2　前項の規定にかかわらず、短期入所は同項に掲げる日、第3条第10号に規定する事業及び同条第12号に規定する事業(前条第4号、第5号及び第14号に規定する施設(以下「会議室等」という。)に係る事業に限る。)は同項第1号及び第2号に掲げる日においても行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、児童発達支援及び放課後等デイサービスは、同項第2号に掲げる日においても行うことができる。

4　前3項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、臨時に休業日を定め、又は休業日としないことができる。

5　心身障害者センターの利用時間は、規則で定める。

2　生活介護及び短期入所を利用することができる場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、規則で定める要件を備える心身障害者が利用するときとする。

3　第3条第4号から第6号までに規定する事業を利用することができる場合は、第1項第1号に該当し、かつ、規則で定める要件を備える心身障害者が利用するときとする。

4　児童発達支援を利用することができる場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、規則で定める要件を備える障害児が利用するときとする。

5　放課後等デイサービスを利用することができる場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児であって、前項各号のいずれかに該当し、かつ、規則で定める要件を備えるものが利用するときとする。

6　施設のうち、第4条第14号に規定する施設を利用することができる場合は、次のとおりとする。

7　施設のうち、第4条第15号に規定する施設を利用することができる場合は、区に登録している心身障害者関係団体が他の心身障害者関係団体等と相互に交流を図る目的で利用するときとする。

2　前項に定める場合のほか、区長は、前条第1項から第6項まで及び前項に定める利用に支障がないと認めるときは、会議室等を当該利用以外の利用に供することができる。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、心身障害者センターの指定管理者に指定する。

2　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2　区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、生活介護又は短期入所の利用(支給決定に係る利用に限る。)及び児童発達支援又は放課後等デイサービスの利用(通所給付決定に係る利用に限る。)をしようとする者は、規則で定めるところにより区長に申し出なければならない。

2　指定管理者は、第7条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用を承認しないときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

3　区長は、第8条第2項の規定による申出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申出に係る利用を拒否することができる。

2　第3条第4号に規定する事業を利用する場合の使用料は、法附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第4条の2第3項に規定する身体障害者デイサービスにつき、平成18年9月30日において適用されていた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条の規定による改正前の法第29条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準を勘案して区長が定める額とする。

3　児童発達支援又は放課後等デイサービスの利用(通所給付決定に係る利用に限る。)をする場合の使用料は、児童福祉法第21条の5の3第2項第1号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

4　使用料を徴収する施設及びその使用料は、別表第1のとおりとする。

5　前項の規定にかかわらず、同項に定める使用料は、第6条第6項第2号及び第7条第1項に規定する場合は別表第2のとおりとし、主として区民以外の者で構成する団体等であって区長が別に定めるものが利用する場合は別表第3のとおりとする。

6　施設備付特殊器具及びその使用料は、規則で定める。

7　区長は、規則で定める事業については、規則で定める実費(以下「実費」という。)を徴収することができる。

2　第3条第4号に規定する事業を利用した者は、区長が別に定めるところにより、前条第2項の規定による使用料を納付しなければならない。

3　児童発達支援又は放課後等デイサービスの利用(通所給付決定に係る利用に限る。)をした者は、区長が別に定めるところにより、前条第3項の規定による使用料を納付しなければならない。

4　第8条第1項の規定により会議室等及び施設備付特殊器具の利用の承認を受けた者は、直ちに前条第4項から第6項までの規定による使用料を納付しなければならない。

2　第11条第4項に規定する使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、その100分の25相当額を減額する。

2　指定管理者は、第7条の2の規定により管理の業務を行っている場合において、前項の規定により利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すときは、あらかじめ区長の同意を得、又は事後に区長に報告しなければならない。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第7条の4の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

3　第1項に規定する者又は指定管理者が前2項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該者又は指定管理者から徴収する。

2　前項の規定により利用料金等を指定管理者の収入として収受させる場合には、次の各号に掲げる者は、当該指定管理者が別に定めるところにより、当該指定管理者にそれぞれ当該各号に定める額の利用料金を支払わなければならない。

3　第1項の規定により利用料金等を指定管理者の収入として収受させる場合には、当該指定管理者は、第11条第7項に規定する規則で定める事業については、実費を徴収することができる。

4　第1項の規定により利用料金等を指定管理者の収入として収受させる場合には、第11条から第14条までの規定は、適用しない。

5　指定管理者は、利用料金の減免及び還付を行う場合には、第13条及び第14条の規定に準じて行わなければならない。

6　区長は、第1項の規定により利用料金等を指定管理者の収入として収受させる場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより、収受した利用料金等の一部を区に納付させることができる。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　心身障害者センターを利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区心身障害者センター条例第6条第2項に定める利用をするための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区心身障害者センター条例第3条第5号に規定するショートステイ事業を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の目黒区心身障害者センター条例第8条から第10条まで、第15条、第20条及び第21条の規定は、平成18年3月31日(同日前にこの条例による改正後の目黒区心身障害者センター条例第7条の3第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区心身障害者センター条例第3条第2号及び第4号に規定する事業を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6　改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区心身障害者センター条例第3条第7号及び第8号に規定する事業を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和7年1月1日から施行する。ただし、第3条第8号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区心身障害者センター条例別表第1から別表第3までの規定は、令和7年4月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。