○目黒区立福祉工房条例

平成19年3月

目黒区条例第19号

目黒区立福祉工房条例

(設置)

第1条 障害者に対し、生産活動及び就労の機会の提供その他の必要な支援を行うことにより、その福祉の増進を図るため、目黒区立福祉工房(以下「福祉工房」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 福祉工房の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

目黒区立大橋えのき園

東京都目黒区大橋二丁目19番38号

目黒区立かみよん工房

東京都目黒区上目黒四丁目1番26号

目黒区立下目黒福祉工房

東京都目黒区下目黒三丁目10番2号

目黒区立目黒本町福祉工房

東京都目黒区目黒本町一丁目14番24号

2 福祉工房に設置する分室の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

目黒区立目黒本町福祉工房中央町分室

東京都目黒区中央町二丁目32番5号

(一部改正〔平成22年条例20号・26年31号〕)

(事業)

第3条 福祉工房は、第1条に定める目的を達成するため、目黒区立大橋えのき園にあっては第1号に掲げる事業を、目黒区立かみよん工房、目黒区立下目黒福祉工房及び目黒区立目黒本町福祉工房中央町分室にあっては第2号に掲げる事業を、目黒区立目黒本町福祉工房にあっては第1号及び第2号に掲げる事業を行う。

(1) 生活介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第7項に規定する生活介護をいう。以下同じ。)を行うこと。

(2) 就労継続支援(法第5条第14項に規定する就労継続支援をいう。以下同じ。)を行うこと。

(一部改正〔平成22年条例20号・23年26号・24年18号・25年9号・26年8号・31号〕)

(休業日等)

第4条 福祉工房の休業日は、次のとおりとする。ただし、区長は、必要があると認めるときは、臨時に休業日を定めることができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(3) 1月2日から同月4日まで及び12月28日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、臨時に休業日としないことができる。

3 福祉工房の利用時間は、規則で定める。

(利用することができる者)

第5条 福祉工房を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する障害者であって規則で定めるものとする。

(1) 法第19条第1項に規定する支給決定(以下「支給決定」という。)に係る者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の規定による措置を必要とする者

(指定管理者による管理)

第6条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、福祉工房の管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 第3条に規定する事業に関する業務

(2) 福祉工房の施設(以下「施設」という。)及び器具等の日常の維持管理に関する業務

(3) 施設の設備等の保全及び修繕(区長が指定するものに限る。)に関する業務

(指定の手続)

第7条 福祉工房の指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、福祉工房の指定管理者に指定する。

(1) 福祉工房の効用を最大限に発揮させることができること。

(2) 利用者に対して自立支援及び必要な保護を適切に行うことができること。

(3) 福祉工房の運営に関して平等利用を確保することができること。

(4) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(5) 効率的な管理運営ができること。

(6) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、区長が別に定める基準

(指定の取消し等)

第8条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(目黒区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び目黒区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第10条第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(一部改正〔平成27年条例14号〕)

(指定管理者の公表)

第9条 区長は、第7条第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(管理の基準)

第10条 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) 施設及び器具等の日常の維持管理を適切に行うこと。

(4) 施設の設備等の保全及び修繕を適切に行うこと。

(5) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、福祉工房の管理に関し必要な事項

(利用の拒否)

第11条 区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を拒否することができる。

(1) 利用者が定員に達しているとき。

(2) 医学的管理を常時必要とする者であるとき。

(3) 伝染性疾患を有する者であるとき。

(4) 管理上支障があるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、区長が不適当と認めるとき。

(使用料等)

第12条 生活介護又は就労継続支援の利用(支給決定に係る利用に限る。)をする者の使用料は、法第29条第3項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

2 区長は、規則で定める実費(以下「実費」という。)を徴収することができる。

(一部改正〔平成24年条例18号・30年34号〕)

(使用料の納付)

第13条 生活介護又は就労継続支援の利用(支給決定に係る利用に限る。)をした者は、区長が別に定めるところにより、前条第1項の規定による使用料を納付しなければならない。

(利用の制限)

第14条 区長は、福祉工房の利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の拒否をすることができる。

(1) 第5条に定める要件に該当しなくなったとき。

(2) 第11条第2号から第4号までの規定に該当することとなったとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(4) 利用目的又は利用条件に違反したとき。

(5) 災害その他の事故により、福祉工房の利用ができなくなったとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(損害賠償)

第15条 利用者又は指定管理者は、施設及び器具等をき損し、又は滅失したときは、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(利用料金等の収入)

第15条の2 区長は、適当と認めるときは、指定管理者に福祉工房の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)及び実費(以下「利用料金等」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金等を指定管理者の収入として収受させる場合における第12条及び第13条の規定の適用については、第12条の見出し中「使用料等」とあるのは「利用料金等」と、同条第1項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第2項中「区長」とあるのは「指定管理者」と、第13条の見出し中「使用料の納付」とあるのは「利用料金の支払」と、同条中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「前条第1項」とあるのは「第15条の2第2項の規定により読み替えて適用する前条第1項」と、「使用料を納付しなければ」とあるのは「利用料金を指定管理者に支払わなければ」とする。

3 区長は、第1項の規定により利用料金等を指定管理者の収入として収受させる場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより、収受した利用料金等の一部を目黒区に納付させることができる。

(追加〔平成30年条例34号〕)

(原状回復の義務)

第16条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第8条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 指定管理者が前項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該指定管理者から徴収する。

(事業報告書の提出)

第17条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第8条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(目黒区立福祉作業所条例の廃止)

2 目黒区立福祉作業所条例(昭和62年12月目黒区条例第37号)は、廃止する。

(目黒区立知的障害者援護施設条例の廃止)

3 目黒区立知的障害者援護施設条例(平成7年12月目黒区条例第35号)は、廃止する。

(経過措置)

4 この条例の施行の際、現に前項の規定による廃止前の目黒区立知的障害者援護施設条例第4条の3第2項の規定により指定を受けている目黒区立大橋えのき園及び目黒区立かみよん工房の指定管理者は、当該指定の期間中は、それぞれ第7条第2項の規定により指定を受けた目黒区立大橋えのき園及び目黒区立かみよん工房の指定管理者とみなす。

付 則(平成22年7月1日条例第20号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 目黒区立目黒本町福祉工房に係る指定管理者の指定の手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成23年12月7日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月14日条例第18号抄)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月7日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月11日条例第8号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年12月5日条例第31号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成30年9月28日条例第34号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

目黒区立福祉工房条例

平成19年3月 条例第19号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13章 高齢福祉・障害福祉/第2節 障害福祉
沿革情報
平成19年3月 条例第19号
平成22年7月1日 条例第20号
平成23年12月7日 条例第26号
平成24年3月14日 条例第18号
平成25年3月7日 条例第9号
平成26年3月11日 条例第8号
平成26年12月5日 条例第31号
平成27年3月10日 条例第14号
平成30年9月28日 条例第34号