○目黒区心身障害者センター条例施行規則

平成12年9月

目黒区規則第147号

目黒区心身障害者センター条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区心身障害者センター条例(平成12年9月目黒区条例第48号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用時間)

第2条 条例第5条第3項の規定により規則で定める目黒区心身障害者センター(以下「心身障害者センター」という。)の利用時間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例第3条第1号に規定する事業 午前9時から午後3時30分まで

(2) 条例第3条第2号に規定する事業 午前0時から午後12時まで

(3) 条例第3条第3号第5号第6号及び第9号に規定する事業 午前9時から午後5時まで(同条第5号及び第6号に規定する事業にあっては、午前9時から午後5時までのうち、区長の承認を受けた時間)

(4) 条例第3条第4号に規定する事業 午前9時30分から午後3時30分まで

(5) 条例第4条第4号第5号第14号及び第15号に規定する施設(以下「会議室等」という。)並びに同条第16号に規定する施設 午前9時から午後9時30分までのうち、区長(会議室等について、条例第7条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせている場合にあっては、当該指定管理者。第3項第13条の5第4項から第6項まで、第14条第3項及び第4項第16条第2項及び第3項第19条第20条第4項並びに第22条において同じ。)の承認を受けた時間

2 前項第5号に規定する利用時間は、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。

3 会議室等の利用者が利用を開始した後においては、利用時間の延長をすることができない。ただし、区長が、他の利用に支障がないと認める場合は、利用時間を延長することができる。

4 第1項に定める利用時間は、区長が必要があると認めるときは、変更することができる。この場合において、条例第7条の2の規定により指定管理者に管理の業務を行わせているときは、区長は、あらかじめ当該指定管理者に協議するものとする。

(一部改正〔平成17年規則106号・18年106号・19年35号・25年30号・令和2年27号〕)

(生活介護事業の定員)

第3条 条例第3条第1号に規定する事業(以下「生活介護事業」という。)の定員は、1日当たり21人とする。

(全部改正〔平成19年規則35号〕、一部改正〔平成25年規則30号〕)

(生活介護事業の利用期間)

第4条 生活介護事業の利用期間は1年とする。ただし、継続して利用することを妨げない。

(全部改正〔平成19年規則35号〕、一部改正〔平成25年規則30号〕)

(短期入所事業の定員)

第5条 条例第3条第2号に規定する事業(以下「短期入所事業」という。)の定員は、1日2人とする。

(追加〔平成19年規則35号〕、一部改正〔平成25年規則30号〕)

(短期入所事業の利用期間)

第5条の2 短期入所事業の利用期間は、1回の利用につき7日以内とする。ただし、利用期間の終了後も家族等が介護することができないと区長が認める場合は、当該利用期間の初日から起算して30日を超えない範囲内で当該利用期間を延長することができる。

(追加〔平成19年規則35号〕、一部改正〔平成25年規則30号〕)

(条例第3条第3号に規定する事業の種類)

第5条の3 条例第3条第3号に規定する事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 基本相談支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第19項に規定する基本相談支援をいう。)

(2) 計画相談支援(法第5条第18項に規定する計画相談支援をいう。)

(追加〔平成25年規則30号〕、一部改正〔平成26年規則5号・30年10号〕)

(障害者活動訓練事業の種類及び定員)

第5条の4 条例第3条第4号に規定する事業(以下「障害者活動訓練事業」という。)の種類及び定員は、区長が別に定める。

(全部改正〔令和2年規則27号〕)

(障害者活動訓練事業の利用期間)

第5条の5 障害者活動訓練事業の利用期間は、区長が別に定める。

(全部改正〔令和2年規則27号〕)

(食事サービス事業の実施方法及び定員)

第6条 条例第3条第5号に規定する事業(以下「食事サービス事業」という。)は、配食により行うこととし、その定員は、区長が別に定める。

(一部改正〔平成19年規則35号〕)

(食事サービス事業の利用期間)

第7条 食事サービス事業の利用期間は、区長が別に定める。

(一部改正〔平成19年規則35号〕)

(入浴サービス事業の種類及び定員)

第8条 条例第3条第6号に規定する事業(以下「入浴サービス事業」という。)の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その定員は、区長が別に定める。

(1) 機械入浴サービス事業

(2) 介助入浴サービス事業

(一部改正〔平成16年規則32号・19年35号〕)

(入浴サービス事業の利用期間)

第9条 入浴サービス事業の利用期間は、区長が別に定める。

(一部改正〔平成19年規則35号〕)

第10条及び第11条 削除

(削除〔平成19年規則35号〕)

(心身障害者関係団体)

