○目黒区立知的障害者グループホーム条例

平成5年12月

目黒区条例第26号

目黒区立知的障害者グループホーム条例

(題名改正〔平成11年条例9号・16年28号〕)

(設置)

第1条 知的障害者に対して生活の場を提供し、日常生活に必要な援助を行うことにより、その者の地域社会における自立生活を助長するとともに、日常生活を維持することが一時的に困難となった在宅の知的障害者に対して必要な保護を行うため、目黒区立知的障害者グループホーム(以下「グループホーム」という。)を設置する。

(一部改正〔平成11年条例9号・16年28号〕)

(名称及び位置)

第2条 グループホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

目黒区立のぞみ寮

東京都目黒区目黒三丁目4番4号

(一部改正〔平成16年条例28号〕)

(サービスの提供)

第3条 グループホームは、第1条に定める目的を達成するため、次に掲げるサービスを提供する。

(1) 共同生活援助(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助をいう。以下同じ。)

(2) 短期入所(法第5条第8項に規定する短期入所をいう。以下同じ。)

(全部改正〔平成18年条例28号〕、一部改正〔平成23年条例26号・24年18号・25年9号・26年8号・30年10号〕)

(利用することができる者)

第4条 共同生活援助を利用することができる者は、法第19条第1項に規定する支給決定(以下「支給決定」という。)に係る知的障害者又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の規定による区長の措置(以下「区長の措置」という。)を必要とする者とする。

2 前項に定めるもののほか、知的障害者福祉法第15条の4の規定による他の特別区長又は市町村長の措置を受けた者は、共同生活援助を利用することができる。

3 短期入所を利用することができる者は、18歳以上の知的障害者であって、区長が行った支給決定に係るもの又は区長の措置を必要とするものとする。

(一部改正〔平成11年条例9号・16年28号・18年28号・42号〕)

(指定管理者による管理)

第4条の2 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、グループホームの管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 第3条に規定するサービスの提供に関する業務

(2) グループホームの施設(以下「施設」という。)及び器具等の日常の維持管理に関する業務

(3) 施設の設備等の保全及び修繕(区長が指定するものに限る。)に関する業務

(追加〔平成17年条例36号〕、一部改正〔平成18年条例28号〕)

(指定の手続)

第4条の3 グループホームの指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、グループホームの指定管理者に指定する。

(1) グループホームの効用を最大限に発揮させることができること。

(2) 利用者に対して自立支援及び必要な保護を適切に行うことができること。

(3) グループホームの運営に関して平等利用を確保することができること。

(4) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(5) 効率的な管理運営ができること。

(6) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(追加〔平成17年条例36号〕)

(指定の取消し等)

第4条の4 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(目黒区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び目黒区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第4条の6第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(追加〔平成17年条例36号〕、一部改正〔平成19年条例1号・27年14号〕)

(指定管理者の公表)

第4条の5 区長は、第4条の3第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成17年条例36号〕)

(管理の基準)

第4条の6 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) 施設及び器具等の日常の維持管理を適切に行うこと。

(4) 施設の設備等の保全及び修繕を適切に行うこと。

(5) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、グループホームの管理に関し必要な事項

(追加〔平成17年条例36号〕)

(利用手続)

第5条 共同生活援助又は短期入所の利用(支給決定に係る利用に限る。)をしようとする者は、規則で定めるところにより申し出て、区長の承諾を受けなければならない。

2 共同生活援助又は短期入所の利用(区長の措置に係る利用に限る。)をしようとする者は、規則で定めるところにより申請し、区長の承認を受けなければならない。

3 前2項の規定により共同生活援助の利用の承諾若しくは承認を受けた者又は第4条第2項に規定する措置を受けた者は、その承諾等により定められた共同生活援助の利用を開始する日(以下「利用開始日」という。)から15日以内(区長が特に必要があると認める場合は、区長が指定する日まで)に利用を開始しなければならない。

(追加〔平成16年条例28号〕、一部改正〔平成17年条例36号・18年28号〕)

(利用の拒否等)

第6条 区長は、前条第1項の規定による申出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申出に係る利用を拒否することができる。

(1) 医学的管理を常時必要とする者であるとき。

(2) 利用者が定員に達しているとき。

(3) 秩序を乱すおそれがあるとき。

(4) 管理上支障があるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、区長が不適当と認めるとき。

2 区長は、前条第2項の規定による申請があった場合において、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申請に係る利用を承認しない。

(全部改正〔平成16年条例28号〕、一部改正〔平成17年条例36号〕)

(使用料等)

