○目黒区東が丘障害福祉施設条例

平成18年3月

目黒区条例第31号

目黒区東が丘障害福祉施設条例

(設置)

第1条 障害者及び障害児に対し、各種のサービスを提供することにより、その自立を促進し、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るため、東京都目黒区東が丘一丁目21番15号に目黒区東が丘障害福祉施設(以下「障害福祉施設」という。)を設置する。

(事業)

第2条 障害福祉施設は、前条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 生活介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第7項に規定する生活介護をいう。以下同じ。)を行うこと。

(2) 短期入所(法第5条第8項に規定する短期入所をいう。以下同じ。)を行うこと。

(3) 福祉ホーム事業(法第77条第3項の規定に基づき、居室その他の設備を利用させ、日常生活に必要な便宜を供与する事業をいう。以下同じ。)

(一部改正〔平成23年条例26号・24年18号・25年9号〕)

(休業日等)

第3条 障害福祉施設の休業日は、次のとおりとする。ただし、前条第2号及び第3号に規定する事業は、次に掲げる日においても行うものとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(3) 1月2日から同月4日まで及び12月28日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、臨時に休業日を定め、又は休業日としないことができる。

3 障害福祉施設の利用時間は、規則で定める。

(利用することができる者)

第4条 生活介護を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する障害者であって、規則で定めるものとする。

(1) 法第19条第1項に規定する支給決定(以下「支給決定」という。)に係る者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の規定による措置を必要とする者

2 短期入所を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する障害者及び障害児であって、規則で定めるものとする。

(1) 区長が行った支給決定に係る者

(2) 身体障害者福祉法第18条第1項、知的障害者福祉法第15条の4又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定による区長の措置を必要とする者

3 福祉ホーム事業を利用することができる者は、目黒区(以下「区」という。)の区域内に住所を有する身体障害者であって、規則で定めるものとする。

(指定管理者による管理)

第5条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、障害福祉施設の管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 第2条に規定する事業に関する業務

(2) 障害福祉施設の施設(以下「施設」という。)及び器具等の日常の維持管理に関する業務

(3) 施設の設備等の保全及び修繕(区長が指定するものに限る。)に関する業務

(指定の手続)

第6条 障害福祉施設の指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、障害福祉施設の指定管理者に指定する。

(1) 障害福祉施設の効用を最大限に発揮させることができること。

(2) 利用者に対して自立支援及び必要な保護を適切に行うことができること。

(3) 障害福祉施設の運営に関して平等利用を確保することができること。

(4) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(5) 効率的な管理運営ができること。

(6) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、区長が別に定める基準

(指定の取消し等)

第7条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第9条第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(一部改正〔平成19年条例1号・27年14号〕)

(指定管理者の公表)

第8条 区長は、第6条第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(管理の基準)

第9条 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) 施設及び器具等の日常の維持管理を適切に行うこと。

(4) 施設の設備等の保全及び修繕を適切に行うこと。

(5) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、障害福祉施設の管理に関し必要な事項

(福祉ホーム事業の利用手続)

第10条 福祉ホーム事業を利用しようとする者は、区長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により福祉ホーム事業の利用の承認を受けた者は、その承認により定められた利用を開始する日(以下「利用開始日」という。)から15日以内(区長が特に必要があると認める場合は、区長が指定する日まで)に利用を開始しなければならない。

(利用の拒否等)

第11条 区長は、生活介護又は短期入所を利用しようとする者があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を拒否することができる。

(1) 利用者が定員に達しているとき。

(2) 医学的管理を常時必要とする者であるとき。

(3) 伝染性疾患を有する者であるとき。

(4) 管理上支障があるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、区長が不適当と認めるとき。

2 区長は、福祉ホーム事業を利用しようとする者があった場合において、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を承認しない。

(使用料等)

第12条 生活介護又は短期入所の利用(支給決定に係る利用に限る。)をする場合の使用料は、法第29条第3項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

2 福祉ホーム事業を利用する場合の使用料(以下「ホーム使用料」という。)は、月額60,000円を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3 区長は、規則で定める実費を徴収することができる。

(一部改正〔平成24年条例18号〕)

(使用料の納付)

第13条 生活介護又は短期入所の利用(支給決定に係る利用に限る。)をした者は、区長が別に定めるところにより、前条第1項の使用料を納付しなければならない。

2 ホーム使用料は、利用開始日からこれを徴収する。

3 ホーム使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

4 福祉ホーム事業を利用する者が無断で施設を立ち退いたときは、区長がその事実を知った日までのホーム使用料を徴収する。

5 福祉ホーム事業の利用開始日又は施設を立ち退いた日(前項の場合は、区長がその事実を知った日)の属する月の利用期間が1月に満たないときのホーム使用料は、規則で定めるところにより日割計算による。

(ホーム使用料の減免)

第14条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、ホーム使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 利用者の責めに帰すべき理由によらないで引き続き10日以上施設の全部又は一部を利用することができないとき。

(2) 災害その他やむを得ない事情により、ホーム使用料の納付が困難であると認められるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(利用の制限)

第15条 区長は、障害福祉施設の利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用条件を変更し、又は利用を停止し、利用を拒否し、若しくは利用の承認を取り消すことができる。

(1) 第4条に定める要件に該当しなくなったとき。

(2) 第11条第1項第2号から第4号までの規定に該当することとなったとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(4) 利用目的又は利用条件に違反したとき。

(5) 災害その他の事故により、障害福祉施設の利用ができなくなったとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(損害賠償)

第16条 利用者又は指定管理者は、施設及び器具等をき損し、又は滅失したときは、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第17条 福祉ホーム事業の利用者は、その利用が終わったとき又は利用の承認を取り消されたときは、直ちに原状に回復した上、退所しなければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第7条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

3 福祉ホーム事業の利用者又は指定管理者が前2項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該利用者又は指定管理者から徴収する。

(事業報告書の提出)

第18条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第7条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 指定管理者の指定の手続及び障害福祉施設を利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成19年3月15日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成23年12月7日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月14日条例第18号抄)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月7日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

目黒区東が丘障害福祉施設条例

平成18年3月 条例第31号

(平成27年4月1日施行)