○目黒区立知的障害者グループホーム条例施行規則

平成6年2月

目黒区規則第3号

目黒区立知的障害者グループホーム条例施行規則

(題名改正〔平成11年規則28号・17年20号〕)

(一部改正〔平成11年規則28号・17年20号〕)

(定員)

第2条 目黒区立知的障害者グループホーム(以下「グループホーム」という。)の利用定員は、次のとおりとする。

(1) 条例第3条第1号に規定する共同生活援助(以下「共同生活援助」という。) 6人

(2) 条例第3条第2号に規定する短期入所(以下「短期入所」という。) 1人

(一部改正〔平成11年規則28号・17年20号・18年28号〕)

(指定管理者の申請)

第2条の2 条例第4条の3第1項の規定に基づき、指定管理者の指定を受けようとする団体は、団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款、規約又はこれらに類するもの

(2) 法人の登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(3) 事業計画書

(4) 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

(5) 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(追加〔平成17年規則108号〕、一部改正〔平成20年規則84号〕)

(役員の範囲)

第2条の3 条例第4条の4第1項各号に規定する代表者その他の役員は、無限責任社員、取締役、執行役、監査役及びこれらに準ずる者、支配人並びに清算人とする。

(追加〔平成17年規則108号〕)

(利用の申出)

第3条 条例第5条第1項の規定に基づき、共同生活援助又は短期入所を利用しようとする者は、別記第1号様式による利用申出書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申出があったときは、当該申出をした者に対して必要と認める書類の提出を求めることができる。

(全部改正〔平成17年規則20号〕、一部改正〔平成18年規則28号〕)

(利用の承諾)

第4条 区長は、前条第1項の規定による申出があったときは、条例第6条第1項に規定する場合を除き、これを承諾しなければならない。

(全部改正〔平成17年規則20号〕)

(利用申請)

第5条 条例第5条第2項の規定に基づき、共同生活援助又は短期入所を利用しようとする者は、別記第2号様式による利用申請書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請をした者に対して必要と認める書類の提出を求めることができる。

(一部改正〔平成12年規則72号・17年20号・18年28号〕)

(利用承認・不承認)

第6条 区長は、前条第1項の規定による申請につき、その利用を承認したときは別記第3号様式による利用承認書を、その利用を承認しないときは別記第4号様式による利用不承認通知書を当該申請をした者に交付する。

(一部改正〔平成17年規則20号〕)

(実費の徴収)

第7条 条例第7条第4項の規則で定める実費は、共同生活援助にあっては障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第25条第4号(ロを除く。)に規定する費用とし、短期入所にあっては同条第3号に規定する費用とする。

2 前項に規定する実費は、区長からの請求に基づき、指定された日までに納付しなければならない。ただし、区長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(全部改正〔平成17年規則20号〕、一部改正〔平成18年規則28号・73号・24年28号・25年28号〕)

(日割計算の方法)

第8条 条例第8条第5項の規定による日割額は、1月を30日として計算する。この場合において、計算して得た額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(一部改正〔平成17年規則20号〕)

(家賃相当額の減免の申請)

第9条 第4条の規定により共同生活援助の利用の承諾を受けた者及び第6条の規定により共同生活援助の利用の承認を受けた者(以下「共同生活援助利用者」という。)条例第9条の規定により家賃相当額(条例第7条第1項に規定する家賃相当額をいう。以下同じ。)の減額又は免除を受けようとするときは、別記第5号様式による家賃相当額減免申請書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請につき、家賃相当額の減額又は免除を承認したときは別記第6号様式による家賃相当額減免承認書を、家賃相当額の減額又は免除を承認しないときは別記第7号様式による家賃相当額減免不承認通知書を当該申請をした者に交付する。

(一部改正〔平成17年規則20号・18年28号〕)

(収入の総額)

第10条 条例第9条第1号の前3月における収入の総額は、第1号に掲げる収入の前3月分の額の合計額から第2号に掲げる必要経費の前3月分の額の合計額を控除した額とする。

(1) 収入

 所得税法(昭和40年法律第33号。以下「法」という。)第28条第1項に規定する給与所得

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス等の利用に伴い生じる作業の工賃

 法第9条第1項第5号に掲げる所得

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金給付

 国及び地方公共団体が支給する各種手当

(2) 必要経費

 所得税

 住民税

 法第74条第1項に規定する社会保険料

 給与所得を有する者の実際の通勤に要する費用

(一部改正〔平成17年規則20号・19年42号・25年28号〕)