第7条 共同生活援助を利用する場合の使用料は、第5条第1項の規定により承諾を受けた者にあっては法第29条第3項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び同条第1項に規定する特定費用のうち家賃に相当する額(以下「家賃相当額」という。)の合算額とし、第4条第2項に規定する措置を受けた者及び第5条第2項の規定により承認を受けた者にあっては家賃相当額とする。

2 家賃相当額は、月額30,000円とする。

3 短期入所の利用(支給決定に係る利用に限る。)をする場合の使用料は、法第29条第3項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

4 区長は、規則で定める実費を徴収することができる。

(一部改正〔平成16年条例28号・18年28号・24年18号〕)

(使用料の納付)

第8条 共同生活援助の利用(支給決定に係る利用に限る。)をした者は前条第1項の使用料(家賃相当額を除く。)を、短期入所の利用(支給決定に係る利用に限る。)をした者は同条第3項の使用料をそれぞれ区長が別に定めるところにより納付しなければならない。

2 家賃相当額は、利用開始日からこれを徴収する。

3 家賃相当額は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

4 共同生活援助を利用する者が無断でグループホームを立ち退いたときは、区長がその事実を知った日までの家賃相当額を徴収する。

5 共同生活援助の利用開始日又はグループホームを立ち退いた日(前項の場合は、区長がその事実を知った日)の属する月の利用期間が1月に満たないときの家賃相当額は、規則で定めるところにより日割計算による。

(一部改正〔平成16年条例28号・18年28号〕)

(家賃相当額の減免)

第9条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃相当額を減額し、又は免除することができる。

(1) 共同生活援助を利用する者の前3月における収入の総額を3で除して得た額が規則で定める額以下であるとき。

(2) 共同生活援助を利用する者の責めに帰すべき理由によらないで引き続き10日以上グループホームの全部又は一部を利用することができないとき。

(3) 災害その他やむを得ない事情により、家賃相当額の納付が困難であると認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(一部改正〔平成16年条例28号・18年28号〕)

(利用者の保管義務)

第10条 利用者は、施設及び器具等について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 利用者の責めに帰すべき理由により、施設及び器具等を滅失し、又はき損したときは、利用者はその負担においてこれを原形に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該負担すべき費用を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成16年条例28号・17年36号〕)

(利用の制限)

第11条 区長は、グループホームの利用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用条件を変更し、又は利用を停止し、利用を拒否し、若しくは利用の承認を取り消すことができる。

(1) 第4条に定める要件に該当しなくなったとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(3) 利用目的又は利用条件に違反したとき。

(4) 災害その他の事故により、グループホームの利用ができなくなったとき。

(5) 区長が、共同生活援助を利用する者について、地域社会における自立生活を営むことが可能となったと認めるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(一部改正〔平成16年条例28号・18年28号〕)

(原状回復の義務)

第12条 利用者は、その利用が終わったとき又は利用を停止されたとき、利用を拒否されたとき若しくは利用の承認を取り消されたときは、直ちに原状に回復した上、退所しなければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第4条の4の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

3 利用者又は指定管理者が前2項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該利用者又は指定管理者から徴収する。

(一部改正〔平成16年条例28号・17年36号〕)

(損害賠償)

第13条 指定管理者は、施設及び器具等を滅失し、又はき損したときは、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(全部改正〔平成17年条例36号〕)

(事業報告書の提出)

第14条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第4条の4の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(追加〔平成17年条例36号〕)

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成16年条例28号・17年36号〕)

付 則

1 この条例は、平成6年6月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区立のぞみ寮を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成11年3月15日条例第9号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年6月30日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年12月1日条例第28号)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区立知的障害者グループホーム条例第3条に規定する事業を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成17年7月1日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の目黒区立知的障害者グループホーム条例第13条の規定は、平成18年3月31日(同日前にこの条例による改正後の目黒区立知的障害者グループホーム条例第4条の3第2項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なおその効力を有する。

付 則(平成18年3月15日条例第28号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年9月29日条例第42号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成19年3月15日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成23年12月7日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月14日条例第18号抄)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月7日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月11日条例第8号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成30年3月9日条例第10号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

目黒区立知的障害者グループホーム条例

平成5年12月 条例第26号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第13章 高齢福祉・障害福祉/第2節 障害福祉
沿革情報
平成5年12月 条例第26号
平成11年3月15日 条例第9号
平成12年6月30日 条例第46号
平成16年12月1日 条例第28号
平成17年7月1日 条例第36号
平成18年3月15日 条例第28号
平成18年9月29日 条例第42号
平成19年3月15日 条例第1号
平成23年12月7日 条例第26号
平成24年3月14日 条例第18号
平成25年3月7日 条例第9号
平成26年3月11日 条例第8号
平成27年3月10日 条例第14号
平成30年3月9日 条例第10号