○目黒区身体障害者福祉法施行規則

昭和40年4月

目黒区規則第24号

目黒区身体障害者福祉法施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)及び身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成12年規則54号・18年68号〕)

(備付書類)

第2条 区長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(別記第1号様式)

(2) ケース記録票(別記第2号様式)

(3) 身体障害者(児)申請受理簿(別記第3号様式)

(4) 身体障害者(児)更生指導台帳(別記第3号の2様式)

(一部改正〔平成12年規則54号・18年33号・68号〕)

(法第9条第7項の規定による判定の依頼)

第3条 区長は、法第9条第7項の規定により法第11条に規定する身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定を求めようとするときは、判定依頼書(別記第4号様式)を更生相談所の長に送付しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則153号・18年68号〕)

(保健所長への通知)

第4条 政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳記載事項変更交付通知書(別記第5号様式)により行われなければならない。

(一部改正〔平成12年規則54号・15年25号〕)

(障害程度の再認定のための診査)

第4条の2 政令第6条第1項の規定による区長又は保健所長の診査は、法第15条第1項に規定する医師が作成した診断書及び意見書に基づき行うものとする。

2 唇顎口蓋裂の後遺症により、そしゃく機能の著しい障害を有する者に対する前項の診査は、同項に規定する診断書及び意見書並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関において口くう又は歯科矯正に関する医療を主として担当する歯科医師が作成した診断書及び意見書に基づき行うものとする。

3 前2項に規定する診断書及び意見書の様式は、東京都身体障害者手帳に関する規則(平成12年3月東京都規則第215号)に定める診断書及び意見書の様式の例による。

(追加〔平成14年規則48号〕、一部改正〔平成15年規則25号・16年51号・18年33号・25年28号〕)

(診査結果の通知等)

第4条の3 政令第6条第1項の規定による通知を受けた者が診査を拒み、又は忌避したときの法第16条第4項の規定による通知又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条第3項の規定による報告及び政令第7条の規定による通知は、障害程度の再認定のための診査結果通知書(別記第5号の2様式)によるものとする。

(追加〔平成14年規則48号〕、一部改正〔平成15年規則25号・16年51号〕)

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第5条 目黒区の福祉に関する事務所設置条例(昭和40年3月目黒区条例第18号)に定める福祉に関する事務所の長は、身体障害者手帳交付状況台帳(別記第6号様式)及び進達簿(別記第7号様式)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(一部改正〔平成12年規則54号〕)

(措置申請)

第6条 法第18条第2項の規定による措置を希望する者は、措置申請書(別記第8号様式)を、区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成15年規則25号・18年33号・68号〕)

(入所・入院委託に係る判定の依頼)

第6条の2 区長は、法第18条第2項の規定による入所又は入院の委託をするときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

(全部改正〔平成18年規則68号〕)

(入所・入院通知等)

第7条 区長は、前条の委託をするときは、入所・入院委託決定通知書(別記第9号様式)を当該施設の長に送付するとともに、入所・入院決定通知書(別記第10号様式)を当該身体障害者に送付しなければならない。

2 区長は、前条の委託をしている場合に、当該身体障害者の援護の実施者を変更する事由が生じたときは、移管通知書(別記第10号の2様式)を変更後の援護の実施者に送付するとともに、援護の実施者変更通知書(別記第11号様式)を当該身体障害者及び当該施設の長に送付しなければならない。

3 区長は、第6条の規定による申請書の提出があった場合において申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(別記第12号様式)を申請者に交付しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則54号・15年25号・18年33号〕)

(入所・入院期間の延長申請)

第7条の2 法第18条第2項の規定により措置された身体障害者が入所又は入院の期間の延長申請をするときは、入所・入院期間延長申請書(別記第13号様式)に当該施設の長の入所・入院期間延長に関する意見書(別記第14号様式)を添えて区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成15年規則25号・18年33号・68号〕)

(措置の解除等の通知)

第7条の3 区長は、法第18条第2項の規定による措置を解除し、又は変更することを決定したときは、措置解除・変更通知書(別記第15号様式)を当該施設の長に送付するとともに、措置解除・変更決定通知書(別記第16号様式)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(一部改正〔平成15年規則25号・18年33号・68号〕)

第7条の4 削除

(全部改正〔平成15年規則25号〕)

(措置の解除に係る説明等)

第7条の5 区長は、法第18条の3の規定による解除に係る説明及び意見の聴取(以下「説明等」という。)を行うに当たっては、あらかじめ、説明等の対象となる者に対して説明等の実施についての通知書(別記第16号の2様式)により通知し、当該説明等を行ったときは、速やかに説明等の実施に係る調書(別記第16号の3様式)を作成しなければならない。

(追加〔平成12年規則54号〕、一部改正〔平成18年規則33号〕)

(費用の徴収)

第8条 法第38条第1項の規定に基づき、身体障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、区長が別に定める。

(全部改正〔平成18年規則68号〕)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成10年規則75号・12年54号・15年25号・16年51号・18年33号〕)

付 則(昭和43年11月30日規則第31号)

この細則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和44年9月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年11月1日規則第77号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(昭和61年7月1日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔昭和62年規則21号・63年46号〕)