(家賃相当額の減免の基準)

第11条 条例第9条第1号の規則で定める額は、97,000円とする。

2 区長は、条例第9条各号のいずれかに該当する共同生活援助利用者に対しては、家賃相当額を、その家賃相当額の2分の1の額に減額する。この場合において、家賃相当額の減額の期間は、家賃相当額の減額の理由となった状況が継続しなくなったと認められるときまでとする。

3 区長は、条例第9条各号のいずれかに該当する共同生活援助利用者のうち、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、家賃相当額を免除する。この場合において、家賃相当額の免除の期間は、家賃相当額の免除の理由となった状況が継続しなくなったと認められるときまでとする。

(1) 共同生活援助利用者の前3月における収入の総額を3で除して得た額が73,000円以下であること。

(2) 条例第9条第2号に規定するグループホームの全部又は一部を利用することができない日が引き続き15日以上となること。

(3) 前2号に掲げる事情に準ずる特別な事情があること。

(一部改正〔平成15年規則71号・17年20号・18年28号〕)

(収入の状況等の調査)

第12条 区長は、第9条第1項の規定による家賃相当額の減額又は免除の申請があった場合において必要があると認めるときは、関係機関等に対して報告を求め、収入の状況等について調査することができる。

(一部改正〔平成17年規則20号〕)

(利用の辞退)

第13条 利用者が、その利用を辞退しようとするときは、別記第8号様式による利用辞退届を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則20号・108号〕)

(利用制限の通知)

第14条 区長は、条例第11条の規定により、利用条件を変更し、又は利用を停止し、利用を拒否し、若しくは利用の承認を取り消したときは、利用者に対して別記第9号様式による利用制限通知書を交付する。

(一部改正〔平成17年規則20号・108号〕)

(事業報告書)

第15条 条例第14条の規定による報告は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) グループホームの管理の業務の実施状況

(2) 管理経費等の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

(追加〔平成17年規則108号〕)

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。

(一部改正〔平成17年規則20号・108号〕)

付 則

1 この規則は、平成6年6月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 生活寮を利用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成11年3月31日規則第28号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2 (前略)第8条の規定による改正前の東京都目黒区立精神薄弱者生活寮条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年3月31日規則第72号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年12月15日規則第156号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成15年9月1日規則第71号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区立知的障害者生活寮条例施行規則第11条の規定は、平成15年9月1日以後の利用に係る使用料の減免の基準について適用し、同日前の利用に係る使用料の減免の基準については、なお従前の例による。

付 則(平成17年3月1日規則第20号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 目黒区立知的障害者生活寮条例の一部を改正する条例(平成16年12月目黒区条例第28号)による改正後の目黒区立知的障害者グループホーム条例(平成5年12月目黒区条例第26号)第3条に規定する事業を利用するための手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成17年7月1日規則第108号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月31日規則第28号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区立知的障害者グループホーム条例施行規則別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成18年9月29日規則第73号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年12月1日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月30日規則第28号抄)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(全部改正〔平成18年規則28号〕)

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(追加〔平成17年規則20号〕、一部改正〔平成18年規則28号〕)

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(一部改正〔平成17年規則20号〕)

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(一部改正〔平成17年規則20号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則20号〕)

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(一部改正〔平成17年規則20号〕)

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(一部改正〔平成17年規則20号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則20号〕)

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(一部改正〔平成17年規則20号・28年21号〕)

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目黒区立知的障害者グループホーム条例施行規則

平成6年2月 規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13章 高齢福祉・障害福祉/第2節 障害福祉
沿革情報
平成6年2月 規則第3号
平成11年3月31日 規則第28号
平成12年3月31日 規則第72号
平成12年12月15日 規則第156号
平成15年9月1日 規則第71号
平成17年3月1日 規則第20号
平成17年7月1日 規則第108号
平成18年3月31日 規則第28号
平成18年9月29日 規則第73号
平成19年3月30日 規則第42号
平成20年12月1日 規則第84号
平成24年3月30日 規則第28号
平成25年4月1日 規則第28号
平成28年3月18日 規則第21号