○目黒区児童発達支援センター条例

昭和60年3月

目黒区条例第10号

目黒区児童発達支援センター条例

(題名改正〔平成26年条例16号〕)

(目的)

第1条 この条例は、目黒区児童発達支援センター(以下「児童発達支援センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成26年条例16号〕)

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)で使用する用語の例による。

(全部改正〔平成26年条例16号〕)

(設置)

第3条 法第35条第3項の規定に基づき、児童発達支援センターを、次のとおり設置する。

名称

位置

目黒区すくすくのびのび園

東京都目黒区中央町二丁目23番24号

(一部改正〔平成14年条例39号・26年16号〕)

(事業)

第4条 児童発達支援センターは、次の事業を行う。

(1) 児童発達支援に関すること。

(2) 障害児相談支援に関すること。

(3) 計画相談支援に関すること。

(4) 基本相談支援に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事業

(全部改正〔平成26年条例16号〕)

(休業日)

第5条 児童発達支援センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、区長は、必要があると認めるときは、臨時に休業日とすることができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(3) 1月2日から同月4日まで及び12月28日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、臨時に休業日としないことができる。

(一部改正〔平成26年条例16号〕)

(利用することができる者)

第6条 児童発達支援センターを利用することができる者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(1) 児童発達支援 保護者又はこれに準ずる者とともに通所することができる障害児のうち小学校就学の始期に達するまでの者であって、区長が行った法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定(以下「通所給付決定」という。)に係るもの又は法第21条の6の規定による区長の措置(以下「措置」という。)を必要とするもの

(2) 障害児相談支援 区長に行う法第21条の5の6第1項若しくは第21条の5の8第1項の申請又は通所給付決定に係る障害児の保護者

(3) 計画相談支援 区長に行う障害者総合支援法第20条第1項若しくは第24条第1項の申請又は区長が行った同法第19条第1項に規定する支給決定に係る障害児の保護者

(4) 基本相談支援 障害児、障害児の保護者又は障害児の介護を行う者

(5) 第4条第5号に規定する事業 目黒区の区域内に住所を有する障害児その他区長が必要と認める者

(全部改正〔平成26年条例16号〕)

(利用手続)

第7条 児童発達支援の利用(通所給付決定に係る利用に限る。)並びに障害児相談支援及び計画相談支援の利用をしようとする者は、規則で定めるところにより区長に申し出なければならない。

2 児童発達支援の利用(措置に係る利用に限る。)及び第4条第5号に規定する事業の利用をしようとする者は、区長の承認を受けなければならない。

(全部改正〔平成15年条例6号〕、一部改正〔平成18年条例29号・24年18号・26年16号〕)

(利用の拒否等)

第8条 区長は、前条第1項の規定による申出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申出に係る利用を拒否することができる。

(1) 児童発達支援の利用にあっては、医学的管理を常時必要とする者であるとき。

(2) 児童発達支援の利用にあっては、他の専門的な施設での治療又は療育を常時必要とする者であるとき。

(3) 児童発達支援の利用にあっては、児童発達支援を利用する者が定員に達しているとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が不適当と認めたとき。

2 区長は、児童発達支援センターの利用(前条第1項の規定による申出に係る利用を除く。)について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を承認しない。

(一部改正〔平成11年条例9号・15年6号・18年29号・24年18号・26年16号〕)

(使用料等)

第9条 児童発達支援の利用(第7条第1項の規定による申出に係る利用に限る。)をする者の使用料は、法第21条の5の3第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

2 障害児相談支援の利用をする者の使用料は、法第24条の26第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

3 計画相談支援の利用をする者の使用料は、障害者総合支援法第51条の17第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

4 区長は、規則で定める実費を徴収することができる。

(一部改正〔平成15年条例6号・18年29号・24年18号・26年16号〕)

(利用の制限)

第10条 区長は、児童発達支援センターの利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を停止し、制限し、若しくは拒否し、又は利用の承認を取り消すことができる。

(1) 第6条に定める要件に該当しないこととなったとき。

(2) 第8条第1項第1号又は第2号の規定に該当することとなったとき。

(3) 幼稚園、保育所その他児童発達支援センターと同種の施設に入園又は入所をした場合において、児童発達支援センターでの療育が必要でないと認められるとき。

(4) 災害その他の事故により、児童発達支援センターの利用ができなくなったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めるとき。

(一部改正〔平成15年条例6号・26年16号〕)

(損害賠償)

第11条 児童発達支援センターに損害を生じさせた者は、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成26年条例16号〕)

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、昭和60年6月1日から施行する。ただし、付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、区長の承認に基づき療育に相当する機能訓練・指導等を受けていた幼児は、この条例に基づき幼児療育通所施設の利用の承認を受けた幼児とみなす。

3 幼児療育通所施設を利用するための手続き等は、施行日前においても行うことができる。

(一部改正〔平成15年条例6号・18年29号〕)

付 則(平成元年3月15日条例第19号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成4年6月1日条例第42号)

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

付 則(平成11年3月15日条例第9号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成14年7月1日条例第39号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年3月17日条例第6号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区幼児療育通所施設条例第4条第1号に規定する児童デイサービス事業を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成18年3月15日条例第29号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年9月29日条例第43号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成23年12月7日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月14日条例第18号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前の第1条の規定による改正前の目黒区幼児療育通所施設条例(以下「旧条例」という。)第4条第1号に規定する児童デイサービスの利用(旧条例第7条第1項の規定による申出に係る利用に限る。)に係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成26年7月1日条例第16号)

1 この条例は、平成26年8月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、目黒区幼児療育通所施設の利用について現に区長に対して行った申出、申請その他の行為及び区長が行った承諾、承認その他の行為は、目黒区児童発達支援センターの利用について区長に対して行った申出、申請その他の行為及び区長が行った承諾、承認その他の行為とみなす。

目黒区児童発達支援センター条例

昭和60年3月 条例第10号

(平成26年8月1日施行)

体系情報
第13章 高齢福祉・障害福祉/第2節 障害福祉
沿革情報
昭和60年3月 条例第10号
平成元年3月15日 条例第19号
平成4年6月1日 条例第42号
平成11年3月15日 条例第9号
平成14年7月1日 条例第39号
平成15年3月17日 条例第6号
平成18年3月15日 条例第29号
平成18年9月29日 条例第43号
平成23年12月7日 条例第26号
平成24年3月14日 条例第18号
平成26年7月1日 条例第16号