付 則(昭和62年4月1日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

(身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

3 身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和61年7月東京都目黒区規則第55号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

付 則(昭和63年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年7月1日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の規定は、昭和63年7月分以後の徴収金について適用し、昭和63年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

3 扶養義務者に係る費用徴収基準月額は、改正後の規則別表第2の2の規定にかかわらず、当分の間、同表の2に規定する費用徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4 扶養義務者から徴収する費用の額は、改正後の規則別表第2の2注3の規定の適用がある場合を除き、前項の規定による費用徴収基準月額と入所者から徴収する費用の額とを合算した額が身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設においては50,000円(通所の場合は、25,000円)、身体障害者療護施設においては90,000円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額から当該超える額を減じた額とする。

(身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

5 身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和61年7月東京都目黒区規則第55号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成5年規則57号・7年80号・8年101号〕)

付 則(平成元年4月1日規則第53号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成2年12月28日規則第63号)

1 この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則(以下「旧規則」という。)別記第4号様式・別記第10号様式から別記第11号様式まで・別記第19号様式・別記第21号様式(表)・別記第24号様式(表)及び別記第25号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第5号様式・別記第6号様式・別記第8号様式・別記第9号様式・別記第12号様式・別記第13号様式・別記第15号様式から別記第18号様式まで・別記第20号様式・別記第22号様式及び別記第23号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年6月15日規則第45号抄)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

4 (前略)第8条の規定による改正前の東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則別記第8号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成5年4月1日規則第30号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成5年7月1日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の1の規定は、平成5年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

3 改正後の規則別表第2の1に規定する費用徴収基準月額が身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設においては5万円(通所の場合は、25,000円)、身体障害者療護施設においては90,000円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額は、それぞれ50,000円(通所の場合は、25,000円)、90,000円とする。

(東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

4 東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する規則(昭和63年7月東京都目黒区規則第46号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成7年規則80号・8年101号〕)

付 則(平成7年3月31日規則第49号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成7年6月30日規則第80号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則別表第1及び別表第2の規定は、平成7年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

(東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

3 東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する規則(昭和63年7月東京都目黒区規則第46号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

4 東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する規則(平成5年7月東京都目黒区規則第57号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成8年7月1日規則第101号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則別表第2の規定は、平成8年7月分以後の徴収金について適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

(東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

3 東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する規則(昭和63年7月東京都目黒区規則第46号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

4 東京都目黒区身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する規則(平成5年7月東京都目黒区規則第57号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成10年7月1日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第54号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年12月8日規則第153号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年4月1日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年10月1日規則第100号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給の申請は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成15年4月1日規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区身体障害者福祉法施行規則別記第8号様式、別記第9号様式、別記第13号様式、別記第15号様式、別記第16号様式及び別記第26号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成16年4月1日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年10月1日規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年12月28日規則第150号)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区身体障害者福祉法施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に受けた更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理(以下「給付等」という。)に係る徴収金について適用し、同日前に受けた給付等に係る徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成18年3月31日規則第33号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に行われた更生医療の給付に係る徴収金については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区身体障害者福祉法施行規則別記第3号の4様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成18年9月29日規則第68号)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に行われた補装具の交付又は修理に係る徴収金については、なお従前の例による。

付 則(平成25年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(一部改正〔平成18年規則68号〕)

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(一部改正〔平成18年規則68号〕)

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(一部改正〔平成18年規則33号・68号〕)

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(一部改正〔平成18年規則68号〕)

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(一部改正〔平成18年規則33号・68号〕)

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(一部改正〔平成18年規則33号・68号〕)

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(一部改正〔平成17年規則66号・18年33号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成18年規則33号〕)

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(一部改正〔平成18年規則33号〕)

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(一部改正〔平成17年規則66号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成18年規則33号・68号〕)

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(一部改正〔平成18年規則33号〕)

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(一部改正〔平成18年規則33号・68号〕)

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(一部改正〔平成17年規則66号・18年33号・68号・28年21号〕)

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目黒区身体障害者福祉法施行規則

昭和40年4月 規則第24号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13章 高齢福祉・障害福祉/第2節 障害福祉
沿革情報
昭和40年4月 規則第24号
昭和43年11月30日 規則第31号
昭和44年9月1日 規則第35号
昭和59年11月1日 規則第77号
昭和61年7月1日 規則第55号
昭和62年4月1日 規則第21号
昭和63年4月1日 規則第15号
昭和63年7月1日 規則第46号
平成元年4月1日 規則第53号
平成2年12月28日 規則第63号
平成4年6月15日 規則第45号
平成5年4月1日 規則第30号
平成5年7月1日 規則第57号
平成7年3月31日 規則第49号
平成7年6月30日 規則第80号
平成8年7月1日 規則第101号
平成10年7月1日 規則第75号
平成12年3月31日 規則第54号
平成12年12月8日 規則第153号
平成14年4月1日 規則第48号
平成14年10月1日 規則第100号
平成15年4月1日 規則第25号
平成16年4月1日 規則第51号
平成16年10月1日 規則第88号
平成17年4月1日 規則第66号
平成17年12月28日 規則第150号
平成18年3月31日 規則第33号
平成18年9月29日 規則第68号
平成25年4月1日 規則第28号
平成28年3月18日 規則第21号