第12条 条例第3条第8号に規定する心身障害者関係団体は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(1) 目黒区(以下「区」という。)の区域内(以下「区内」という。)に住所を有し、区内の事務所若しくは事業所に勤務し、又は区内の学校に在学する心身障害者(以下「区内の心身障害者」という。)5人以上で組織された団体

(2) 区内の心身障害者の保護者5人以上で組織された団体

(3) 区内の心身障害者に対する支援を目的として5人以上で組織された団体

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が特に必要があると認める団体

(一部改正〔平成17年規則106号・19年35号〕)

(生活介護事業等を利用することができる者)

第13条 条例第6条第2項及び第3項の規則で定める要件を備える心身障害者は、別表第1左欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる者とする。ただし、区長が必要があると認める場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成14年規則16号・17年15号・18年72号・19年35号〕)

(指定管理者の申請)

第13条の2 条例第7条の3第1項の規定に基づき、指定管理者の指定を受けようとする社会福祉法人は、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款及び登記事項証明書

(2) 事業計画書

(3) 貸借対照表及び収支計算書

(4) 社会福祉法人の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(追加〔平成17年規則106号〕)

(役員の範囲)

第13条の3 条例第7条の4第1項各号に規定する代表者その他の役員は、理事、監事及びこれらに準ずる者並びに清算人とする。

(追加〔平成17年規則106号〕)

(利用者登録)

第13条の4 条例第8条第1項の規定に基づき会議室等又は施設備付特殊器具を利用しようとする者は、目黒区集会施設予約システムの利用者登録に関する規則(平成18年12月目黒区規則第93号)の定めるところにより、あらかじめ同規則第2条第2号に規定する集会施設予約システム(以下「予約システム」という。)の利用者の登録を受けなければならない。

(追加〔平成18年規則106号〕)

(利用の予約)

第13条の5 条例第8条第1項の規定に基づき会議室等又は施設備付特殊器具を利用しようとする者は、前条の登録を受けた上で、予約システムにより利用の予約の申込みをしなければならない。

2 前項の規定による利用の予約の申込みは、次の各号に掲げる登録者(前条の登録を受けた者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 条例第6条第4項第2号に規定する団体である登録者 抽選申込み、関係登録団体空き申込み又は一般空き申込み

(2) 前号の登録者以外の登録者 一般空き申込み

3 前項各号に規定する申込みは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内にしなければならない。

(1) 抽選申込み 利用期日の属する月(以下「利用月」という。)の4月前の月の初日から末日まで

(2) 関係登録団体空き申込み 利用月の3月前の月の5日から末日まで

(3) 一般空き申込み 利用月の2月前の月の初日から利用期日まで

4 区長は、抽選申込みをした者のうちから、抽選により利用予定者を決定するものとする。

5 区長は、関係登録団体空き申込み又は一般空き申込みがあったときは、先着順により当該申込みをした者を利用予定者として決定するものとする。

6 区長は、前2項の規定により利用予定者を決定したときは、その旨を当該申込みをした者に通知する。

(追加〔平成18年規則106号〕)

(利用申請)

第14条 条例第8条第1項の規定に基づき条例第3条第1号第2号及び第4号から第6号までに規定する事業を利用しようとする者は、別に定める申請書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請をした者に対して必要と認める書類の提出を求めることができる。

3 前条の規定により利用予定者と決定された者は、当該決定に係る会議室等及び施設備付特殊器具を利用しようとし、又はその利用の際条例第9条の規定に基づき会議室等において特別の設備をしようとするときは、当該決定の日の翌日から起算して14日以内に別記第1号様式による利用申請書を区長に提出しなければならない。

4 前2条及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、区長が別に定めるところにより利用の予約及び申請を行うことができる。

(1) 区が条例第3条に定める事業を実施する目的で利用するとき。

(2) 指定管理者が条例第7条の2の規定により管理の業務を行っている場合において条例第1条に掲げる目的を効果的に達成するために必要な範囲で利用するとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、区長が特に必要と認めるとき。

5 条例第8条第1項の規定に基づき条例第4条第16号に規定する施設を利用しようとする場合の手続及び条例第9条の規定に基づき当該施設において特別の設備をし、又は施設備付器具以外の器具を使用しようとする場合の手続については、区長が別に定める。

(一部改正〔平成14年規則62号・15年16号・17年15号・106号・18年72号・106号・19年35号・25年30号〕)

(利用の申出)

第14条の2 条例第8条第2項の規定に基づき生活介護事業又は短期入所事業を利用しようとする者は、別に定める申出書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申出があったときは、当該申出をした者に対して必要と認める書類の提出を求めることができる。

