○目黒区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

平成18年3月

目黒区規則第30号

目黒区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

(題名改正〔平成25年規則28号〕)

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成25年規則28号〕)

(介護給付費等の支給要否決定の通知等)

第2条 区長は、法第22条第1項に規定する支給要否決定を行ったときは、当該申請をした者に対し、その結果を書面により通知するものとする。この場合において、法第19条第1項に規定する支給決定(以下「支給決定」という。)をした旨の通知をするときは、併せて政令第17条に規定する負担上限月額及び政令第42条の4第1項に規定する負担上限月額(法第5条第6項に規定する療養介護(以下「療養介護」という。)に係る支給決定の場合に限る。)を通知するものとする。

2 区長は、療養介護に係る支給決定をしたときは、当該支給決定に係る障害者に対し、療養介護医療受給者証を交付する。

(一部改正〔平成18年規則70号・23年57号・24年39号〕)

(特例介護給付費等の支給決定の通知)

第3条 区長は、省令第31条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給申請があったときは、支給の可否を決定し、当該申請をした者に対し、その結果を書面により通知するものとする。

(特例介護給付費等の額)

第4条 法第30条第3項の規定により目黒区が定める特例介護給付費等の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。

(一部改正〔平成24年規則39号〕)

(介護給付費等の額の特例の申請等)

第5条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例の適用を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、省令第32条に規定する特別の事情があることを証する書類その他区長が必要と認める書類を添えて区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、適用の可否を決定し、当該申請をした者に対し、その結果を書面により通知するものとする。

(特定障害者特別給付費の支給決定の通知)

第6条 区長は、省令第34条の3第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給申請があったときは、支給の可否を決定し、当該申請をした者に対し、その結果を書面により通知するものとする。

(追加〔平成18年規則70号〕、一部改正〔平成24年規則39号〕)

(特例特定障害者特別給付費の支給決定の通知)

第7条 区長は、省令第34条の4第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給申請があったときは、支給の可否を決定し、当該申請をした者に対し、その結果を書面により通知するものとする。

(追加〔平成18年規則70号〕、一部改正〔平成24年規則39号〕)

(地域相談支援給付費等の給付要否決定の通知)

第8条 区長は、法第51条の7第1項に規定する給付要否決定を行ったときは、当該申請をした者に対し、その結果を書面により通知するものとする。

(追加〔平成24年規則39号〕)

(特例地域相談支援給付費の支給決定の通知)

第9条 区長は、省令第34条の53第1項の規定による特例地域相談支援給付費の支給申請があったときは、支給の可否を決定し、当該申請をした者に対し、その結果を書面により通知するものとする。

(追加〔平成24年規則39号〕)

(特例地域相談支援給付費の額)

第9条の2 法第51条の15第2項の規定により目黒区が定める特例地域相談支援給付費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。

(追加〔平成24年規則39号〕)

(計画相談支援給付費の不支給決定の通知)

第9条の3 区長は、省令第34条の54第1項の規定による計画相談支援給付費の支給申請があった場合において、支給しない旨の決定をしたときは、当該申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

(追加〔平成24年規則39号〕)

(自立支援医療費の支給認定の通知等)

第10条 区長は、法第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定(以下「支給認定」という。)の申請又は法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請があったときは、認定の可否を決定し、当該申請をした者に対し、その結果を書面により通知するものとする。

2 区長は、法第56条第2項の規定に基づき、職権により支給認定の変更の認定を行ったときは、当該変更の認定に係る身体障害者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

(一部改正〔平成18年規則70号〕)

(基準該当療養介護医療費の支給決定の通知)

第11条 区長は、省令第64条の3第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給申請があったときは、支給の可否を決定し、当該申請をした者に対し、その結果を書面により通知するものとする。

(追加〔平成18年規則70号〕)

(補装具費の支給決定の通知等)

第12条 区長は、省令第65条の7の規定による補装具費の支給申請があったときは、支給の可否を決定し、当該申請をした者に対し、その結果を書面により通知するものとする。この場合において、補装具費を支給することと決定した旨の通知をするときは、併せて政令第43条の3の規定による負担上限月額を通知するものとする。

2 区長は、前項の支給の可否の決定に当たっては、調査書を作成し、必要に応じ身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

(追加〔平成18年規則70号〕)

(高額障害福祉サービス等給付費の支給決定の通知)

第12条の2 区長は、省令第65条の9の2第1項又は第3項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給申請があったときは、支給の可否を決定し、当該申請をした者に対し、その結果を書面により通知するものとする。

(追加〔平成24年規則39号〕、一部改正〔平成30年規則17号〕)

(様式)

第13条 法、政令及び省令並びにこの規則の施行について必要な様式は、法令に定めるもののほか、区長が別に定める。

2 区長は、前項の規定により法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証、法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証、法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証及び第2条第2項に規定する療養介護医療受給者証の様式を定めたときは、これを告示するものとする。

(一部改正〔平成18年規則70号・24年39号〕)

付 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年9月29日規則第70号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成23年11月1日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月30日規則第39号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年3月30日規則第17号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

目黒区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

平成18年3月 規則第30号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第13章 高齢福祉・障害福祉/第2節 障害福祉
沿革情報
平成18年3月 規則第30号
平成18年9月29日 規則第70号
平成23年11月1日 規則第57号
平成24年3月30日 規則第39号
平成25年4月1日 規則第28号
平成30年3月30日 規則第17号