○目黒区指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月30日

目黒区規則第37号

目黒区指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成25年規則28号〕)

(指定の申請)

第2条 法第51条の20第1項又は児童福祉法第24条の28第1項の規定による指定の申請は、別記第1号様式による指定申請書に、区長が別に定める書類を添えて行わなければならない。

(指定の通知等)

第3条 区長は、前条の申請につき、指定をすると決定したときは別記第2号様式による指定通知書により、指定をしないと決定したときは別記第3号様式による却下決定通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

2 法第51条の20第1項又は児童福祉法第24条の28第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の見やすい場所に表示しなければならない。

(指定の更新)

第4条 前2条の規定は、法第51条の21第1項又は児童福祉法第24条の29第1項の規定による指定の更新について準用する。

(変更の届出等)

第5条 法第51条の25第3項又は児童福祉法第24条の32第1項の規定による届出(休止した事業の再開に係るものを除く。)は、別記第4号様式による変更届出書により行わなければならない。

2 法第51条の25第3項若しくは児童福祉法第24条の32第1項の規定による届出(休止した事業の再開に係るものに限る。)又は法第51条の25第4項若しくは児童福祉法第24条の32第2項の規定による届出は、別記第5号様式による廃止・休止・再開届出書により行わなければならない。

(指定の取消し等の通知)

第6条 区長は、法第51条の29第2項若しくは児童福祉法第24条の36の規定により指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止するときは、別記第6号様式による指定取消(停止)通知書により指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者等」という。)に通知するものとする。

(公示)

第7条 法第51条の30第2項又は児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項を告示することにより行うものとする。

(1) 指定特定相談支援事業者等の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定、事業の廃止又は指定の取消し(以下「指定等」という。)に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 指定等に係る事業の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(情報の提供)

第8条 区長は、指定特定相談支援事業者等に関する情報のうち、前条各号に掲げる事項その他区長が必要と認めるものを東京都に提供することができる。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。

付 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成30年10月1日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成25年規則28号〕)

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(一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(一部改正〔平成30年規則53号〕)

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(一部改正〔平成28年規則21号〕)

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目黒区指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月30日 規則第37号

(平成30年10月1日施行)