(追加〔平成15年規則16号〕、一部改正〔平成17年規則15号・19年35号〕)

(受付時間)

第15条 第14条の規定による申請及び前条に規定する申出の受付時間は、条例第5条第1項各号に規定する日を除く日の午前9時から午後5時までとする。

(一部改正〔平成15年規則16号〕)

(利用の承認及び不承認)

第16条 区長は、第14条第1項の規定による申請につき、その利用を承認したときは、その旨を当該申請をした者に通知する。

2 区長は、第14条第3項又は第4項の規定による申請につき、その利用を承認し、かつ、条例第11条の規定による使用料の支払を受けたときは、別記第2号様式による利用承認書を当該申請をした者に交付する。

3 区長は、第14条第1項第3項又は第4項の規定による申請につき、条例第10条第1項の規定により利用を承認しないときは、別記第3号様式による利用不承認通知書を当該申請をした者に交付する。

(一部改正〔平成17年規則106号・18年106号・19年35号〕)

(利用の承諾)

第16条の2 区長は、第14条の2第1項の規定による申出があったときは、条例第10条第3項に規定する場合を除き、これを承諾しなければならない。

(追加〔平成15年規則16号〕、一部改正〔平成17年規則15号・19年35号〕)

(特殊器具及びその使用料)

第17条 条例第11条第5項の規定による施設備付特殊器具及びその使用料は、別表第2のとおりとする。

(一部改正〔平成18年規則72号〕)

(実費徴収)

第18条 条例第11条第6項の規則で定める事業及び規則で定める実費は、次のとおりとする。

事業

実費

生活介護事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第25条第2号に規定する費用

短期入所事業

省令第25条第3号に規定する費用

障害者活動訓練事業

障害者自立支援法施行規則等の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第168号)第1条の規定による改正前の省令附則第2条各号に掲げる費用

食事サービス事業

食事の提供に要する費用

機械入浴サービス事業

機械入浴に要する費用

介助入浴サービス事業

介助入浴に要する費用

2 前項に規定する実費は、区長からの請求に基づき、指定された日までに納付しなければならない。ただし、区長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

3 前2項の規定にかかわらず、第16条第1項の規定により利用の承認を受けた者若しくは第16条の2の規定により利用の承諾を受けた者(以下「サービス事業の利用者」という。)の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているとき又は20歳以上のサービス事業の利用者及び20歳未満のサービス事業の利用者の生計を維持している者(当該生計を維持している者がいない場合にあっては当該20歳未満のサービス事業の利用者)の前年の所得につきその所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に規定する市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に規定する税を含む。)がないときは、第1項の表に規定する実費のうち機械入浴サービス事業及び介助入浴サービス事業に係るものは徴収しないものとする。

(一部改正〔平成15年規則16号・16年32号・17年106号・18年26号・72号・19年35号・24年28号・25年30号・令和2年27号〕)

(使用料の減免)

第19条 条例第13条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、第14条第3項又は第4項の規定による申請の際に、別記第4号様式による使用料減免申請書を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則106号・18年106号・19年35号〕)

(利用内容の変更、辞退及び取消し)

第20条 第16条第1項の規定により利用の承認を受けた者が、その承認を受けた利用内容の変更をしようとするときは、別に定める申請書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請につき、その利用内容の変更の可否を決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知する。

3 サービス事業の利用者が、その利用を辞退しようとするときは、別に定める届書を区長に提出しなければならない。

4 第16条第2項の規定により利用の承認を受けた者が、会議室等又は施設備付特殊器具の利用の承認の取消しをしようとするときは、別記第5号様式による利用承認取消申請書を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成15年規則16号・17年106号・19年35号〕)

(使用料の還付)

第21条 条例第14条ただし書の特別の理由とは、次の各号に掲げる場合をいい、これに該当するときは、おのおのその所定額を還付することができる。

(1) 第16条の規定により利用の承認を受けた者の責任でない理由によって利用することができないとき。

全額

(2) 条例第15条第1項第4号又は第5号の規定により利用の承認を取り消したとき。

全額

(3) 前条第4項の規定により利用期日の20日前までに利用の承認の取消しを申し出たとき。

全額

(4) 前条第4項の規定により利用期日の10日前までに利用の承認の取消しを申し出たとき。

条例第11条第3項及び第4項に定める使用料の100分の75相当額並びに第17条に定める使用料の全額

(5) 前条第4項の規定により利用期日の5日前までに利用の承認の取消しを申し出たとき。

条例第11条第3項及び第4項に定める使用料の100分の50相当額並びに第17条に定める使用料の全額

(6) 前条第4項の規定により利用の開始前(2以上の利用時間帯を継続して利用する場合にあっては、それぞれの利用時間帯の利用の開始前)までに利用の承認の取消しを申し出たとき。

