○目黒区立福祉工房条例施行規則

平成19年3月

目黒区規則第36号

目黒区立福祉工房条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区立福祉工房条例(平成19年3月目黒区条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用時間及び定員)

第2条 目黒区立福祉工房(以下「福祉工房」という。)条例第4条第3項の規定により規則で定める利用時間及び定員は、次のとおりとする。

名称

事業

利用時間

定員

目黒区立大橋えのき園

条例第3条第1号に規定する生活介護(以下「生活介護」という。)

午前9時から午後3時30分まで

1日当たり57人

条例第3条第3号に規定する日中一時支援(以下「日中一時支援」という。)

午後3時30分から午後6時まで

1日当たり10人

目黒区立かみよん工房

条例第3条第2号に規定する就労継続支援(以下「就労継続支援」という。)

午前9時から午後4時まで

1日当たり40人

目黒区立下目黒福祉工房

就労継続支援

午前9時から午後4時まで

1日当たり40人

目黒区立目黒本町福祉工房

生活介護

午前9時から午後3時30分まで

1日当たり30人

就労継続支援

午前9時から午後4時まで

1日当たり40人

日中一時支援

午後3時30分から午後6時まで

1日当たり10人

目黒区立目黒本町福祉工房中央町分室

就労継続支援

午前9時から午後4時まで

1日当たり10人

2 前項に定める利用時間は、区長が必要があると認めるときは、変更することができる。この場合において、条例第6条の規定により指定管理者に管理の業務を行わせているときは、区長は、あらかじめ当該指定管理者に協議するものとする。

(一部改正〔平成23年規則18号・27年19号・30年11号、令和2年44号〕)

(日中一時支援の利用期間)

第3条 日中一時支援の利用期間は、当該利用の開始日以後の最初の3月31日までとする。

2 前項の利用期間は、利用者又はその家族等からの申請により、これを更新することができる。

(追加〔令和2年規則44号〕)

(利用することができる者)

第4条 条例第5条第1項及び第2項に規定する規則で定める者は、別表第1左欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる者とする。ただし、区長が必要があると認める場合は、この限りでない。

(一部改正〔令和2年規則44号〕)

(指定管理者の申請)

第5条 条例第7条第1項の規定に基づき、指定管理者の指定を受けようとする団体は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(1) 団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(2) 指定を受けようとする福祉工房の名称

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款、規約又はこれらに類するもの

(2) 法人の登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(3) 事業計画書

(4) 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

(5) 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(一部改正〔平成20年規則84号・令和2年44号〕)

(役員の範囲)

第6条 条例第8条第1項各号に規定する代表者その他の役員は、無限責任社員、取締役、執行役、監査役及びこれらに準ずる者、支配人並びに清算人とする。

(一部改正〔令和2年規則44号〕)

(日中一時支援の使用料)

第7条 条例第12条第2項の規則で定める額(以下「日中一時支援使用料」という。)は、別表第2のとおりとする。

(追加〔令和2年規則44号〕)

(実費の徴収)

第8条 条例第12条第3項に規定する規則で定める実費は、次の表の左欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める費用とする。

生活介護

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第25条第2号に規定する費用

就労継続支援

省令第25条第8号に規定する費用

日中一時支援

食材料費、光熱水費、日用品費その他日中一時支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と区長が認めるもの

2 前項に規定する実費は、区長からの請求に基づき、指定された日までに納付しなければならない。ただし、区長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成23年規則18号・24年28号・25年28号、令和2年44号〕)

(事業報告書)

第9条 条例第17条の規定による報告は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 福祉工房の管理の業務の実施状況

(2) 管理経費等の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

(一部改正〔令和2年規則44号〕)

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(一部改正〔令和2年規則44号〕)

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(目黒区立福祉作業所条例施行規則の廃止)

2 目黒区立福祉作業所条例施行規則(昭和62年12月目黒区規則第75号)は、廃止する。

(目黒区立知的障害者援護施設条例施行規則の廃止)

3 目黒区立知的障害者援護施設条例施行規則(平成8年7月目黒区規則第103号)は、廃止する。

付 則(平成20年12月1日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月30日規則第28号抄)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年3月30日規則第11号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和2年7月1日規則第44号)

この規則は、令和2年9月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(追加〔令和2年規則44号〕)

事業

利用することができる者

生活介護及び就労継続支援

身体障害者及び知的障害者のうち18歳以上の者

日中一時支援

身体障害者及び知的障害者のうち18歳以上の者であって、区長が別に定める要件を満たすもの

別表第2(第7条関係)

(追加〔令和2年規則44号〕)

利用者の属する世帯の区分

日中一時支援使用料の額(日額)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

当該年度分(日中一時支援を利用した月が4月から6月までの場合にあっては、前年度分とする。以下同じ。)の地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(同法第1条第2項において準用する同法第5条第2項第1号の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)非課税世帯

0円

当該年度分の市町村民税課税世帯

400円

目黒区立福祉工房条例施行規則

平成19年3月 規則第36号

(令和2年9月1日施行)