)

第6条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を拒否することができる。

(1) 利用者が定員に達したとき。

(2) 利用を不適当と認めたとき。

(追加〔平成12年条例20号〕)

(設備の変更等の禁止)

第7条 利用者は、特別養護老人ホームの設備に変更を加え、又は特別の設備をしてはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けたときは、この限りでない。

(一部改正〔平成12年条例20号・17年30号〕)

(損害賠償)

第8条 利用者又は指定管理者は、施設及び器具等をき損し、又は滅失したときは、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成12年条例20号・17年30号〕)

(利用料金等の収入)

第8条の2 区長は、適当と認めるときは、指定管理者に特別養護老人ホームの利用に係る料金及び第5条第2項に規定する費用等(以下「利用料金等」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金等を指定管理者の収入として収受させる場合における第5条の規定の適用については、同条の見出し中「使用料等」とあるのは「利用料金等」と、同条第1項中「納めなければ」とあるのは「指定管理者に支払わなければ」と、同条第2項中「区長」とあるのは「指定管理者」とする。

3 区長は、第1項の規定により利用料金等を指定管理者の収入として収受させる場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより、収受した利用料金等の一部を目黒区に納付させることができる。

(追加〔平成26年条例6号〕)

(原状回復の義務)

第9条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第4条の4の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 指定管理者が前項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該指定管理者から徴収する。

(全部改正〔平成17年条例30号〕)

(事業報告書の提出)

第10条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第4条の4の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(全部改正〔平成17年条例30号〕)

(特別養護老人ホームの利用に関し必要な事項)

第11条 この条例に定めるもののほか、特別養護老人ホームの利用に関し必要な事項は、区長が定める。

(追加〔平成12年条例20号〕)

付 則

1 この条例は、平成2年5月7日から施行する。

2 第3条第1項第1号に規定するサービスの提供を受ける者のうち、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者であるものの使用料の額は、当分の間、第5条第1項第1号の規定にかかわらず、同法第13条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(全部改正〔平成22年条例19号〕)

付 則(平成2年12月1日条例第27号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

付 則(平成5年3月31日条例第16号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成6年12月1日条例第41号)

この条例は、平成7年4月28日から施行する。

付 則(平成11年10月1日条例第26号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月15日条例第20号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(一部改正〔平成22年条例19号〕)

付 則(平成12年12月1日条例第63号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成17年7月1日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の目黒区立特別養護老人ホーム条例第9条及び第10条の規定は、平成18年3月31日(同日前にこの条例による改正後の目黒区立特別養護老人ホーム条例第4条の3第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

付 則(平成17年9月30日条例第53号)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の目黒区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例付則第2項の規定は、平成17年4月1日から適用する。

付 則(平成18年3月15日条例第11号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月15日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年11月30日条例第43号)

この条例は、平成19年12月1日から施行する。

付 則(平成22年7月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の目黒区立特別養護老人ホーム条例付則第2項の規程は、平成22年4月1日から適用する。

付 則(平成24年3月14日条例第17号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月11日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月10日条例第10号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日において目黒区立特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)に入所し、目黒区立特別養護老人ホーム条例(平成元年12月目黒区条例第37号)第3条第1項第1号に規定する介護福祉施設サービスの提供を受けていた第1条の規定による改正前の目黒区立特別養護老人ホーム条例第4条第1号に規定する者(以下「旧入所者」という。)については、この条例の施行の日以後引き続き当該特別養護老人ホームに入所している間(当該特別養護老人ホームに係る介護保険法(平成9年法律第123号)第92条第1項の規定による指定の取消しその他やむを得ない理由により、当該特別養護老人ホームに継続して1以上の他の特別養護老人ホームに入所した旧入所者にあっては、当該1以上の他の特別養護老人ホームに継続して入所している間を含む。)は、第1条の規定による改正後の目黒区立特別養護老人ホーム条例第4条第1号に規定する者とみなす。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成28年3月9日条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

目黒区立特別養護老人ホーム条例

平成元年12月 条例第37号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13章 高齢福祉・障害福祉/第1節 高齢福祉
沿革情報
平成元年12月 条例第37号
平成2年12月1日 条例第27号
平成5年3月31日 条例第16号
平成6年12月1日 条例第41号
平成11年10月1日 条例第26号
平成12年3月15日 条例第20号
平成12年12月1日 条例第63号
平成17年7月1日 条例第30号
平成17年9月30日 条例第53号
平成18年3月15日 条例第11号
平成19年3月15日 条例第1号
平成19年11月30日 条例第43号
平成22年7月1日 条例第19号
平成24年3月14日 条例第17号
平成26年3月11日 条例第6号
平成27年3月10日 条例第10号
平成27年3月10日 条例第14号
平成28年3月9日 条例第4号