第17条に定める使用料の全額

2 前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、別記第6号様式による使用料還付請求書に利用承認書を添えて区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成15年規則93号・17年106号・18年72号・19年35号〕)

(利用制限の通知)

第22条 区長は、条例第15条第1項の規定に基づき、利用条件を変更し、又は利用を停止し、利用の承認を取り消し、若しくは利用の拒否をしたときは、第16条の規定により利用の承認を受けた者又は第16条の2の規定により利用の承諾を受けた者に対し、別記第7号様式による利用制限通知書を交付する。

(一部改正〔平成15年規則16号・17年106号・19年35号〕)

(指定管理者が用いる様式)

第23条 指定管理者は、条例第7条の2の規定により管理の業務を行っている場合においては、区長の承認を得て、別記第1号様式から別記第5号様式まで及び別記第7号様式の規定に準じて作成した用紙を使用するものとする。

(追加〔平成17年規則106号〕、一部改正〔平成19年規則35号〕)

(事業報告書)

第24条 条例第20条の規定による報告は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 心身障害者センターの管理の業務の実施状況

(2) 会議室等の利用状況

(3) 使用料の収入の実績

(4) 管理経費等の収支状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

(追加〔平成17年規則106号〕)

(注意事項)

第25条 利用者は、係員の指示を守らなければならない。

(一部改正〔平成15年規則16号・17年106号〕)

付 則

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 心身障害者センターを利用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(一部改正〔平成15年規則45号・17年15号〕)

付 則(平成14年5月24日規則第62号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

付 則(平成15年3月17日規則第16号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例(平成15年3月目黒区条例第4号)による改正後の目黒区心身障害者センター条例(平成12年9月目黒区条例第48号)第6条第2項に定める利用をするための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成15年4月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年10月31日規則第93号)

この規則は、平成15年11月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第32号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間に、第1条の規定による改正前の目黒区心身障害者センター条例施行規則(以下「旧規則」という。)第8条第3号に規定する巡回入浴サービス事業を利用した者であって、旧規則第18条第2項の規定により実費を納付したもののうち、次の表のA第1階層からB第4階層までに該当するものに限り、当該実費の額からそれぞれ同表の税額等による階層区分に応じた巡回入浴サービス1回当たりの負担基準額を控除した額を還付するものとする。

税額等による階層区分

巡回入浴サービス1回当たりの負担基準額

A1

平成14年分(平成15年4月から同年6月までの月分の負担基準額の算定については、平成13年分とする。以下同じ。)の所得税が非課税の者

平成15年度分(平成15年4月から同年6月までの月分の負担基準額の算定については、平成14年度分とする。以下同じ。)の市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)のうち均等割のみ課税の者

50円

A2

平成15年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

100円

B1

平成14年分の所得税が課税の者であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

30,000円以下

150円

B2

30,001円以上80,000円以下

200円

B3

80,001円以上140,000円以下

250円

B4

140,001円以上280,000円以下

350円

1 この表において、「均等割」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは同項第2号に規定する所得割(この額を計算する場合には、同法第314条の7の規定による外国税額控除及び同法附則第5条第3項の規定による配当控除は行わないものとする。)をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減額があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表において「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額(この額を計算する場合には、所得税法第92条の規定による配当控除、同法第95条の規定による外国税額控除及び所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第7条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の規定による所得税額の特別控除は行わないものとする。)をいう。

付 則(平成17年2月28日規則第15号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例(平成16年12月目黒区条例第27号)による改正後の目黒区心身障害者センター条例(平成12年9月目黒区条例第48号)第3条第5号に規定するショートステイ事業を利用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成17年7月1日規則第106号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区心身障害者センター条例施行規則第2条(第2項を除く。)、第14条第3項及び第4項、第16条第2項及び第3項、第19条、第20条第4項、第22条、別記第2号様式、別記第4号様式から別記第6号様式まで、別記第11号様式並びに別記第13号様式の規定は、平成18年3月31日(同日前に目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例(平成17年7月目黒区条例第34号)による改正後の目黒区心身障害者センター条例(平成12年9月目黒区条例第48号)第7条の3第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

付 則(平成18年3月31日規則第26号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区心身障害者センター条例施行規則別記第2号の2様式及び別記第2号の3様式(表)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成18年9月29日規則第72号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成18年12月28日規則第106号)

1 この規則は、平成19年1月5日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区心身障害者センター条例施行規則第2条、第13条の4から第14条まで、第16条、第19条、別記第2号様式、別記第4号様式、別記第6号様式、別記第11号様式及び別記第12号様式の規定は、平成19年7月以後の月分の利用から適用し、同月前の月分の利用については、なお従前の例による。

付 則(平成19年3月30日規則第35号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

2 目黒区心身障害者センター条例の一部を改正する条例(平成19年3月目黒区条例第18号)による改正後の目黒区心身障害者センター条例(平成12年9月目黒区条例第48号)第3条第2号及び第4号に規定する事業を利用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成24年3月30日規則第28号抄)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年3月24日規則第5号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成29年3月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年3月30日規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和2年4月1日規則第27号)

この規則は、令和2年7月1日から施行する。ただし、第2条第1項第4号、第5条の4及び第5条の5の改正規定、第18条第1項の表の改正規定(「機能訓練事業及び中途障害者デイサービス事業」を「障害者活動訓練事業」に改める部分に限る。)並びに別表第1の改正規定(「機能訓練事業及び中途障害者デイサービス事業」を「障害者活動訓練事業」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

別表第1(第13条関係)

(全部改正〔平成19年規則35号〕、一部改正〔令和2年規則27号〕)

事業名

利用することができる者

生活介護事業

18歳以上64歳以下の在宅の心身障害者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表(以下「障害程度等級表」という。)のうち、肢体不自由の程度が2級以上である身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けているもので、かつ、東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年東京都民生局制定)別表第1に定める知的障害(愛の手帳)総合判定基準表のうち、知的障害の程度が2度以上であるもの

短期入所事業

64歳以下の在宅の心身障害者であって、身体障害者手帳又は東京都愛の手帳交付要綱第1条に規定する愛の手帳(以下「愛の手帳」という。)の交付を受けているもの

障害者活動訓練事業

18歳以上64歳以下の在宅の身体障害者であって、身体障害者手帳の交付を受けているもの

食事サービス事業

18歳以上64歳以下の在宅の心身障害者であって、身体障害者手帳又は愛の手帳の交付を受けているもので、かつ、ひとり暮らし等で調理することが困難なもの

機械入浴サービス事業

18歳以上64歳以下の在宅の身体障害者であって、障害程度等級表のうち、障害の程度が2級以上である身体障害者手帳の交付を受けているもので、かつ、自宅での入浴が困難なもの

介助入浴サービス事業

18歳以上64歳以下の在宅の心身障害者であって、身体障害者手帳又は愛の手帳の交付を受けているもので、かつ、自宅での入浴が困難なもの

別表第2(第17条関係)

(一部改正〔平成29年規則4号〕)

施設備付特殊器具

区分

使用料

ビデオプロジェクター

1台1回

1,500円

カラオケ装置

一式1回

1,000円

プロジェクター

1台1回

500円

備考 器具の1回の利用時間は、条例別表第1及び別表第2に定める利用時間帯による。ただし、利用時間帯(2以上の利用時間帯を継続して利用する場合は、継続する利用時間帯)を超えて利用する場合は、100分の20相当額を増徴する。

(全部改正〔平成18年規則106号〕、一部改正〔平成19年規則35号〕)

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(全部改正〔平成18年規則106号〕、一部改正〔平成19年規則35号〕)

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(一部改正〔平成17年規則15号・106号・19年35号・28年21号〕)

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(全部改正〔平成18年規則106号〕、一部改正〔平成19年規則35号〕)

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(全部改正〔平成18年規則106号〕、一部改正〔平成19年規則35号〕)

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(全部改正〔平成18年規則106号〕、一部改正〔平成19年規則35号〕)

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(一部改正〔平成17年規則15号・106号・19年35号・28年21号〕)

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目黒区心身障害者センター条例施行規則

平成12年9月 規則第147号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13章 高齢福祉・障害福祉/第2節 障害福祉
沿革情報
平成12年9月 規則第147号
平成14年5月24日 規則第62号
平成15年3月17日 規則第16号
平成15年4月1日 規則第45号
平成15年10月31日 規則第93号
平成16年4月1日 規則第32号
平成17年2月28日 規則第15号
平成17年7月1日 規則第106号
平成18年3月31日 規則第26号
平成18年9月29日 規則第72号
平成18年12月28日 規則第106号
平成19年3月30日 規則第35号
平成24年3月30日 規則第28号
平成25年4月1日 規則第30号
平成26年3月24日 規則第5号
平成28年3月18日 規則第21号
平成29年3月1日 規則第4号
平成30年3月30日 規則第10号
令和2年4月1日 規則第27号